12月定例市長記者会見「地元密着!!ちいき情報局」の運用がスタートします

平塚市側の説明

大藏市長：
   おはようございます。平成22年の最後の定例記者会見となりましたので、この1年を若干振り返ってみたいと思います。
　ご承知の通り、今年は春の低温、夏の猛暑と気候変動の大変激しい年だったと思っております。また社会的には、COP10やAPEC首脳会議が国内で開かれた一方で、尖閣諸島沖の問題があり、あるいはTPP参加の議論が起こるなど、対外関係が緊張し、国際社会における日本の立ち位置が問われた年であったと考えております。
　経済的には円高デフレの進行、平均的個人所得の減少、中小企業における設備投資や消費者の購買力の低迷などで経済活力の消沈を余儀なくされた、そんな年だったとも思っています。
　その一方では、小惑星探査機「はやぶさ」の快挙やノーベル化学賞を2人の日本人が受賞するなど、技術立国日本を誇らしめる素晴らしいニュースもまたあったなあと思います。
　そのような内外情勢の中、本市でも特筆すべきことがあったと考えております。経済的には、この22年に平塚市は普通交付税の交付団体になったということで現れておりますように、市内産業界の厳しさを反映して、市税収入が大きく落ち込み、財政運営としては大変厳しかった、と捉えております。
　そのような中にあって計画してきた事業を予定通り進めることができました。その1つは、新しいスポットが市内にオープンしたことでありました。1つは、3月にオープンいたしました「ひらつか花アグリ」であり、2つ目は10月にオープンしましたパークゴルフ場でございました。
　本市内での大きな出来事の2つ目は、西部福祉会館が開館したことでございます。これは市内4館構想を唱えてきた本市として最後の福祉会館としてオープンさせることができました。これまでの3つの福祉会館と違った特徴としては、特に現在の状況を反映して、つどいの広場や子育てサロンなど従来の高齢者・障がい者福祉に加えて、子育てという点を加えたことが特徴だった、と捉えております。
　それから大きな3つ目としては競輪事業にかかわることでございます。長いこと鎌倉市との係争状態になっておりました訴訟が終結に至りました。そして1億5百万円弱が平塚市に撤退補償金として入金があり、競輪場施設整備基金に積み立てることができたということでございます。そして競輪では、チャリロトで全国でも初めてという9億を超える配当金が出たのが平塚競輪場だったなあ、というふうに思っております。
　こういう、いろいろなことが特筆すべきこととして私は挙げましたが、記者の皆様方には、平塚の情報を積極的に発信していただき、内外に平塚の取り組み等が宣伝されたということを大変ありがたく思っております。以上が、この厳しかった平塚市政ではありましたけれども、特筆して取り組むことができたという思いでいる、この1年の私の振り返りでございます。

　では、本日の案件ですが、「地域住民が発信する地域向けの交流・情報提供ホームページ　「地元密着!!ちいき情報局」の運用がスタートします」ということにつきましてご説明申し上げます。
　「地元密着!!ちいき情報局」でございますが、パソコンや携帯電話を利用しまして、日常的に平塚市内の地域情報を見ることができる、地域向けの交流・情報提供のホームページでございます。平成20年度に実施いたしました平塚市の住民実態調査におきまして、「自治会や町内会の活動内容がよくわからない」と、そういう意見が寄せられたことなどから、地域情報の発信や共有、住民の相互理解と地域内の連携・協力を促進する必要があるということが、そのアンケートの結果から明らかになりました。このことから地域情報の発信と共有のための新たな手段といたしまして、ホームページの開設を希望する地域の方々と検討を重ねて、準備を進めてまいりました。このホームページに掲載する内容は、地域でホームページを管理する団体を立ち上げて自主的に作成・編集したもので地域ならではの“地元の情報”を発信するものでございます。
　そのメリットといたしましては、お住まいの地域イベント等の年間行事や参加募集情報を入手できるほか、メールアドレスを登録して緊急情報などを受け取ることができるところにあります。例えば、地域の行事が雨で延期になった場合の連絡ですとか、不審者に関する情報が地域であった場合に緊急を要する情報を地域の方に即時にお知らせすることが可能となってまいります。
　住所を入力することによりまして、入力された方の小・中学校や投票所をはじめ、自治会や高齢者よろず相談センターなどを調べることができる機能も備えております。
　また、検索機能を利用して市内の各地域で行われている防犯・防災・子育て等の取り組み事例を調べたり、自分たちの地域活動の参考にすることもできます。
　地域の各種団体や住民の間で連携強化、あるいは若手をはじめとする新たな担い手の募集など、地域コミュニティの活性化に向けたホームページとして、ぜひ活用していただきたいと思っているところでございます。では、この「地元密着!!ちいき情報局」につきまして、詳しい内容をスクリーンでデモを行いますので、こちらをご覧いただきたいと思います。ホームページ名称は地元密着!!　ちいき情報局です。では、デモをお願いします。

　(協働推進課職員による機能紹介のデモ)

　
　本日12月22日からスタートいたします地域情報局の説明でございました。先ほども申し上げましたが今日からスタートする地区は、岡崎地区、土屋地区、豊田地区の3地区と平塚市全体の自治会連絡協議会となりますが、この他の地区につきましても開設に向けた準備を進めておりますので、準備の整ったところから順次開設をしていく予定でございます。以上が、「地元密着!!ちいき情報局」の運用がスタートすることについてのご説明でございます。

 

