2月定例市長記者会見 平成23年度当初予算(案)を編成
平成23年2月8日
平塚市側の説明
大藏市長:
おはようございます。それでは平成23年度当初予算案を編成しましたので、ご説明を申し上げます。
平塚市の平成23年度当初予算案は、4月に統一地方選挙を迎えますことから、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費や経常的な経費を中心に、事業の実施が既に決定されている事業などを加えた骨格的な予算を編成いたしました。
歳入では市税収入が3年ぶりに増加を見込む一方、歳出では引き続き社会保障関係費の増加を見込むとともに、新庁舎建設や環境事業センター整備を本格的に推進するため、骨格的な予算ではありますが、前年度の予算規模を上回るものとなりました。新規事業や既存事業の拡充は最小限度といたしました。
先行きが不透明な経済状況にあり、市税収入の大幅な増加が期待できない中、本市にとって必要な事業について滞りなく進めていくために、人件費の縮減など行政改革へ取り組むとともに、市民が安心して、安全に暮らせるまちづくりのために必要なハード、ソフトを含めた施策には財源を充ててまいりました。
予算規模でございます。当初予算の概要の2ページをご参照ください。
平成23年度当初予算案の予算規模は1782億7770万円で、前年度当初予算に比べますと162億3910万円、10.0%の増加です。
一般会計は、804億4000万円で、昨年度を45億2000万円、6.0%上回る規模です。これは、次期環境事業センター整備などの投資的経費と、生活保護費や子ども手当などの扶助費の増加などが増加の要因です。子ども手当や新庁舎建設、次期環境事業センター整備に伴います歳出増加額は、62億円を超えますので、これらの特殊要因を除いた予算規模は、前年度を下回るものになります。
特別会計は、競輪グランプリの開催によって車券売り上げの増加による競輪事業会計の増加や、介護給付費の増加による介護保険事業会計の増加によりまして、前年度比105億810万円、14.1%増加します。病院事業会計は医業収益の改善と整備事業の進捗によりまして前年度比12億1100万円、10.4%の増加となっております。
続きまして一般会計の内訳でございます。概要書の3ページ目をご参照ください。
まず予算規模が拡大しています。歳入合計は804億4000万、1款市税はわずかに増加が見込まれるほか、14款にかかわる子ども手当をはじめ扶助費に係る国庫支出金や、21款にかかわる次期環境事業センターなどの施設整備に係る市債の増加などによりまして前年度に比べ45億2000万円6.0%の増加を見込んでおります。
内訳でございますが、歳入の根幹である市税収入のうち、個人市民税は雇用・所得環境が依然として厳しい状況から前年度比9億6541万円率にして6.2%の減少となります。一方、法人市民税は一部企業の収益好転によりまして前年度比12億8631万、率にして43.6%増加を見込んでおりますが、市税全体では前年度比3億8747万円、0.9%の増加となっております。
10款の地方交付税は平成22年度と同様に普通交付税の交付があるものと見込みまして、3億3500万円の大幅増となっています。
14款国庫支出金は、障害者福祉・生活保護関係の国庫負担金の増加に加えまして子ども手当に係る地方負担分を全額国庫負担としたことなどによりまして、前年度に比べ40億7916万円、39.3%の増加となっております。
21款市債では、財源対策のための臨時財政対策債は前年度比3億8千万円、13.1%減少しているものの、投資的経費に係る市債は、大型事業の実施に伴い15億2750万円、66.9%増加することから、市債全体では、63億3950万円となりまして、前年度より11億4750万円、22.1%増加を見込んでおります。
18款、繰入金では、庁舎建設基金を8億1692万円取り崩しております。
国庫支出金の増加に伴いまして、6ページの上段の表をご覧いただきますように、自主財源比率は63.5%となります。これは前年度比4.0ポイント減少になります。
続きまして歳出についてご説明いたします。6ページの下の表をご覧いただきたいと思います。
義務的経費では、人件費は定年退職者数の減少や期末勤勉手当の見直しなどによりまして前年度比2億6509万、1.7%減少をし、公債費も2億4789万円、4.7%減少しています。しかし、児童福祉費や生活保護費などの扶助費が前年度比31億2667万円、17.8%増加となり、義務的経費総額では前年度比26億1369万円、6.8%増加いたします。前年度に引き続きまして歳出総額に占める割合が50%を超えました。つまり51.4%と50%を超えました。また、新庁舎建設及び次期環境事業センター整備が本格的に動き出すことなどによりまして、投資的経費は前年度比28億6467万円、50.8%増加することとなります。
