5月定例市長記者会見　平成23年度6月補正予算の概要

平塚市側の説明

落合市長：

  平成23年度6月補正予算の概要についてご説明申し上げます。補正予算額の総額は、3億5千万円です。今回の補正予算は、平成23年度当初予算が骨格的予算であったことから、措置できなかった経費、東日本大震災の発生を受けた防災対策経費及び耐震関連経費などについて計上をいたします。
　まず一般会計につきまして、補正予算額2億5千万円。そのうち防災・耐震関連については7千万円をあげました。今回の補正予算では防災・耐震関連事業の充実を図っていくことが大きな特徴であります。まず、この防災対策では、当面すぐにでも対応ができるものを、ということであげさせていただきました。巨大地震や大津波・ゲリラ豪雨等の災害に対しまして、市民の命と財産を守るための対策については今後も積極的に講じてまいりたいと思っています。
　このほか、安心安全な商店街の歩行環境を提供するための湘南スターモールアーケードの改修費用の助成、5300万円。それから、学校現場でのきめ細かな教育を実現するためのサン・サンスタッフ派遣事業費の増額、160万円。学習支援員5人を増やすということでございますが、そうする一方で、こども手当事業につきましては、こども手当に係るつなぎ法が成立をしたことによりまして、歳出の事業費を減額するとともに歳入について法に基づく負担割合とする補正を行ってまいります。
　子ども手当につきましては、平成22年度と同様の制度がこの半年分延長されましたが、その後についてはいまだ未定ということになっております。
　また、地方議員年金制度が廃止されることに伴う地方公共団体の負担分といたしまして、経過措置で給付に要する費用1億3千万円を計上しております。
　それでは、6月補正予算の主なものを説明申し上げます。
　まずは大きな1番目、地震等防災対策事業ということで、1672万円です。東日本大震災の大津波によります甚大な被害の発生を受けまして、地震等防災対策を強化いたします。
　1つ目に津波浸水モデルのシミュレーションの作成をいたします。これが547万円。仮設定した高さの津波による本市の浸水状況を映像化する津波浸水モデルのシミュレーションを行い、津波対策を検討するための資料及び市民の津波に対する意識啓発を高めるために活用をいたします。シミュレーションの内容ですけれど、東海大学の協力を得まして、津波による本市の浸水状況をコンピュータグラフィクスを用いてシミュレーションをいたしまして、その解説や本市の上空から見た海岸線一帯の市域を撮影したものに、津波の大きさ、その速さ、速度ですね、それから被害などを合成した動画映像としてDVDを作成いたします。
　2つ目は、防災マップ作製と海抜表示板の作成、これに1千万円をあげました。
　津波浸水予測図など避難する際に必要な情報を載せた防災マップを作成いたします。このマップには地盤の揺れやすさ、地域の建物倒壊の危険度、液状化、津波浸水予測を掲載をし、その他として緊急避難ビル、避難所、避難経路等の情報の掲載も検討してまいります。また、海面からの現在地の高さを表示いたします海抜表示板を作成し、避難所である小中学校などの55箇所と、国道1号より南側35箇所に取りつけを行うことにします。
　3つ目として、避難所配備用発電機等の購入で、125万円です。避難所配備用発電機を全避難所に配備をいたしします。今年度購入する避難所用発電機は、従来はガソリンを使用するものでしたけれども、カセットガスボンベにより駆動するものになります。
　続いて、大きな2番目、防災行政無線テレフォンガイドについて、257万円をあげます。
　防災行政用無線の広報は、避難勧告、津波警報等の重要な情報を放送しておりますが、伝達エリア内で騒音それから風向き、そういう影響によりまして、住宅の防音性の向上 も加わって、情報伝達の確実性が低下していると言われています。そこで、災害時等に備え、円滑な情報伝達を可能とするために、防災行政無線の補完手段として放送内容を電話で確認ができるテレフォンガイドを導入いたします。
　それから大きな3番目です。小中学校校舎屋上のフェンスの設置です。これについて2314万円をあげます。
　津波対策の一環といたしましてJR東海道線より南側の小・中学校校舎屋上のフェンスを設置いたしまして、屋上へ避難する児童・生徒・市民の安全確保を図ります。津波が来襲した場合には、皆さんご存じのとおり、遠くではなく、高く逃げることが鉄則ですので、小・中学校の屋上に避難した場合の安全対策として、屋上のフェンスを設置いたします。
　続いて、4番目に公共建築物の耐震診断。2658万円をあげます。耐震性及び安全性の向上を図るため福祉会館、勤労会館、東部・北部学校給食共同調理場、八幡・南原・須賀の各公民館それぞれにつきまして耐震診断を行って公共建築物の耐震化を進めます。本市では平成20年に平塚市公共建築物耐震化計画を策定いたしまして、平成27年度までの目標耐震化率を90％に いたしておりますけれど、平成23年度末には84％まで達成します。公共建築物につきましては、また今年度はこの耐震化計画のスケジュールの見直しを行いたいと思っています。災害時に重要となる学校施設については、平成24年度に旭、松延、横内の各小学校体育館の工事を行って、小中学校の校舎体育館全ての耐震補強工事を完了する予定であります。
　5番目、太陽光発電施設設置費補助金、これに870万円をあげます。太陽光発電普及促進を重点的に進める神奈川県と協調いたしまして、地球温暖化対策及び省エネルギー対策として、市民が家庭に設置する太陽光発電システムに対する助成件数を拡大いたします。今回、補正であげる件数は100件で、平成23年度当初予算では220件の計上をしておりますけれども、今回の100件を合わせると、全部で320件という形になります。
　そして、病院事業会計であります。補正予算額は1億円であります。これは民有地を外来駐車場用地として取得をいたします。
　現在も外来駐車場については民有地を賃借して使用しておりますけれども、契約が解除されると使用できなくなるため、安定的に駐車場を確保するために取得をいたすというものでございます。