質疑内容の要旨

Q記者： 全部の地域に行き渡るにはどれくらいの期間がかかりそうか。
A協働推進課長：27の連合会がありますが、今のところ14地区の連合会がこれをやっていこうという話で進めさせていただいております。残りの13の地域が交渉中ということで、数年ぐらいを目標にして、全部ということになると、3、4年ぐらいと見込んでおります。

Q記者：14の地域についてはこの1年くらいで開設予定か。

A協働推進課長：今年度中は今のところ地域としては5地区が開設予定で進めさせていただいております。

Q記者： 参加するのはボランティアだと思うがどういうメンバーの人たちか。
A協働推進課長： 退職されて地元で、自分のITのスキルを活用したい方ですとか、公民館関係の方とか、自治会関係の方が、自分たちでやられる方もいれば、地域でこの方が得意だねという方を見つけてこられて、何人かで連携して立ち上げていくという形です。

Q記者：完全なボランティアか。市から補助金が出るとかそういうことではないか。

A協働推進課長： 現在はボランティアです。

Q記者： ホームページ自体の運営は市が管理して、地域の人たちが自由にあげていくという理解でよいか。
A協働推進課長：そうです。

Q記者：地区の情報に対して、市がこんなことまで載せなくていいよというような口出しをすることはないのか。
A担当： 利用規約がございます。なるべく広く掲載する形となっております。

Q記者：ほかの市でこういう取り組みをしているところはどんなところがあるか。

A地域自治推進担当長： 自治会の検索というところがありますが、この検索をこちらで把握しているものについては札幌市がしています。公共施設まで含めた形で展開しているというところは調べた中では把握してないので、初めてということになるのかと思います。

Q記者： 県内ではないということか。
A地域自治推進担当長：地域ポータルサイトを立ち上げているところは県内でもありますが、こういうような機能については県内でも初めてです。

Q記者： 中学校校長通信というものはあるが、小中学校の校長がPTA向けに出していたものを、だれもが見れるようなところに出していくということになるのか。
A担当：これは各地域でどういう情報を載せるかということを決めていただきます。岡崎地区では、大住中学校の校長先生が出している通信を出していこうということでやっております。

Q記者： 実際に載っているのか。
A担当： 実際に「かけはし」という校長先生が手書きで作られている通信がありまして、実際に載っています。

Q記者：各地区ごとにホームページを持てるような体制を築いたということか。

A協働推進課長： もともと土屋地区とか真土地区とかは連合会ごとにホームページを持っていたんですね。地域ポータルサイトみたいな形で、真土ポータルサイトというような形であったんです。真土を見に行くパターンと、土屋を見に行くパターンが自治会情報とかが分かりずらくなっていて、防犯情報や防災情報を捜すにしても分かりずらいということで、市の統一の自治会情報はここにあるとか、探せる中で市の統一のところで見やすいようにしようということで、全市的な中で見やすいようにしようということで、これが一つの特徴であります。全市的なシステムの中で統一しようということで、防災情報、子育て情報としても市の中で一括して見えるということで、各地域のポータルサイトはありますが、単発の地域だけではありますが、全市的にかかわりが持てるということで、ほかにも避難所の情報が出せるとかいうような違いがあるということになります。

Q記者： 開発費はいくらか。
A協働推進課長： 283万5千円です。

Q記者：運営費はほとんどかからないということか。

A協働推進課長： 運営費を含めております。

 

その他の質問

Q記者：子ども手当の地方負担についてはどのようにお考えで、どのように対応されるおつもりか。
A市長：18日に臨時の県市長会が開かれました。そこで個別の対応というよりも県市長会として話し合いをした結果全体での統一見解として、共同歩調をとろうということになりました。現在のところこの子ども手当について、24日に閣議決定がされるということでございますので、24日までについては少なくとも、県知事の呼び掛けに対して呼応して、地方負担を求めるのは、マニュフェストに掲げたときに国家負担で言ったことに対して反している、したがって地方負担はできないという立場をとって、決議文を国にあげようということで、行動をとってきております。したがいまして、閣議決定されたあと、今度は具体的にどういう対応をしていくのがいいのか、予算措置等の問題も含めまして、1月5日に臨時の県市長会を開いて相談をするということになっております。個人的な考えは、述べないということにしてあります。

Q記者：ぎりぎりのところになった場合にどこまで共同歩調がとれるのか。
A市長： なかなか難しい問題だと思っています。18日に出たものについては発言していいということなので述べます。国で制度として確立したときに、受益者の中学生未満のご家族からすれば、国の制度を地方自治体の裁量権がないものについてはそのとおり実施するのが当然で、私たちもらう側からすると、結局は国が負担しようと、県が負担しようと、市が負担しようと原資は国民の税金なんだから同じだろうということになったときに、説明責任を果たしうるかどうかという問題で、お金だけ出せばいいという県と、配るという具体的な事務作業をしなければならない市町村とは若干違いがでてくる可能性があります。市民との接し方とかという意味では厳しさは、市町村にあると思っておりますので、5大臣の合意がでてきて、これが法として、22年度のこととは別として、子ども手当の一部として児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとするということが、法で確定するとすれば児童手当分について、児童手当法の規定に基づいて、国、地方事業主が費用負担をするというところまで、規定されてくると大変厳しいものになってくるとは思います。

Q記者：24日までは共同で無視を続けて、それ以降は、年明けの市長会での話し合い次第で個別に対応するのが決まっていくのかどうか。

A市長：そうですね。

 

定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。