この歳出の内訳でございますが、4ページをご参照ください。
2款総務費は、新庁舎建設の1期工事に着手することなどから前年度比13億70万円、17.2%増額となります。
3款民生費は、子ども手当や生活保護費、後期高齢者医療制度運営のための負担金などが増加となり、前年度比23億4,098万、7.7%の増額となります。
4款衛生費は、次期環境事業センター整備工事が本格化することや子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチンの予防接種を全額公費助成するため、前年度より32億4685万円、50.8%増額となります。
8款土木費ですが、こちらは継続している道路整備などは計画的に進めるものの、前年度比3億3582万、3.4%の減額となります。
10款教育費でございますが、小・中学校体育館耐震補強事業などは継続するものの、太洋中学校体育館の整備改築事業などの終了によりまして、前年度比8億7537万円、10.9%の減額となっております。
つづきまして、一般会計予算案の特徴的な内容について、総括的に申し上げます。まずただいまも申し上げました通り。予算規模は拡大するということです。一般会計の当初予算が800億円を超えますのは、平成16年度以来7年ぶりです。平成16年度は少し特殊要因がありましたので、この間、800億を超えるというのは久方ぶりとなります。
2つ目は市税は若干の増加をみているということです。市税は平成20年度以来3年ぶりに前年度を上回ります。しかし、前年22年度に比較いたしまして約3億8700万円という微増にとどまった430億9800万円でございますし、平成21年度の市税総額は下回る予算規模でございます。
3つ目は、子ども手当の地方負担分は、全額国庫負担として予算計上したということでございます。平成22年度比較では、約14億900万円31.8%の増加となっております。子ども手当に係る地方負担分相当額は9億8000万円でございますが、これを全額国庫負担として計上しているというも特徴的な内容の1つです。
4つ目は市債発行見込額が60億円を超えるということです。発行見込み額は63億3950万円で、これは平成22年度比較でいきますと11億4750万円22.1%の増加でございます。この市債発行をしますと、平成23年度末の市債現在高、つまり平成24年3月31日現在には、496億4200万円になる見通しです。これを市民一人当たりに換算いたしますと、192840円となります。平成22年度末見込みが184833円でございますので、およそ8000円増加となります。
それから臨時財政対策債は、抑制的に活用するというのが特徴的な内容の5つ目です。臨時財政対策債は25億3000万円ですが、平成22年度と比較しますと3億8000万円13.1%減少させている内容です。
6つ目の特徴的な内容は財政調整基金の活用は見合わすということです。つまり、財政調整基金の取崩しは行っておりません。平成22年度は5億円の取崩しを想定しておりますが、それでいきますと、平成23年度末の基金現在高は49億8500万円となる見通しです。
続きまして、歳出予算の構成比でいきますと、目的別では民生費が40.8%で一番大きいです。2番目が衛生費12.0%、3番目が土木費11.9%、4番目が総務費11.0%、5番目が教育費8.9%です。また、性質別の構成比ベストファイブですが、1番目は扶助費で25.8%、人件費が2番目で19.3%、3番目が物件費で13.5%、4番目が繰出金で12.1%、5番目が投資的経費10.6%という順になっています。
続きまして、一般会計予算案の中の主な事業について申し上げます。
1つは市民提案型協働事業がこの平成23年度から始まるということです。これまで行政提案型協働事業4つをしていました。それに加えて市民提案型協働事業7事業に取り組むということです。
そして2つ目は、サン・サンスタッフ派遣事業でございますが、特に読書活動の充実を図るため、学校司書を中学校に5校、新たに配置するということになります。これにより学校図書館の司書配置は全小学校28校と中学校15校中10校に配置されるということになります。
