依然厳しい経済環境の中での入札制度を見直し 前年に引き続き特別早期発注等を実施します

平成24年2月3日

平塚市
担当 契約検査課 工事担当 天利
電話 0463-21-8780
 

依然厳しい経済環境の中での入札制度を見直し
前年に引き続き特別早期発注等を実施します


 平塚市では、平成23年度に特別早期発注(ゼロ市債)の実施、前払金の基準額の引き下げ、入札・契約制度の最低制限価格及び低入札調査制度の調査基準価格の時限措置の延長、社会貢献等評価型一般競争入札、工事成績等活用型一般競争入札の試行等の入札制度の見直しを実施しました。
 しかし、建設業を取り巻く経営環境は、公共事業の削減など依然厳しい状況にあります。このことから、経済対策の一環として、前年に引き続き特別早期発注(ゼロ市債)、や社会貢献等評価型一般競争入札等の試行、最低制限価格などの見直しを実施します。
 この見直しにより、受注者の経営基盤の安定や雇用の確保、地域貢献企業の増加が見込まれます。

 

特別早期発注(ゼロ市債)

 前年度に3月補正予算で債務負担行為を設定し、当初予算に事業費を計上する工事を前倒し発注することで、3月中に契約を行うことができ、4月から工事に着手できるものです。このことにより、中小企業者にとっては「工事の端境期」となる4月、5月の仕事量を確保することができるようになります。
 また、受注した業者は、早めの資機材の購入、人材の確保が可能となり、そのための融資を円滑に受けられるなど、企業活動そのものを活性化させる景気対策上の効果もあります。
特別早期発注(ゼロ市債)(概算)
 

 

特別早期発注の委託件数 
工事 委託
件数 金額(請負)  件数  金額(請負) 件数   金額(請負)
12 220,200千円  2 30,000千円  14  250,200千円

 

建設業等への育成支援等

 前払金の基準額に関する時限措置の廃止及び現行の基準額での実施
  現在、前払金の基準額は、当該契約金額が1件150万円以上のものとし、より多くの中小企業者が資金調達を円滑化できるように平成24年3月31日までの時限措置としていますが、この時限措置を廃止し、平成24年4月1日から前払金の基準額を現行の当該契約金額が1件150万円以上で実施する。
          
 工事の最低制限価格及び低入札調査制度の調査基準価格・工事の低入札価格調査制度の最低限度額・工事に係るコンサルタント業務の最低制限価格の見直し
  建設業を取り巻く経営環境が大変厳しいことから、平成24年3月31日までの時限措置としていますが、国の公契連(中央公共工事契約制度運用連絡協議会)のモデルが遜色のない基準に改正されたことから、時限措置を廃止し、平成24年4月1日からこの基準に準拠させることとする。
 

最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格

 最低制限価格及び調査基準価格の基準は、「予定価格の10分の7.5から10分の9まで」とし、計算方法を次のとおり変更します。
 

 

計算方法
平成24年3月31日まで  平成24年4月1日から
{(直接工事費の10分の9.5の額+共通仮設費の10分の9の額+現場管理費の10分の7の額+一般管理費の10分の4の額)÷予定価格}×予定価格で最低制限価格と調査基準価格を算出 {(直接工事費の10分の9.5の額+共通仮設費の10分の9の額+現場管理費の10分の8の額+一般管理費の10分の3の額)÷予定価格}×予定価格で最低制限価格と調査基準価格を算出

  

低入札価格調査制度の最低限度価格

 最低限度価格の基準は、「予定価格の10分の7.5から10分の9まで」とし、計算方法を次のとおり変更します。
 

 

計算方法
平成24年3月31日まで 平成24年4月1日から
{(直接工事費の10分の8.5の額+共通仮設費の10分の7の額+現場管理費の10分の7の額+一般管理費の10分の4の額)÷予定価格}×予定価格で最低限度価格を算出   {(直接工事費の10分の8.5の額+共通仮設費の10分の7の額+現場管理費の10分の8の額+一般管理費の10分の3の額)÷予定価格}×予定価格で最低限度価格を算出

 

工事に係るコンサルタント業務の最低制限価格

 「予定価格の75%」とします。
 

 

最低制限価格 
平成24年3月31日まで 平成24年4月1日から
予定価格×75%=最低制限価格時限措置で5%上乗せ 予定価格×75%=最低制限価格

   

 

地域貢献企業及び優良企業の育成

 社会貢献等評価型一般競争入札の試行
  平塚市と災害時の復旧に対する協定を結んでいる者などを条件とした「社会貢献等評価型一般競争入札」を引き続き試行します。
 工事成績等活用型一般競争入札の試行
  年公共工事の成績等を評価することで、施工管理能力、技術力、品質等の向上につながるとの考えから、工事成績等による優遇措置を付して行う「工事成績等活用型一般競争入札」を引き続き試行します。

 

公正性の向上、品質確保

 総合評価方式の試行
  総合評価方式は、対象件数を拡大し、引き続き試行します。
 公共施設維持管理業務の競争入札における最低制限価格の導入
  業務の適正履行や品質確保、労働者の賃金の確保を目的に契約検査課発注の公共施設維持管理業務委託の最低制限価格の導入を行う。計算方法は、予定価格×75%=最低制限価格とする。平成24年2月1日適用