11月定例市長記者会見・平成18年12月市議会定例会の提出案件

平塚市側の説明

 

大蔵律子市長：

 

　皆さん、おはようございます。記者会見に先立ちまして、お詫びを申し上げたいと思います。

　過日、平塚市職員が酒気帯び運転事故を起こしました。職員には重ねて指導を徹底してまいります。市民の皆様には大変申し訳ありませんでした。お詫びいたします。

　では、本日の案件についてご説明させていただきます。平成18年12月市議会定例会の提出案件でございます。今回の提出案件は各会計補正予算を含めまして、12件ございます。そのうち、主なものをご説明申しあげます。まず1つは、2番目に書いてございます平塚市特別職員の給与に関する条例及び平塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例でございます。

　平成19年1月1日に在職いたします市長、助役、収入役、教育長及び常勤の監査委員の現任期に係る退職手当を削減するため、本条例を改正するものでございます。お手元に配布させていただきました資料1をご覧いただきたいと思います。特別職退職手当の削減でございますが、その目的は、今年8月に平成19年度から平成28年度までの財政健全化プランを策定し、その中で平成19年度からの3ヵ年を重点推進期間といたしました。この財政健全化への取り組みのスタートにあたりまして、市長等としての姿勢を率先して示すため、取り組み事項の「人件費の削減」にある「特別職の給与・退職手当の削減」のうち、退職手当について実施することを提案する条例でございます。

　削減内容は市長30％、助役20％、収入役、教育長、常勤監査委員を10％削減したいとするものでございます。適用は平成19年1月1日に在職する市長等に適用いたします。削減効果等でございますが、6人の合計削減額が1,351万円となります。

　2つ目は提出案件の8番にお示しいたしました、平塚市市民休養の郷宿泊施設の設置及び管理等に関する条例を廃止するものでございます。昭和61年に天城湯ケ島町に開設した平塚市市民休養の郷宿泊施設は、設置後20年が経過し、社会情勢の変化に伴い宿泊に関する市民ニーズが大きく変化したことや、施設の老朽化により利用者が著しく減少しております。施設があります伊豆市と運営について話し合いを重ねた結果、平成19年4月1日から宿泊施設を伊豆市へ引き継ぐこととしたため、本条例を廃止するものでございます。この条例の廃止に関しまして、9番、10番にございます協議等についても廃止をするという内容でございます。お手元の資料2をご覧いただきたいと思います。平塚市市民休養の郷宿泊施設の設置及び管理等に関する条例等の廃止の中身でございます。施設の概要でございますが、場所はご承知のとおり、静岡県伊豆市に設置されてきたもので、施設名はひらつか天城山荘、キャンプ場、体育館の3施設でございます。伊豆市への管理移管でございますが、昭和61年4月に開設されましたひらつか天城山荘は、設置後20年が経過する中で、社会情勢の変化に伴い、宿泊に関する市民ニーズが大きく変化したことや、施設の老朽化等もありまして、使用が著しく減少してきたことは先ほど申し上げたとおりです。市では、ひらつか天城山荘の開設以来、伊豆市へ管理委託料として年額1,080万、土地賃借料として、年額111万円、合計致しまして1,191万円を毎年、支出して運営を行ってまいりました。本市の今日の最優先課題である「財政健全化対策」を推進するため、運営について伊豆市と話し合いを重ねてまいりました。その結果、来年の4月1日をもって伊豆市に施設を引き継ぐことで合意に至りました。そのことに関しまして、市民への周知でございますが、12月議会で承認をいただいた後、1月以降に広報紙やホームページ等により市民に周知をしていきます。

　また、 天城山荘等の施設は、山荘に直接申し込むことになっていますので、その際に山荘の職員から説明をしてもらうことにしています。以上が、今回、12月定例議会の主な提案内容の2つでございました。

　

 

質疑内容の要旨

 

 

【休養の郷宿泊施設の廃止】

 

Q記者：施設が開設した昭和61年の利用者数は？また、今後、伊豆市はどう使うのか？

A市民部長：開設した昭和61年当時の利用者数は平塚の市民が3,928人、その他が2,780人、全体で6,708人という利用者数になっています。2点目については、目的は同じような目的で伊豆市でも活用していくと聞いています。