主な事業の4番目は「魅力ある展覧会開催事業」でございます。平成23年が開館20周年を迎える平塚の美術館でございまして、この年に「画家たちの二十歳の原点」や「花ひらくエコール・ド・パリ」、そして「伊東深水」の展覧会など、20周年記念の企画として開催をいたします。
それから、主な事業の一覧で10番目に書いてあります、駅西口周辺魅力アップ事業でございます。西口跨線橋を利用する高齢者や障がいを持つ方々から長年要望いただいておりましたが、通行者の利便性向上のため、駅西口改札内のエレベーター設置に対して助成を行います。
それから12番目に書いてございます、介護保険施設整備費等を助成するということです。介護老人保健施設100床の整備や地域密着型サービス提供施設1事業所の開設準備に対しまして補助を行います。
これら12の特徴的な内容を挙げさせていただきました。そして、今年度の予算規模が大きくなった1つの要因であります大型事業がどのように推移しているかというのを簡単にご説明させていただきます。
1つは新庁舎建設事業でございます。建築設計、議事堂解体工事及び1期工事等を平成23年度には行います。そして、国との協議が整いまして、国から本市が委託を受けて、国の部分は市庁舎と一括して契約して工事を行うことになりました。国から本市は委託を受け、本市は受託して、国の部分と市庁舎は一括して契約と工事を行うということです。
大型事業の2つ目、次期環境事業センター整備事業でございますが、平成23年度は土木・建築工事、プラント工事を行います。
そして3つ目の市民病院整備事業でございますが、実施設計やオイルタンク等の移設工事などをこの23年度に行います。後はご参照いただきたいと思いますが、大型事業の進捗・タイムスケジュールです。
質疑内容の要旨
Q記者:市民提案型協働事業の中で、これはと思うものは?
A市長:市民からご提案をいただいて、それぞれを担当する課が充分にヒアリングをし、双方で詰めてまいりましたので、こういうものかなあ、というふうに思っております。特に環境事業センターの関係で、私たちは生ごみあるいはその他のごみを、極力減らしたいということをずっと言ってまいりましたので、一般家庭での生ごみの処理推進事業が効果的に多くの方に支持されて取り組まれるとありがたいと思っています。
Q記者:主な事業はすべて新規か?
A市長:まず1番の市民提案型協働事業があります。11番予防接種事業も新規です。それから10番、駅西口のエレベータ設置も新規です。これは国やJRに一生懸命交渉した結果、ようやく手がけることができるという事業です。完全に新規というのは、ただいま申し上げたことです。
Q記者:予算編成で苦労した点は何か?
A市長:いかに全体を縮小できるか、ということでした。大きく膨らむ予算を、骨格的な予算と申し上げているにも関わらず大きくなることをなんとか最小限にとどめられないか、ということでした。
Q記者: 三大事業が本格化してきたが、その中で最大限におさえたということか?
A市長:はい。
Q記者:扶助費、特に生活保護費が増加していることについてはどうか?一地方自治体として対策が難しいとは思うが?
A市長:ご質問の中にもありましたように、一自治体で対応するのは大変難しいと思います。高齢化がどんどん進展しておりまして、高齢世帯が増えておりますから、これまでの蓄えが尽きてしまうということが一方である、と。それから、熟年世代でもリストラで職場を奪われたり、あるいは次の職業につけない、それらが要因になって結果的に生活保護費に頼るという方々が増えてきていると思います。国全体の雇用促進対策だとか、経済対策をどうやっていくのか、ということと不可分の関係だと思っています。本市もハローワーク等と連携をしながら、採用枠があるにもかかわらず希望する人がこないということもあるやに聞いておりますので、充分にそういう職を求める方々に行きとどくようにという対策もしてまいりましたが、なかなか思うように進まなかったですね。そういう意味では大変残念な社会状況だなと思っています。
Q記者:市民税収入とくに法人税が増加する根拠は?
A財政課長:市税の状況につきましては、本年の3月補正予算でも個人市民税収入を減額して法人市民税収入を増額しています。直近の税収の状況と、税務担当の方で各企業等に照会している状況から、ほぼ今年3月補正並みは確保できるだろうということで、結果的には今年度末決算に近い数字を当初予算に計上し、前年度当初予算と比較すると若干増加したということです。主に、新興国関係への輸出関連企業の収益がよろしいようです。
Q記者:国で法律が通った場合、子ども手当の地方負担が求められるがどうするのか?