質疑内容の要旨

Q記者： 津波のモデルのシミュレーションはどれぐらいの高さの津波を想定しているのか？　
A防災危機管理部長：先ほど市長の説明にもありましたように、東海大学の先生と協議させていただいて、実際、平塚市に一番、要するに堤防を越えてくる高さ、ある程度一定の条件の基に、モデルケースとして設定をしていただいて、それに基づいて対応するということです。これから先生と協議させていただいて、どのくらいの高さが平塚市の場合、モデルケースとしていいか、検討していただいて、詰めさせていただく。

Q記者：その先生は何学部の方か？

A市長： 工学部土木工学科の山本吉道専任教授と打ち合わせをさせていただいています。　

A市長：今の想定だと、津波の高さは平塚は4メートルから5メートルなんです。国道134号が一応8メートルありますので、それを超えるとなると、8メートルを超える。ただ、川をさかのぼるということも考えられますので、その高さを想定して、その浸水度というか、その辺を実際に目に見えるような形でお示しできるようなものをつくる取り組みになると思います。　

Q記者：いつできて、利用方法はどうするのか？　
A市長：今のところ、これは委託料としてあげますので、それを調べてデータを入れ込んで、できるのが秋になるのではないか、と思っております。また、出来あがりましたら、いろいろな形、例えば自主防とか自治会、地域、特に津波に対する危険度が高い地域には、自主防災対策における資料として、それからいろいろな市民の方への意識啓発について使わせていただきたいと思っています。また、配布などにつきましても、どの範囲がいいのか、具体的に決めていきたいと思っています。　　

Q記者：相模川の土手の高さは考慮するのか？

A市長：　それももちろん、今の想定では4メートル高の津波なんですけれども、右岸については90％以上護岸整備ができているんですが、それの高さを超えるようなものも、もう1回想定はしないといけない。それもまた東海大の先生等と話し合いながら、やっぱり低い土地があったりしますので、そういうものを考慮に入れてシミュレーションをしていく形になるんではないかと思います。

Q記者：　液状化も問題と思うが、この当たりの土地の形成などは把握しているのか？

A市長：私の知識では、砂地は逆に言うと強いですね、しまりますから。弱いのは相模川沿いの、上に上がった、川によって形成をされた土地、というところがどっちかというと地盤が弱い、液状化も多いくなるんじゃないかな、と思います。ちょっと具体的な場所の設定というのはいまはお示しはできませんが、また後ほど、詳しいデータがありましたら、担当課でお示しをさせていただきたいと思います。