 

Q記者：平塚市で重荷になったものは、伊豆市は重荷ではないのか？

A市民部長：現在、全国的にも宿泊というのは61年当時よりは公共の施設での宿泊と民間施設での宿泊が利用料金なども含めまして、差がそれほどなくなっている、という部分もありまして、20年経過しましたが、市民休養の郷という位置付けをしておりますので、あちらで活用していただいたほうが目的にも合致しているのではないか、ということで話を進めてきました。当然、伊豆市民のスポーツ施設とも合体しておりますので、その中で活用していただければ、ということで話を進めています。

 

Q記者：これは無償譲渡ですか？

A市民部長：はい。

 

Q記者：利用者の「その他」とは？

A市長：大学生とか、スポーツ施設を使われた方ですね。

 

Q記者：「その他」というのはどちらから来ているのか？

A市民部長：統計はとっておりませんが、学生がある程度。スポーツ施設があるので東京方面から来ているようです。

 

【職員の処分】

 

Q記者：この前の酒気帯び運転の処分で、市長はどうなっているのか？

A市長：市長が責任を持って、助役以下をああいう形で厳重注意や処分をさせていただいた。それは市長の責任においてするわけですから、重たく受け止めているとご理解いただきたい。

 

Q記者：責任の重い順に処分が軽いと思うが？

A市長：大変残念な事件を起こしてしまった訳で、直接、日常的に接しているところが、日常業務の中で、朝もすべての職員が出かける時は呼気にアルコール分が含まれていないかどうかしておりますので、身近なところの責任が重い、ということで、ああいう形になっています、この件については。

 

Q記者：役職の重い人はいつも処分が軽いのか？

A市長：中身によってそんなことはありません。ですから前回の時も、全体を見渡した中で給与の削減ということも上から順にし、下が軽かった、という責任の取り方もしています。

 

※定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

平成１８年１１月２７日

平塚市

担当：行政総務課　庶務・文書担当

電話：０４６３－２３－１１１１内線２３４６

 

平成１８年１２月市議会定例会の提出案件
［会期　平成１８年１１月２８日～１２月２１日］

 

専決処分の報告について

　庁用自動車による交通事故５件及び公共施設の事故に係る損害賠償について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第２項の規定により報告するものです。

 

平塚市特別職員の給与に関する条例及び平塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

　平成１９年１月１日に在職する市長、助役、収入役、教育長及び常勤の監査委員の現任期に係る退職手当を削減するため、本条例を改正するものです。

 

平塚市保育の実施に関する条例及び平塚市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

　障害者自立支援法の施行に伴い児童福祉法の一部改正がされ、本条例について引用している同法の条の番号等が改められたため、本条例を改正するものです。

 

平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例の一部を改正する条例

　動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、本条例について引用している同法の条の番号が改められたため、本条例を改正するものです。

 

平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例

　健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例について引用している　厚生労働省告示の題名が改められたため、本条例を改正するものです。

 

平塚市立幼稚園、小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本条例について引用している別表その他の規定が整備されたため、本条例を改正するものです。

 

平塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本条例について引用している別表その他の規定が整備されたため、本条例を改正するものです。

 

平塚市市民休養の郷(さと)宿泊施設の設置及び管理等に関する条例を廃止する条例

　昭和６１年に天城湯ケ島町に開設した平塚市市民休養の郷(さと)宿泊施設は、設置後２０年が経過し、社会情勢の変化に伴い宿泊に関する市民ニーズが大きく変化したことや、施設の老朽化により利用者が著しく減少しています。施設があります伊豆市と運営について話し合いを重ねた結果、平成１９年４月１日から宿泊施設を伊豆市へ引き継ぐこととしたため、本条例を廃止するものです。

 

平塚市市民休養の郷(さと)宿泊施設の管理執行に関する事務の委託の廃止に関する協議について

　伊豆市へ宿泊施設を引き継ぐことに伴い、委託している宿泊施設の管理運営に関する事務を廃止するための協議について、地方自治法第２５２条の１４第３項において準用する同法第２５２条の２第３項の規定により議会の議決を求めるものです。

 

区域外に設置した公の施設の廃止に関する協議について

　平塚市市民休養の郷(さと)宿泊施設を伊豆市の施設とすることに伴い、公の施設を廃止するための協議について、議会の議決を求めるものです。

 

