第5次平塚市行政改革の成果

平成18年8月23日

平塚市 

担当 企画課 行政管理担当 岡田

電話 0463-21-8760(ダイヤルイン)

 

第5次平塚市行政改革の成果

 

 平塚市では、効率的な行政運営の推進と住民サービスの向上を目指し、平成17年度から19年度までを実施期間とする第5次平塚市行政改革に取り組んでおります。

 この度、3箇年のスタートの年でありました17年度の取り組み状況がまとまりましたので、概要をお知らせいたします。

 第5次行政改革大綱では「経営型の行政へ」と「協働の行政へ」を二つの柱として、これに基づき、「1 市民の視点で市民と共に進める行政運営」、「2 市民が満足する行政サービスの向上」、「3 民間経営理念の導入と効率的な行政運営の推進」、「4 行政評価システムの導入」を推進の具体的な項目として掲げ、101の実施計画に取り組んでいるところです。

 17年度の取り組みにおいて、経費の削減又は収入の確保を図るなどの数値で効果を表すことのできるもの及び効率的な行政運営や住民サービスの向上を図るために要した経費など、数値に表すことができる主な成果及び経費は次のようになりました。

 

経費の削減や収入の確保等の額 5億1,478万4,000円

取り組みに要した経費の額   1億2,391万7,000円

差し引き           3億9,086万7,000円

 

 また、17年度の取り組みによる成果が翌年度以降に期待される主なものやその他の成果又は市民サービスの向上等の主な内容等については、次のようになりました。

 

 

経費削減や収入確保等

  • 委託業務の見直し 2,501,000円 既に委託している業務について、委託の内容を見直し、経費削減を図った。(教育会館の清掃及び保守管理業務委託、セキュリティ診断サービス委託、湘南朝市開催委託)
  • 事務服の廃止 2,330,000円 男子事務服及び女子事務服を廃止した。
  • 定員管理の適正化 260,645,000円 行政運営の効率化、簡素化を推進し、職員数の削減を図った。(17年4月1日現在職員数 2,349人〔前年比-35人〕)
  • 遊休市有地等市有財産の有効活用 132,143,000円 廃道路敷等の遊休市有地を売却し、財源確保に努めた。(売却17件、地積2,164.82平方メートル)
  • 競輪開催経費の見直し 117,165,000円 競輪開催時の従事職員の賃金等を見直し、開催経費を削減した。(前年度比-24.6%)

 

取り組みに要した経費

  • 新エネルギー導入の推進 2,090,000円 一般住宅への太陽光発電システムの設置に対し、ECOS(エコス)補助金を交付した。(17年度交付66件)
  • 市民情報端末の整備 1,084,000円 利用の多い施設等に市民用情報端末を設置し、情報活用の利便性向上を図った。(駅前市民窓口センターなど4施設、4台)
  • 電子申請システムの導入 12,240,000円 インターネットを通じて住民票の写し交付申請などを行うことができる電子申請システムを導入した。(12の申請・届出手続きについて、17年7月からサービス開始)
  • 電子入札システムの導入 12,821,000円 入札参加資格申請や入開札業務の効率化、入札参加者等の利便性の向上などを図る電子入札システムを県等と共同構築し導入した。(17年10月電子登録稼動、18年4月本稼動)
  • 病院機能の向上と「病院機能評価」の認定取得 17,231,000円 患者のニーズに即した安全で質の高い医療を効率的・効果的に提供するため、「病院機能評価」の認定取得を進めた。
  • 医事会計システムの変更 78,451,000円 医事会計システムを変更し、外来患者の待ち時間削減や業務の効率化を図った。(18年1月に変更)

 