A市長:法治国家でございますので、法律がきちんと制定をされてきた場合には、それは守らざるを得ないというふうに思っております。その時点では財源を補正予算にて対応するということになると思っております。
Q記者:財源はどのへんを考えているのか?
A市長:県は負担をしないとずっと言っておりますが、その一方で県負担額相当分を交付金として基礎自治体へ、というお話がありますので、その交付金を県の負担分としてふりかえることができるかどうか、ということをその時点で考えていくことになると思います。本市といたしましては、何とか財源のやりくりで市負担分は対応するということです。
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 財政課 財政担当
電話 0463-21-8765
平成23年度当初予算(案)を編成
平塚市の平成23年度当初予算(案)は、4月に統一地方選挙を迎えることから、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費や経常的な経費を中心に、事業実施が既に決定されている事業などを加えた、骨格的な予算を編成しました。
歳入では市税収入が3年ぶりに増加を見込む一方、歳出では引き続き社会保障関係費の増加を見込むとともに、長年の課題でありました新庁舎建設や次期環境事業センター整備を本格的に推進するため、骨格的な予算ではありますが、 前年度の予算規模を上回るものとなりました。なお、新規事業や既存事業の拡充は最小限度といたしました。
先行きが不透明な経済状況にあり市税収入の大幅な増加が期待できない中、本市にとって必要な事業については滞りなく進めていくため、引き続き人件費の縮減などの行政改革へ取り組むとともに、これまで継続してきた市民が安心して、安全に暮らせるまちづくりのために必要なハード、ソフトを含めた施策に財源を充てました
予算規模
平成23年度当初予算(案)の予算総額は1782億7770万円で、前年度当初予算に比べ162億3910万円(10.0%)増加。
一般会計は、804億4000万円で、前年度を45億2000万円(6.0%)上回る規模。これは、次期環境事業センター整備などの投資的経費と生活保護費や子ども手当などの扶助費の増加などがその要因です。子ども手当や新庁舎建設、次期環境事業センター整備に伴う歳出増加額は、62億円を超えますのでこれらの特殊要因を除いた予算規模は、前年度を下回るものとなります。
特別会計は、競輪グランプリの開催による車券売り上げの増加による競輪事業会計の増加や介護給付費の増加による介護保険事業会計の増加により、前年度比105億810万円(14.1%)増加。病院事業会計は医業収益の改善と整備事業の進捗により前年度比12億1100万円(10.4%)増加となっています。
全会計の予算規模
区分 |
平成23年度 |
平成22年度 |
増減額 |
増減比 |
---|---|---|---|---|
一般会計 |
80,440,000千円 |
75,920,000千円 |
4,520,000千円 |
6.0% |
特別会計 |
84,975,700千円 |
74,467,600千円 |
10,508,100千円 |
14.1% |
病院事業会計 |
12,862,000千円 |
11,651,000千円 |
1,211,000千円 |
10.4% |
合計 |
178,277,700千円 |
162,038,600千円 |
16,239,100千円 |
10.0% |
一般会計の内訳
歳入
予算規模は拡大
歳入合計額は804億4000万円となります。市税はわずかに増加が見込まれるほか、子ども手当をはじめ扶助費に係る国庫支出金や次期環境事業センターなどの施設整備に係る市債の増加などにより前年度に比べ45億2000万円(6.0%)の増加を見込んでいます。
内訳
歳入の根幹である市税収入のうち、個人市民税は雇用・所得環境が依然として厳しい状況から前年度比9億6541万円(減6.2%)の減少となります。一方、法人市民税は一部企業の収益好転により前年度比12億8631万円(43.6%)増加し、市税全体では前年度比3億8747万円(0.9%)の増加となっています。
地方交付税は平成22年度と同様に普通交付税の交付があるものと見込み3億3500万円の大幅増となっています。
国庫支出金は、障害者福祉・生活保護関係の国庫負担金の増加に加え子ども手当に係る地方負担分を全額国庫負担金としたことなどにより、前年度に比べ40億7916万円(39.3%)の増加となっています。
