10月定例市長記者会見・平成19年度予算編成方針

平成18年10月26日

平塚市側の説明

 

大蔵律子市長:

 

 おはようございます。平成19年度予算編成方針についてご説明申し上げます。

 まず、その方針ですが、本市を取り巻きます財政状況は、引き続き厳しい状況でございます。今後10年間の財政運営を持続可能で安定したものにするための取り組みの核として、本年8月に「財政健全化プラン」を発表いたしました。このプランを踏まえまして、効率的かつ効果的な事業の執行ができるような予算を編成します。

 そのためには、既存の概念にとらわれずに施策の意図や目的、必要性等を十分検討して、歳出全体の徹底した洗い直しを行うこと、受益と負担の適正化の観点から見直しを行うこと、限られた財源の中で、市民の視点に立った市民サービスの提供に配慮した行政運営を図っていくこと等が必要です。

 平成19年度予算編成に当たりましては、以上のようなことを念頭に、中・長期的な財政展望を持ち、全職員の知恵を結集して、徹底した経費削減と歳入の確保に努めることとします。

 また、現在、審議中である「平塚市総合計画」を視野に入れた予算編成といたします。

 ただ今申し上げました、予算編成方針のもと、平成19年度予算編成の基本的な考え方でございますが、まず骨格予算の編成とすることです。

 平成19年度は、統一地方選挙を迎えることから、当初予算は、前年度から継続している事業や事業実施が既に決定されている事業を中心に編成します。今回の骨格予算編成は、義務的経費等のほか、継続費や債務負担行為を設定している事業、他団体との協定による事業等も加えて計上する予算編成になります。

 次に、予算編成の基本的な考え方でございますが、第5次行政改革の最終年度が平成19年度となりますので、行政改革を推進すること、それから、18年8月に策定した財政健全化プランを推進すること、そして従来から申し上げてきました市民と協働の行政運営を進めること、また、平成17年度から実施しております事務事業評価の取り組みを進めること、これらが予算編成に当たっての基本的な考え方です。

 次に、予算編成に関連してまいりますが、本市の財政状況に若干触れたいと思います。

 1つは、平成19年度当初予算でございますが、歳入は、税源移譲や定率減税の廃止などによりまして、市税は増加が見込められますけれども、市税への税源移譲により所得譲与税が廃止されること、あるいは定率減税の廃止に伴って地方特例交付金が減少すること、さらには減税補てん債も廃止されること等から、歳入全体としては、増加は見込めない状況でございます。

 さらに、16年度から18年度までの三位一体改革による国庫補助負担金の削減と税源移譲とのバランスや、地方の財源不足への補てん措置につきまして現在のところ、不透明な部分がありまして、確実な財源把握が大変、難しい状況です。

 一方、歳出では、職員削減計画や給与構造改革の効果によりまして給与の削減は見込まれますけれども、退職手当が増加するとか、あるいは少子高齢化対策、生活保護、国民健康保険などの社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入歳出の状況を踏まえますと、厳しい財政状況が続くものと見込まれている状況でございます。

 次に、では平成18年度当初予算はどうだったか、ということになりますが、一般会計当初予算規模は730億9千万円といたしました。これは対前年度比では1%の減でございました。歳入のうち市税では、法人市民税が減少し、個人市民税の定率減税半減などの税制改正によって増加は見込んでまいりましたけれども、市税全体としては、対前年度比で0.2%の増加を見込んだものでございました。しかし、定率減税半減に伴う地方特例交付金や、減税補てん債の減、あるいは競輪事業からの繰入金の減少などによりまして、予算編成にあたりましては、臨時財政対策債を21億円措置したり、財政調整基金を5億7千万円取り崩して繰り入れるなど、財源対策をしたのが平成18年度の当初予算でございました。

 さて、平成17年度の普通会計決算でございますが、決算特別委員会が終わり、12月議会で認否を受けることとなっているわけでございますが、17年度は、市税では、対前年度比で個人市民税が5.4%の増加、さらに固定資産税も1.3%の増加とはなりましたけれども、法人市民税が23%の対前年度比で大幅な減少となりました。そういうことから全体では3億7千万円、対前年度比0.9%の減少となっております。