神奈川県後期高齢者医療広域連合規約についての協議について

　健康保険法等の一部を改正する法律により、平成２０年４月１日から高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、７５歳以上の高齢者の医療給付を県内全市町村が加入する広域連合で行うことになり、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を定めるための協議について、地方自治法第２９１条の１１の規定により議会の議決を求めるものです。

 

各会計補正予算　主な内容は別記のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　　　　（累計額）

一般会計　　　　　　　　　　　　63,309,000円　　73,481,469,000円

競輪事業特別会計　　　　　　　　　　　　　0円　　35,674,783,000円

国民健康保険事業特別会計　　　　　5,855,000円　　23,175,972,000円

下水道事業特別会計　　　　　　　　　　　　0円　　10,944,911,000円

水産物地方卸売市場事業特別会計　　1,064,000円　　　　　20,264,000円

老人保健医療事業特別会計　　　　-7,784,000円　　133,445,000円

介護保険事業特別会計　　　　　　28,328,000円　　11,266,089,000円

農業集落排水事業特別会計　　　　　　　　　0円　　　　336,000,000円

　この結果、１２月補正予算額を含めた全会計の累計額は、182,491,697,000円となります。

 

平成１８年度１２月補正予算の主なもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

１　一般会計

〔歳入〕

　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,278,000円

　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27,010,000円

　寄附金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,200,000円

　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31,615,000円

　諸収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,206,000円

〔歳出〕

（民生費）

　社会福祉協議会関係経費　　　　　　　　　　　　　　1,000,000円

　国民健康保険事業特別会計繰出金　　　　　　　　　-8,782,000円

　介護保険事業特別会計繰出金　　　　　　　　　　-13,895,000円

　重度障害者医療費支給関係経費　　　　　　　　　　33,000,000円

　特別障害者手当等関係経費　　　　　　　　　　　　　3,000,000円

　放課後児童健全育成事業経費　　　　　　　　　　　10,000,000円

　市民組織育成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　1,111,000円

　市民文化啓発関係経費　　　　　　　　　　　　　　　　　200，000円

　保育所運営経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,000,000円

（衛生費）

　負担金・補助及び交付金　　　　　　　　　　　　　　5,780,000

　老人保健医療事業特別会計繰出金　　　　　　　　　-7,784,000

（農林水産業費）

　農業委員会委員等経費　　　　　　　　　　　　　　　　　106,000

（商工費）

　中小企業金融対策経費　　　　　　　　　　　　　　21,000,000

（土木費）

　花と緑のふれあい拠点（仮称）整備事業　　　　　　20,000,000

　総合公園管理運営経費　　　　　　　　　　　　　　17,000,000

（消防費）

　消防庁舎等管理経費　　　　　　　　　　　　　　　　3,000,000

　常備消防経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　800,000

　消防施設管理経費　　　　　　　　　　　　　　　　　1,200,000

（職員給与費）　　　　　　　　　　　　　　　　　-25,389,000

 

〔債務負担行為補正　〕

（追加）

　・平塚市土地開発公社が行う公共事業　　　借入金530,000,000及び

　　資金融資に対する債務保証　　　　　　　この利息（遅延利息を含む）　

 

２　特別会計

 

(１)　競輪事業会計

〔歳出〕

　競輪事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　減16,166,000

　職員給与費　　　　　　　　　　　　

　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,166,000

　　

(２)　国民健康保険事業会計

〔歳入〕

　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減8,782,000

　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,637,000

〔歳出〕

　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,855,000

　（うち職員給与費　　　　　　　　　　　　　　　減8,782,000）

(３)下水道事業会計

〔歳出〕

　下水道費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減20,351,000

　（うち職員給与費　　　　　　　　　　　　　　減34,754,000）

　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,351,000

　　

(４)　水産物地方卸売市場事業会計

〔歳入〕

　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-66,000

　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,130,000

〔歳出〕

　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-66,000

　職員給与費

　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,130,000

 

(５)　老人保健医療事業会計

〔歳入〕

　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-7,784,000

〔歳出〕

　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-7,784,000

　　職員給与費

 