市債では、財源対策のための臨時財政対策債は前年度比3億8千万円(減13.1%)減少しているものの、投資的経費に係る市債は、大型事業の実施に伴い15億2750万円(66.9%)増加することから、市債全体では、63億3950万円となり、前年度比11億4750万円(22.1%)の増加を見込んでいます。
繰入金では、庁舎建設基金を8億1692万円取り崩しています。
国庫支出金の増加に伴い、自主財源比率は63.5%となり、前年度比4.0ポイント減少しています。
歳出
義務的経費では、人件費は定年退職者数の減少や期末勤勉手当の見直しなどにより前年度比2億6509万円(減1.7%)減少し、公債費も2億4789万円(減4.7%)減少しているものの、児童福祉費や生活保護費などの扶助費が前年度比31億2667万円(17.8%)増加となり、義務的経費総額では前年度比26億1369万円(6.8%)増加し、前年度に引き続き歳出総額に占める割合が50%を超えました。また、新庁舎建設及び次期環境事業センター整備が本格的に動き出すことなどにより、投資的経費は前年度比28億6467万円(50.8%)増加となります。
内訳
総務費は、新庁舎建設の1期工事に着手することなどから前年度比13億70万円(17.2%)増額となります。
民生費は、子ども手当や生活保護費、後期高齢者医療制度運営のための負担金などが増加となり前年度比23億4098万円(7.7%)の増額となります。
衛生費は、次期環境事業センター整備工事が本格化することや子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチンの予防接種を全額公費助成するため前年度比32億4685万円(50.8%)増額となります。
土木費は、継続している道路整備などは計画的に進めるものの、前年度比3億3582万円(減3.4%)の減額となります。
教育費は、小・中学校体育館耐震補強事業などは継続するものの、太洋中学校体育館の整備改築事業などの終了により、前年度比8億7537万円(減10.9%)の減額となっています。
義務的経費(対前年度比較)
人件費減約2億6500万円
(期末勤勉減1億3144万円 退職手当減2億4392万円)
扶助費 約31億2600万円
(こども関連12億5703万円 障がい者関連5億4884万円 生活保護関連13億711万円)
公債費減約2億4700万円(元金減1億9449万円 利子減5340万円)
特徴的な内容
「予算書」とは、特に会計の名称がない場合、一般会計予算書を指します
予算規模は拡大
一般会計の当初予算が800億円を超えるのは、平成16年度以来7年ぶり
市税は若干の増加 予算書P12
市税は平成20年度以来3年ぶりに前年度を上回り430億9800万円で、
前年度比較で約3億8700万円の微増
平成21年度の市税総額440億6200万円は下回る
子ども手当の地方負担分は、全額国負担 予算書P140
子ども手当は、平年度化と3歳未満への7千円加算により58億4000万円となり、前年度比較で約14億900万円(31.8%)の増加
子ども手当に係る地方負担分相当額を全額国庫負担として計上
地方負担額9億8000万円を国庫支出金に加算
市債発行見込額60億円を超える 予算書P44, P328
発行見込み額は63億3950万円で、前年度比較で11億4750万円(22.1%)の増加
平成23年度末の市債現在高見込み 496億4200万円
市民一人当たり192840円 平成22年度末見込みでは184833円
臨時財政対策債は、抑制的に活用 予算書P4
臨時財政対策債25億3000万円は、前年度比較で3億8000万円(減13.1%)減少
財政調整基金の活用は見合わす 予算書P38
財政調整基金の取崩しは行わない
平成22年度は5億円の取崩しを想定
平成23年度末基金現在高 49億8500万円
歳出予算の構成比ベストファイブ
目的別 予算書P334 性質別 予算書P332
民生費 40.8% 328億円 扶助費 25.8% 207億円
衛生費 12.0% 96億円 人件費 19.3% 155億円
土木費 11.9% 96億円 物件費 13.5% 109億円
総務費 11.0% 89億円 繰出金 12.1% 97億円
教育費 8.9% 72億円 投資的経費 10.6% 85億円
主な事業
市民提案型協働事業(協働推進課) 予算書P60,76,128,158,162,166