Q記者：津波ハザードマップがこれまでないという話だったが、津波浸水予想図はそれに使うのか？

A市長：今までは津波のマップはございませんでした、平塚におきましては。大きな雨量での浸水のハザードマップはあったんですけれども、津波に対するハザードマップがありませんでした。それは先ほどもお話しましたけれども、国道134号が8メートルということで、県の津波高の想定によりますと、そこまで浸水はしないんじゃないか、という予想があったのももちろんなんですけれども、今度は津波高による浸水とか、そういうものも考慮した地震に対するマップと一緒に組み合わせて出そう、という話になっています。　

Q記者：1番目は東海大の想定で、2番目は調査等も含めて1,000万円か？
A危機管理部長：津波のハザードマップの件ですけれども、現在、県が想定しております、先ほどございました4、5メートルの高さということなんですが、いま県の方でも津波につきまして、再検証しております。その再検証を受けまして、県からデータ等をいただいて、それから平塚市に当てはめたときにどうなるかということでハザードマップを作製したい。ですから、県の見直しに合わせて作っていきたい。もし仮に現在の4～5メートルと変わらないということになっても、一部の部分、河口の部分もありますので、それについてハザードマップで対応したい。津波については県が再検証していますので、現在の県の予想図がありますので、それと同じようなものを県が作製していくので、そういったデータをいただければ、今回の作製に間に合えば、それを織り込んで作製したい。県がいま津波の再検証をしている。国は地震の規模とか大きさなどを再検証していますので、そういうことを注視しながら時期を合わせて作っていきたいと考えています。

Q記者：ハザードマップは県は県で持っているのか？　
A危機管理部長：はい。県は県下全域、相模湾沿岸の全ての市町村の津波浸水予測図を作っている。ですから、相模湾沿いずっと、いま現在、県のホームページにも載っていますが、同じように県が解析してくる、そのデータをいただきながら、ハザードマップに反映していきたい。 　 　

Q記者：平塚市がオリジナルで作るというのは必要ではないか？　

A危機管理部長：平塚市独自で想定をするということになりますと、地震ですとか津波ですとか専門家の方々の知見をいただいて。あるいは現場の地形を合わせてとかいろんな専門家と検討していかなければいけないというとので、時間もコストもかかるので、それはお願いしますと県に要望しています。県も検討に入っていますので、その結果を注視していきたい。　

Q記者：基本的にどこの地震を想定しているのか　
A危機管理部長：南関東、神縄・国府津等あります。いま神縄・国府津が最も危険といわれて言われていますので、その辺について先生のご意見を伺いながら、ある程度、モデルケースを設けて作製したいと思っています。今、影響するのは3つの地震と言われていますので、3つの中で、一番強いものをモデルケースとした方がいいのか、その辺も含めて、先生のご意見を聞きたい。

Q記者：県のハザードマップはいつ出るのか？

A危機課管理部長：県は年度内に見直しを終わりにしたいと言っております。　

Q記者：そうすると年度内にできないのではないか？

A危機管理部長：そうですね。ハザードマップは。ハザードマップ作製ということで、ほかの、例えば揺れやすさとか建物の倒壊は地質とか地層とかである程度想定できます。その辺は進めていって、県の防災の見直し等が間に合えば、あわせてやりたい。もし間に合わなかったら、作製は来年度早々です。

Q記者：　ハザードマップだけ別途に作るということか？

A市長：　一緒にできるものは一緒にしたい。できれば一緒にしたいのですが、その辺も全ての情報を1枚のマップにしたほうが、市民の方が見やすいか、別冊にしたほうが見やすいか、その辺も今後策定する中で検討を進めていきたい。

Q記者：県の見直しをよく知らないんですが、どういうことですか？
A危機管理部長：今は県も見直しをする、と。今の想定があっているのか、不足なのかどうかという検証だと思いますが、いまのところ、どこの辺をどう見直すのか、という情報は得ていませんので。　

