7月定例市長記者会見・競輪場整備の基本方針まとまる

平成22年7月22日

平塚市側の説明

 
大藏市長: 
 平塚競輪場整備の基本方針がまとまりましたので、ご説明申し上げます。
 平塚競輪は昭和25年の開始から平成20年度までに約1,016億円を市の財政に繰入れ、本市の社会資本整備に大きく貢献してきました。引き続き、競輪事業を実施して市財政の健全化や地域経済の活性化に寄与するために、必要な施設整備を行うというものでございます。
 その内容は平成22年3月に平塚競輪場施設整備方針策定検討委員会、これは山内和夫さんが委員長でございましたが、ここからの意見を受けまして、このたび平塚競輪場施設整備方針を決めさせていただきました。耐震診断で不適となっておりますスタンドを撤去し、新たにメインスタンドを整備して、お客様の安心・安全を図りたいとするものです。
 収容規模は、現在は36120名ですが、新しい計画では立見等を含めまして最大20000名となります。
 なお、整備にあたりましては高齢者の利用、地域への開放、災害時の避難施設としての役割にも配慮いたします。
 
 平塚競輪場施設整備の基本方針は3つです。
 1つは、安心・安全で快適な競輪観戦ができる施設であること
 2つ目、地域に開かれた施設であること
 3つ目、来場者数に見合ったコンパクトで環境負荷低減を踏まえた施設であることです。
 今後は、これらに基づきまして、庁内調整、地元住民及び関係団体等との意見聴取を進めまして、施設整備のための基本計画を策定し、順次、整備事業を進めていく予定でございます。
 施設整備の財源についてでございますが、自主財源である競輪場施設整備基金により整備いたします。従いまして財源は、競輪場の自主財源です。
 今後のスケジュールでございますが、平成22年度から基本計画を、平成23年度から実施設計を行い、平成24年度から平成27年度までの概ね4か年を工事期間と予定をしております。年度については下の表に書いてある通りを予定してございます。
 平塚競輪場施設整備方針策定検討委員会から報告書をいただいたと申し上げましたが、その報告書に記載された内容は、「耐震診断の結果からお客様の安全確保を最優先に考え、競輪観戦環境の向上を図るとともに、競輪事業の本来の目的である財政への寄与を継続的に果たすためには、施設整備が必要である」というものでございました。この委員会は専門的知識を有する者、市内の公共団体の代表者など7名のメンバーで構成をされ、平成21年11月から平成22年2月まで合計5回の委員会を開催をして報告書をまとめ本市に提案された委員会でございました。
 
 以上が平塚競輪場整備の基本方針がまとまったことについてのご説明です。
 
 

質疑内容の要旨

 
Q記者:撤去するスタンドとメインスタンドの整備とあるが、どちらもいくらぐらいの数を収容するものを導入するのか?結果として収容人員は減ると思うが。
A公営事業部長:全体の中で概ね5000人が座って観戦できる環境をということで考えております。
 
Q記者:それは新しいメインスタンドでということか?
A公営事業部長:古いところも踏まえましてということです。
A市長:古いというのは残すところも踏まえてということです。全部を整備をする訳ではございませんので。
 
Q記者:何割くらい撤去するのか?
A公営事業部長:メインスタンドと1コーナースタンド、バックスタンドの3つが耐震診断で不適ということと、4コーナースタンドの1階部分が昭和42年に建てたということで老朽化がございますので、その辺をあわせて今後撤去を計画していこうと思います。
 
Q記者:つまりはスタンド全体の何割くらいを撤去するということになるのか?
A公営事業部長:全体の半分、5割は超え、6割くらいになります。
 
Q記者:基礎部分、本体そのものはいじらなくて済むのか?スタンド部分だけか?
A公営事業部長:競輪場の走るところはそのままの状態です。あくまでもメインスタンドと付随するその両脇のエリアの部分を解体をして、新しく立て直しをするという形です。規模について、その特別観覧席とシアター席を考えていますが、その中で1000名くらいを座るようにしたいと考えておりますが、基本計画はこれから立てますので、図面、絵的なものが今後でてくる形となります。
 
Q記者:金額的にはまだはじかれないか?
A公営事業部長:基本的に、平成26年度までに、40億円貯められるという想定を委員会の中でしております。その中で実施をするということです。
 
Q記者:基金が40億円あるということか?
A公営事業部長:平成26年度までに、40億円貯まるという想定の報告書が上がっております。私どももそれはクリアできる数字と十分認識しております。
 