市民力、地域力を高めるため、従来から実施している行政提案型協働事業の4事業に加えて、市民活動団体が地域の課題等を見つけ、行政との協働により解決を図る市民提案型協働事業として「協働事業の情報発信」ほか6事業に取り組みます。
個々の事業の詳細は本資料7頁、8頁に記載
3564千円
サン・サンスタッフ派遣事業(教職員課) 予算書P252
サン・サンスタッフ(学習支援補助員)を全校に配置し、学習活動の充実を図ります。また、読書活動の充実を図るため、サン・サンスタッフ(学校司書)を中学校5校へ新たに配置(中学校15校中10校に拡充)することにより学校図書館の環境づくりに努めます。
66480千円
小学校・中学校体育館耐震補強事業、花水小学校体育館整備改築事業(教育施設課) 予算書P266、P272
児童生徒の安全や避難施設としての安全を確保するため、耐震補強工事(南原小学校・勝原小学校・神明中学校)及び改築工事(花水小学校)を進めます。これにより中学校においては、校舎や体育館の耐震化が完了します。
814618千円
魅力ある展覧会開催事業(美術館) 予算書P296
開館20周年記念事業として、黒田清輝や横尾忠則などの作家の二十歳前後の作品を集めた「画家たちの二十歳の原点」、シャガールなどパリで制作活動を行った華やかな時代の画家たちの「花ひらくエコール・ド・パリ」や美人画の巨匠として近代日本画壇に多大な足跡を遺した伊東深水の代表作を集めた「伊東深水」などの展覧会を開催します。
49297千円
放課後児童健全育成事業(青少年課) 予算書P122
留守家庭児童の放課後における健全な育成を図るため、現在33か所ある放課後児童クラブに、既存の児童クラブから分割する2クラブを加え、35クラブで放課後児童健全育成事業を推進します。
221267千円
地域福祉推進事業(福祉総務課) 予算書P102
住民相互の支え合い活動やふれあい交流活動の活性化を図るため、既に地域の中で積極的に活動されている町内福祉村に加え、新たな開設に向けて地域主体による合意形成が図られた地区について、順次開設及び運営の支援を行います。
26728千円
中小企業金融支援事業(産業振興課) 予算書P194
景気後退の影響を受けている中小企業の経営安定と振興を図るため、平塚市中小企業融資制度を利用した中小企業に対する金融支援の拡充策を延伸します。
492323千円
ひらつか花アグリ推進事業(農水産課) 予算書P182
花や緑にふれあい、農業を学び体験できる「ひらつか花アグリ」を農業振興の新たな拠点として、農の体験・交流館やJA湘南の大型直売施設「あさつゆ広場」などの各施設が連携した「収穫祭」など様々な事業を展開していくとともに、地産地消を促進し、地場産農産物をPRします。
3085千円
消防署出張所等整備事業(消防総務課) 予算書P242
消防活動拠点の充実のため、老朽化の著しい消防署大野出張所及び消防訓練施設の完成を目指して、安心・安全なまちづくりを推進します。
406714千円
(平成22・23年度の継続事業) 継続費設定額 490000千円
駅(西口)周辺魅力アップ事業(まちづくり事業課) 予算書P228
平塚駅西口跨線橋を利用する高齢者や障がいを持つ方々を始めとした通行者の利便性向上のため、駅西口改札内のエレベーター設置に対し補助を行います。
220000千円
予防接種事業(健康課) 予算書P154
国の助成制度を活用し、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を全額公費助成により実施します。
521656千円
介護保険施設整備費等助成事業(介護保険課) 予算書P112
介護を必要とする高齢者の自立を支援する介護老人保健施設(100床)の整備や地域密着型サービス提供施設(1事業所)の開設準備に対し補助を行います。
38125千円
大型事業
新庁舎建設事業(庁舎建設室) 予算書P7,P78
現庁舎における耐震性の不安や狭あい化、分散化などによる市民サービスの低下に対応するため、安全で利用しやすい庁舎建設に向けて、建築設計、議事堂解体工事及び1期工事等を行います。また、これまで行っていた国との協議が整ったため、国から委託を受け市庁舎と一括して契約及び工事を行います。
1744703千円
(建設費 22~27年度継続費 12596705千円)
国の負担分も含みます。
階数 地上8階、地下2階 (延床面積 36596平方メートル)
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造
年度 | 平成23年度 | 平成25年度 | 平成27年度 |