 一方、財政構造の弾力性を見ますと、公債費負担比率は8.8%、経常収支比率は、87.8%となりまして、それぞれ対前年度比から見ますと0.3ポイント~0.5ポイント改善はしております。しかし、臨時財政対策債を一般財源から除いた経常収支比率を見てみますと、93.6%と高い比率をしておりますので、依然として数字上からも厳しい財政状況であることが明らかになっているという状況でございます。

 

質疑内容の要旨

 

 

Q記者:法人市民税が大幅に減少したのはなぜか?

A財政課長:本市の主な企業が、前年度の収支の状況が良かったものですので、修正申告等で税収が増えた年度がございました。その特殊要因がなくなったということで、平常の法人税の収入に戻りました。

 

Q記者:行革とあるが、今年度は何をしたのか?来年度は何をするのか?

A企画課担当課長:第5次の行政改革は17年度を初年度としまして、行政改革を進めておりまして、その中の成果としましては、市民の視点で市民とともに進める行政運営というような観点からは、民間の経営理念を取り入れるということから、例えば、男子の事務服、あるいは女子の事務服を廃止したりとか、廃道路敷の遊休市有地を売却して、財源確保するなどがあります。また、病院では、医事会計システムを変更いたしまして、外来患者さんの待ち時間の減少、あるいは業務の効率化などを図っています。あるいは、毎月、第4土曜日の午前中、住民異動にかかる窓口を開庁しまして、平日に来庁できない市民の方の利便性等を図ってございます。これは17年9月から実施していまして、昨年の9月から今年2月まで合計6回開催しておりますが、取り扱い件数としましては995件です。また、利用日の拡大した施設、例えばびわ青少年の家、総合公園のテニスコートの利用日の拡大なども実施してございます。おおむね、このような形として実績として上げさせていただいております。

 今後、財政の健全化という観点から、例えばアウトソーシングの推進等を含めた業務委託、それらを推進する中で、人件費の削減、あるいは組織のスリム化等そういうところも含めて、今後、最終年度19年度に向けて進めていきたい。

 

Q記者:人員の減はどれぐらいか?

A企画課担当課長:昨年は35人の減です。

 

Q記者:やめたあと、いろいろはめ込んでいるが、それは純粋に35人か?

A市長:18年度の純減35人です。

 

Q記者:行革で人員減の目標はないのか?

A市長:行政改革の中で100人削減計画としてやっています。また、国が定めた集中改革プラン、これも合わせて5年間で100人削減ということです。

 

Q記者:来年度が最終年度で35人ではできないのではないか?

A市長:第5次行政改革は来年度が最終年度でございますが、集中改革プランは5か年なので21年までということになっています。

A企画課担当課長:21年度までの5か年でそのような削減計画を立てるとなっています。

 

Q記者:35人を減らせるならば、100人という目標よりももっとできるのではないか?

A市長:100人は5か年で削減しますが、それは最低の線で100人でございますので、上回って削減を達成するということは必要だと思います。

 

Q記者:来年度は、どこに重点をおくのか?

A市長:新年度はいま、おっしゃるような政策的な課題をどうするか、ということをお尋ねくださったと思いますが、選挙の関係から骨格としての予算をいたしますので、政策的な予算等は補正予算対応になろうか、と思います。

 

※定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市

担当 財政課財政担当

電話 0463-23-1111 内線2354

 

平成19年度予算編成方針

 

平成19年度予算編成方針

 本市を取り巻く財政状況は、引き続き厳しい状況であり、今後10年間の財政運営を持続可能かつ安定したものにするための取り組みの核とする、本年8月に公表した「財政健全化プラン」を踏まえ、効率的かつ効果的な事業の執行ができるよう予算を編成し ます。

 そのためには、既存の概念にとらわれずに施策の意図・目的、必要性等を十分検討して、歳出全体の徹底した洗い直しを行うとともに、受益と負担の適正化の観点から見直しを行い、限られた財源の中で、市民の視点に立った市民サービスの提供に配慮した行政運営を図って行くことが必要です。