(６)介護保険事業会計

〔歳入〕

　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,331,000

　支払基金交付金　　　　　　　　　　　　　　　　　16,548,000

　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,672,000

　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-13,895,000

　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,672,000

〔歳出〕

　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-13,895,000

　　職員給与費　　　　　　　　　　

　保険給付費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53,383,000

　基金積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　-11,160,000

 

(７)　農業集落排水事業会計

〔歳出〕

　農業集落排水費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0

　　管渠築造事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-648,000

　　職員給与費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　648,000

平成１８年１１月２７日

平塚市

担当　職員課人事研修担当

電話　０４６３－２３－１１１１内線２３２１

 

特別職退職手当の削減について

 

目的

　本年８月に平成１９年度から平成２８年度までの財政健全化プランを策定し、その中で平成１９年度からの３ヵ年を重点推進期間としています。この財政健全化への取組みのスタートにあたり、市長等としての姿勢を率先して示すため、取組み項目の「人件費の削減」にある「特別職の給与・退職手当の削減」のうち、退職手当について実施することを提案するものです。

 

削減内容

適用　　平成１９年１月１日に在職する市長等に適用する。
 

※退職手当額は任期４年間で試算した額。

平成１８年１１月２７日

平塚市

担当　交流親善課　担当　黒部

電話　０４６３－２５－２５２０　直通

 

平塚市市民休養の郷　宿泊施設の設置
及び管理等に関する条例等の廃止について

 

場所　静岡県伊豆市上船原1120-1
 

平塚市市民休養の郷(さと)宿泊施設（ひらつか天城山荘）の設置経緯

　昭和５７年４月１２日に天城湯ヶ島町と「平塚市民休養の郷(さと)」を提携し、交流が始まりましたが、昭和５８年度から交流活動をより充実させるため、天城湯ヶ島町と平塚市が連携し、山村振興法に基づく国の補助が受けられる「山村地域若者定住環境整備モデル事業」に取り組みました。

　この事業は若者の定住を図るため必要な施設を、都市と山村が共同して総合的に整備しようとするもので、天城湯ヶ島町がスポーツ施設を、平塚市が宿泊施設を整備しました。

 

伊豆市への管理移管

　昭和６１年４月に開設された「ひらつか天城山荘」は、設置後２０年が経過する中で、社会情勢の変化に伴い、宿泊に関する市民ニーズが大きく変化したことや、施設の老朽化等もあり、利用者が著しく減少してきています。

　市では、ひらつか天城山荘の開設以来、伊豆市へ管理委託料として年額10,800,000円並びに、土地賃借料として、年額1,113,791円の合計11,913,791円を支出して運営を行ってきましたが、本市の今日の最優先課題である「財政健全化対策」を推進するため、運営について伊豆市と話し合いを重ねてきました。その結果、平成１９年４月１日をもって伊豆市に施設を引き継ぐことで合意に至りました。 

条例及び地方自治法に基づく協議等の廃止
　ひらつか天城山荘の設置に伴い、施設の使用許可、使用制限、使用条件などを定めた「平塚市市民休養の郷(さと)宿泊施設の設置及び管理等に関する条例」を制定しました。

　また、市域外に平塚市の施設を設置することになるため、地方自治法第２４４条の３第１項の規定に基づき「平塚市民休養の郷　宿泊施設の区域外設置に関する協議」を天城湯ヶ島町と行うとともに、天城湯ヶ島町に施設の管理を委託するため、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づき「平塚市市民休養の郷(さと)宿泊施設の管理執行に関する事務の委託に関する協議」を行いました。

　ひらつか天城山荘を伊豆市に移管するのに伴い、これらの条例や協議等を廃止するものです。

 

（廃止する条例、協議）

1. 平塚市市民休養の郷(さと)宿泊施設の設置及び管理等に関する条例
2. 平塚市民休養の郷(さと)宿泊施設の区域外設置に関する協議
3. 平塚市市民休養の郷(さと)宿泊施設の管理執行に関する事務の委託に関する協議

 

市民への周知

　１２月議会で承認をいただいた後、１月以降に広報紙やホームページ等により市民に周知をしていきます。

　また、 天城山荘等の施設は、山荘に直接申し込むことになっていますので、その際に山荘の職員から説明をしてもらうことにしています