---|---|---|---|
内容 | 建設設計 施行業者選定 1期工事 |
1期建設工事完成 一部供用開始 既存庁舎解体 2期工事 |
2期建設工事完成 供用開始 外構工事 |
次期環境事業センター整備事業(資源循環課) 予算書P172
循環型社会の実現に向けて、次期環境事業センターの土木・建築工事、プラント工事等を行います。
3548855千円
(建設費11313946千円)
処理能力 1日につき315トン(1日につき105トン×3炉)
処理方式 流動床式
構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 |
---|---|---|---|
内容 | 土木・建築工事 プラント工事 |
建築工事 プラント工事 試運転 |
供用開始 |
市民病院整備事業(改築推進室) 特別会計予算書P209
安全な医療サービスを提供するため、市民病院の整備に向けた、実施設計やオイルタンク等の移設工事などを行います。
327794千円
(建設費 将来構想の資金計画 10667609千円)
医療機械等も含みます
病床数 416床
階数 地上6階、地下1階 (延床面積:約35385平方メートル)
年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25~26年度 | 平成27年度 |
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内容 | オイルタンク等移設工事 旧看護師宿舎仮設事務室等改修工事 院内保育所新築工事 仮設救急棟建設工事 |
管理棟解体 救急棟解体 既存院内保育所解体 新棟建設 |
新棟建設 北棟改修 |
新棟供用開始 南棟解体 仮設救急棟解体 旧看護師宿舎解体 外構整備 |
平成23年度当初予算 主要施策の説明
市民提案型協働事業
予算額 3564千円(7事業合計)
市民力、地域力を高めるため、従来から実施している「行政提案型協働事業」に加えて、市民活動団体が地域の課題等を見つけ、行政との協働により解決を図る「市民提案型協働事業」として次の7事業に取り組みます。
事業の概要
※()内は予算書の事業名称
市民活動団体間の連携強化と活動拠点の機能強化(市民活動普及啓発事業) 予算書P128
パートナー ひらつか市民活動連絡協議会 行政側 協働推進課
まちづくりフォーラムや講演会などを開催しながら、「市民活動団体の意見集約」、「団体間の連携強化」など、市民活動センターの活動拠点としての機能強化を目指します。 360千円
協働事業の情報発信(市民活動協働推進事業) 予算書P128
パートナー ひらつか自治体財政研究会 行政側 協働推進課
協働事業の情報紙の発行や座談会などの開催を通じ、市民活動の取り組みを広く市民に周知し、市民のまちづくりへの参加の機運を高めます。 445千円
小学生向け財政パンフレットの作成(財政庶務事業) 予算書P60
パートナー ひらつか自治体財政研究会 行政側 財政課
小学生向けに、平塚市の財政状況を紹介したパンフレットを作成し、社会科の授業用に提供することで、未来を担う子どもたちに、市の財政に関心を持ってもらいます。 165千円
「地域猫」への取り組み(動物愛護推進事業)予算書P162
パートナー 平塚のら猫を減らす会 行政側 環境政策課
地域猫推進メンバーを結成し地域へ派遣してアドバイスするなど、自治会等地域と協力・連携して、のら猫の被害やトラブルの解決に取り組みます。 281千円
一般家庭での生ごみ処理推進事業(ごみ減量推進事業) 予算書P166
パートナー ごみを活かす会 行政側 資源循環課
各家庭での生ごみ処理を支援する生ごみ処理相談員を養成するための講座を開催し、ごみ減量化を推進します。 283千円
里地里山の保全活動による地域環境再生と共生社会の確立(グランドワークの推進)(里山保全推進事業) 予算書P158
パートナー 土屋里地里山再生グループ 行政側 環境政策課
里山を整備し保全することで、そのエリアを活用した様々なイベントを実施し、多様な市民の交流活動を推進します。 1264千円
地域防災活動者育成研修の実施及び防災ニュースの発行(自主防災組織支援事業) 予算書P76
パートナー ひらつか防災まちづくりの会 行政側 防災危機管理課
地域防災活動者等への研修(初級・中級)を実施し、地域防災に携わる人材を育成するとともに、防災ニュースを発行して自治会等への情報提供と地域防災ネットワークの構築を目指します。
766千円