 平成19年度予算編成にあたっては、以上のようなことを念頭に、中・長期的な財政展望を持ち、全職員の知恵を結集し、徹底した経費削減と歳入の確保に努めることとします。

 また、現在、審議中である「平塚市総合計画」を視野に入れたものとします。

 

平成19年度予算編成の基本的な考え方

骨格予算の編成

 平成19年度は、統一地方選挙を迎えることから、当初予算は、前年度から継続している事業や事業実施が既に決定されている事業を中心に編成します。 

骨格予算編成とは
 一般的には、選挙等の影響で政策的判断ができにくいときなどに、人件費や扶助費といった義務的経費等の必要最小限度の経費を計上する予算編成を指しますが、今回の「骨格予算編成」は、義務的経費等のほか、継続費や債務負担行為を設定している事業、他団体との協定による事業等も加えて計上する予算編成を指しています。

 
行政改革の推進
 平成17年度から実施している第5次行政改革の最終年度となり、これまでの進捗状況を踏まえ、引き続き簡素で効率的な行政運営を目指して行政改革を推進するという認識にたって予算編成を行います。

財政健全化プランの推進
 財政健全化プランの着実な推進のため、目標に掲げた歳出削減、歳入確保の各項目に積極的に取り組み、限られた財源を、効率的、効果的に活用する予算編成とします。

市民と協働の行政運営
 きめ細かく柔軟な行政サービスを目指して、各種事業の展開にあたっては市民の参加・参画を得るように努力するとともに、市民と協働した事業を積極的に推進していくという認識のもと予算編成を行います。

事務事業評価の取組み
 平成17年度から実施している予算事業検証シートにより予算事業の評価を引き続き継続し、前年度の予算事業の成果を検証することにより、事業の方向性を十分検討した予算編成を行います。
 

市の財政状況

平成19年度当初予算

 歳入は、税源移譲や定率減税の廃止などにより、市税は増加が見込まれるものの、市税への税源移譲により所得譲与税が廃止されること、定率減税の廃止に伴い地方特例交付金が減少し、さらに減税補てん債も廃止されることなどから、歳入全体としては増加が見込めません。

 また、平成16年度から平成18年度までの三位一体改革による国庫補助負担金の削減と税源移譲とのバランスや、地方の財源不足への補てん措置についても不透明な部分があり、確実な財源把握が難しい状況です。

 歳出では、職員削減計画や給与構造改革の効果により給与の削減が見込まれるものの、退職手当の増加や、少子高齢化対策、生活保護、国民健康保険などの社会保障関係費の増加が見込まれることから、これらの歳入歳出の状況を踏まえると、厳しい財政状況が続くものと見込んでいます。

平成18年度当初予算
 一般会計当初予算規模は730億9千万円で、対前年度比7億3千万円、1パーセントの減少となりました。歳入のうち市税では、法人市民税が減少しているものの、個人市民税の定率減税半減などの税制改正による増加などを見込み、市税全体としては、対前年度比8千万円、0.2パーセントの増加を見込みました。しかし、定率減税半減に伴う地方特例交付金、減税補てん債の減、競輪事業からの繰入金の減少などにより、予算編成にあたっては、臨時財政対策債21億円を措置し、財政調整基金を5億7千万円繰り入れるなど、財源対策が必要となりました。

 

平成17年度普通会計決算
 市税では、対前年度比で個人市民税が6億6千万円、5.4パーセントの増加、固定資産税は2億5千万円、1.3パーセントの増加となったものの、法人市民税が12億7千万円、23パーセントの大幅減少となったことなどにより、全体では3億7千万円、0.9パーセントの減少となりました。

 一方、財政構造の弾力性を見ると、公債費負担比率は8.8パーセント、経常収支比率は、87.8パーセントとなりそれぞれ対前年度比0.5ポイント、0.3ポイントと改善しているものの、臨時財政対策債を一般財源から除いた経常収支比率は93.6パーセントと高い率であり、依然として厳しい財政状況です。