Q記者:競輪事業は継続しながら、並行して工事も進めていくということか?
A公営事業部長:はい。
 
Q記者:文中に高齢者の利用、地域への開放、災害時の避難施設としての役割というのがあるが具体的に考えていることはあるか?バリアフリーにするとか?
A公営事業部長:、当然バリアフリーは高齢化が進んでいるのでまず考えなければいけないですし、併せて、現在競輪場が災害時の避難施設の位置づけになっておりますので、しっかりしたものを作っておかなければならないと、問題のある施設では、問題がありますので、その対応も図っていきたいと思います。
 
Q記者:耐震をしっかりさせるということか?
A公営事業部長:はい、その中で地域の人も避難できるような形のものであるということが問題となりますので。
 
Q記者:36120名から20000名になるということは、小さくなるということか?
A公営事業部長:はい。
 
Q記者:小さくしても、来場者数に見合ったコンパクトでということだが?
A公営事業部長:平成23年度も競輪グランプリという最高峰のレースを平塚で行うことになっているが、今後もこのような大きいレースを狙っていきたい。その最大収容が、現在は20000人を超えているが、立て直しの時点では、お客さんの数のも減っていると想定されるので、20000人程度と想定しています。
 
Q記者:多いときの来場者数はどれくらいになるのか?
A公営事業部長:平成20年度でいくと、競輪グランプリをやりましたので、22000人。
 
Q記者:1日当たりか?
A公営事業部長:平成20年度で、1日当たり平均にならすと5265名です。
 
Q記者:ならすということはもっと多いこともあるが、20000人まではいかないということか?
A公営事業部長:特別の大きいレースの決勝戦で、20000人が見込まれるということです。20年度の競輪グランプリで、22000人が来場したということがありますので。
 
Q記者:イメージとしては36000人が20000人ということは、座席の作りがゆったりしたりということか?
A公営事業部長:建物自体も3棟いるわけでなく、全体小さくなりますから、全部の大きさを作るということではございませんので、その中で、コンパクト化を図っていくということを言っているわけです。
 
Q記者:延べ床面積が小さくなるということか?
A公営事業部長:当然そうなると思います。
A市長:全国的に競輪場に出かけてくる方の数というのは、減っています。サテライトだとか、電話投票だとかの参加者も全体的には減っていますけれども、そういう別の手段で競輪をお楽しみになる方はいらっしゃるが、競輪場へお越しになる方は減ってきていて、20000人の席があれば十分対応できるという考えのもとに策定されるということです。
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
 
 
 

記者発表資料

平成22年7月22日
平塚市
担当 公営事業部事業課 総務担当 小泉
電話 0463-21-3935
 
 

競輪場整備の基本方針まとまる

 
 平塚競輪は平成20年度までに約1016億円を市の財政に拠出し、本市の社会資本整備に大きく貢献してきた。今後も引き続き、競輪事業を実施し市財政の健全化や地域経済の活性化に寄与するために、必要な施設整備を行います。
 平成22年3月にまとめられた平塚競輪場施設整備方針策定検討委員会(委員長 山内和夫東海大学教授)の意見を受け、このたび平塚競輪場施設整備方針を決めました。耐震診断で不適となっているスタンドを撤去し、新たにメインスタンドを整備し、お客様の安心・安全を図ります。
 これにより、収容規模は、現在の36120名から立見等含め最大20000名となります。
 なお、整備にあたっては高齢者の利用、地域への開放、災害時の避難施設としての役割にも配慮します。
 

平塚競輪場施設整備方針

 
基本方針
 安心・安全で快適な競輪観戦ができる施設
 地域に開かれた施設
 来場者数に見合ったコンパクトで環境負荷低減を踏まえた施設
 今後は、庁内調整、地元住民及び関係団体等との意見聴取を進め、施設整備のための基本計画を策定し、順次、整備事業を進めていく予定です。
 
施設整備の財源
 財源は、競輪場の自主財源とします。
   

 

今後のスケジュール

年度

概要

平成22~23年度

基本計画

平成23年度~

実施設計(順次)

平成24~27年度

施工(解体工事含む)

平成26~28年度

外構工事・付帯工事(必要に応じ公園整備を行う。)


平塚競輪場施設整備方針策定検討委員会からの報告
 「耐震診断の結果からお客様の安全確保を最優先に考え、競輪観戦環境の向上を図るとともに、競輪事業の本来の目的である財政への寄与を継続的に果たすためには、施設整備が必要である」と報告されました。
 委員会は専門的知識を有する者、市内の公共団体の代表者など7名のメンバーで構成され、平成21年11月から平成22年2月までに合計5回の委員会を開催しました。