Q記者：東海大が市内でモデルをしたら、自動的にハザードマップはできるのではないか？別々なのか？
A危機管理部長：実際の津波の想定、地震が起きた時に、5メートルとか10メートルとかの津波が来るかという想定は、実際の地震の震源域や大きさから想定するが、それを待っていると、もし津波が来た場合に、先ほど市長も申しましたように134号を超えるような津波が来た時に、平塚市としてどう津波が侵入してくるか、1つのモデルケース、要するにスタディケースとして、先生のお知恵を借りてこういったときにどうなるのか、という…　

Q記者：それで別々に作る必要があるのか？先生のシミュレーションでマップができるのではないか？
A危機管理部長：先生にお願いするのは、地震が起きた時の津波の大きさを想定してもらうのではなく、地震が起きて実際に平塚市のモデルケースについて、どういうふうに侵入して来るか、というシミュレーションをしていただく。　

Q記者：それがマップになるのではないか？
A危機管理部長：地震想定が今回、シミュレーションをお願いする東海大の先生と合えばそのままですけれど。津波は超えて来ないと言っていますが、実際に津波が超えて来たときに、例えば、平塚市は海岸4キロありますので、全部ではなくて例えば川を上って来るかとか、実際に津波が来たらどういう経路で来るかということをまず市民の方に…　

Q記者：早く作るのもいいが、来ないものを作っても仕様がないのではないか？
A危機管理部長：ただ津波が来るという皆さんの不安もあるので、津波が来た場合、どういうふうな経路から、相模川から来るのか、金目川から来るのか、ある程度来る方向が分かれば、避難路や避難所の計画ですとかに役立てていきたい。それを県の計画を待っていると、1年先、2年先になる。それで想定ができるものは想定をさせていただいて、今回お示しできる防災マップなどにも反映していきたい。県の想定とは合わないが、1つのケーススタディとして、防災計画等に役立てたいということで、シミュレーションをさせていただく。　

Q記者：これまでの想定を超えたものが来た場合にどういう流れが来るかを動画で見せるというのか？
A危機管理部長：はい。

A市長：その辺は意識付けが必要なんです。ただ単に恐怖をあおるだけでは困るんですが。もう1つ、地域防災計画の改定というか、そういう話もしなくちゃいけない段階になっておりまして、災害対策基本法の中では、上位計画を基にして、地元の、例えば平塚市は県の計画を基にして計画を作らなければいけないという決めになっておりますので、津波におきましても県の想定を、整合を合わせていくようで、防災計画の中には載せなくてはいけないというのがあります。ですから、危機管理部長がいま、言いましたように、シミュレーションで出す部分と、形として県の想定と整合して出す部分とはどうしてもぴったりというわけにはいかないのではないかな、と思っているのですけれども。

Q記者：海抜表示板はいまは1つもないのか？
A市長：いまは90箇所にあります。　

Q記者：それはどういったところにあるのか？
A市長：やはり電柱とかそういうところに巻きつけて、今回も避難所などについて、それから国道1号より南側35か所、電柱巻き付けでここの地域は何メートルですという表示になります。　

Q記者：だいたいどの辺についているのか？
A危機管理部長：避難所や交差点などの付近についています。巻きつけ看板で、ここの地盤は海抜何メートルという形でついてます。　

Q記者：屋上のフェンスはどういうものか？
A市長：学校の上、建物の上に逃げて、フェンスにつかまって助かったという例もあるそうです。それで実は、そういう状況を考えた中で、東海道線より南側の公立の学校、特に平塚市立の学校の中で、まず前も皆さまからご指摘がありましたように、民間よりも公立の所で逃げられて安全対策を図ったらどうか、という話もありました。その検証の中で、小中学校の屋上に行って、津波がその高さまで来たときに、フェンスがなければ流される、という可能性がある。それで検証というか、調べました。そうしたら、小学校と中学校に全部で9棟あるんですけれども、そのうちの4棟の屋上にフェンスがないということが分かりましたので、それは早速フェンスを付けて避難場所確保と安全対策ということになります。

Q記者：今、屋上は開放されているのか？
A市長：普段は開放されていない。まして、フェンスがないところでは開放されていない。子供の安全対策のためには。　

 

定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。