17年度中の取り組みにより、その成果が翌年度以降に期待されるもの

  • 農政協力員制度の見直し 農業施策の普及のため、地区ごとに選任・組織している制度を見直し、18年度から新制度に移行することとした。(18年度当初予算 前年度比-1,577,000円)
  • 指定管理者制度の導入 福祉会館等10施設について、18年4月から指定管理者制度へ移行する準備を行った。(5施設の管理運営経費において、18年度当初予算で前年度比約-29,000,000円)
  • 湘南ひらつか総合案内所の人員配置見直し 駅ビル2階に開設している湘南ひらつか総合案内所について、人員配置を18年度から見直すこととした。(18年度当初予算 前年度比-4,741,000円)
  • 職員の諸手当等の見直し 特殊勤務手当(8手当廃止、2手当統合、5手当縮小)、通勤手当支給要件、休職者の給与支給割合を見直し、18年4月から実施することとした。
  • ごみ収集・運搬体制の見直し 2トン車について3名乗車から2名乗車へ移行することとし、効率的な業務運営の推進を図った。(18年4月から実施)
  • 補助金の見直し 18年度予算編成時に補助金審査会を開催し、査定に反映した。(18年度当初予算 前年度比約3,900万円削減)
  • 使用料、手数料の見直し 市民病院において、経営改善の一環として駐車場を有料化することとなった。(18年4月から実施)
  • 予算編成システムの改革 18年度当初予算編成において各部ごとの枠配分を設定し、各部局の工夫により約8億7,000万円の財源を確保した。
  • 交通災害共済制度の見直し 18年4月末に廃止することとした。(一般会計からの繰り入れ等にかかる経費の節減)
  • 市民窓口センター配置の見直し 金目西市民窓口センターについて、18年3月をもって閉鎖することとした。(18年度当初予算 前年度比-8,680,000円)

 

その他の成果又は市民サービスの向上等の主な内容

  • 市民参加による広報紙づくりの推進 広報紙に「市民カメラ特派員が行く!」など、取材や写真撮影、レイアウト等の紙面づくりに市民が参加できるコーナーを増やした。(17年4月1日号から実施)
  • 財政情報公表の充実 当初予算編成時、決算報告時などの財政情報公表の充実を図った。(決算資料に外郭団体を含めたバランスシートを試行的に追加、今後10年間の財政状況の推計を公表)
  • 七夕まつりへの市民参加の推進 子ども飾りの紅谷町まちかど広場への事前掲出、高校生等のボランティアの参加によるゴミ袋の配布、回収等のクリーンキャンペーン活動など、市民参加のさらなる拡充を図った。
  • 市民参加による環境負荷低減の推進 地球温暖化防止に向けた市民行動となる『ひらつかCO2CO2(コツコツ)プラン』を創設した。(取り組み世帯:1,328世帯)また、全市立幼稚園及び小・中学校で『わかば環境ISO』への取り組みが行なわれた。
  • 無担保無保証人の融資制度の導入 中小企業者育成のため、無担保無保証人の融資制度としてチャレンジアップ資金を17年4月から開始した。(17年度融資実行 2件)
  • 窓口開庁時間等の拡大 毎月、第4土曜日午前中に住民異動に係る窓口を開庁し、平日に来庁できない市民の利便性の向上を図った。(17年9月から実施、取り扱い等件数:995件〔9月~2月〕)
  • 施設開館日等の拡大 びわ青少年の家、総合公園テニスコート等の利用日拡大などを18年4月から実施することとした。(18年度開館日 びわ青少年の家:15日増、総合公園テニスコート:24日増)
  • 委員会会議録の公開 市議会ホームページにおいて、議会運営委員会、常任委員会等の会議録(17年3月定例会分以降)の公開を開始した。(アクセス件数 17年度 13,034件〔16年度 12,109件〕)
  • 人事評価システムの構築 管理職を対象に、職員の能力、業績を重視する人事評価システムを試行した。(業績評価)
  • 人事異動等に関する部長の裁量権の拡大 部長の裁量権を反映し、より効率的、重点的な職員配置を可能とするため、18年4月1日付け人事異動から実施した。
  • 公債費負担比率の維持 公債費負担比率12%未満を達成し、財政運営の弾力性確保に努めた。(公債費負担比率:8.8%、17年度末の市債残高が前年度比約12億円減少)
  • 広域連携による消費生活相談業務の実施 17年4月から1市2町(大磯町、二宮町)による消費生活相談業務を開始し、情報量の増加により相談業務の充実に活用できた。