2月定例市長記者会見 管理職手当の減額措置

平成24年2月16日

平塚市側の説明

落合克宏市長:
 それでは最後の3番目、管理職手当の減額措置について、お話を申し上げます。
 ここで、管理職員に支給をいたします管理職手当の減額措置を実施いたします。
 理由としましては、財政健全化プラン第2期重点推進期間の主な取り組みの項目の一つであります「一般職の諸手当の縮減、見直し」のうち、管理職手当の減額措置を行うものでございます。
 内容としましては、管理職に支給いたします管理職手当を一律10パーセント減額いたします。
 実施期間は、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで。
 効果等でございますが、市長部局、教育委員会等、全て管理職の手当受給者に対しまして、対象者が298人、効果額が2,995万9,000円ということで、約3,000万円という効果額でございます。
 先ほどもお話ししましたけど、予算でも大変厳しい中、管理職に対して10パーセントの手当の減、縮減をさせていただくという、そういうお話でございます。
 

質疑内容の要旨


Q記者:具体的にどういう人に、どれくらい、どういうランク付けで出していますか?
A市長:平成18年度の給与構造改革によりまして、月額の定額制になっています。また後で資料を出したいと思いますけど、一般職では、理事は今いませんけど、理事が10万円、部長が9万5000円、担当部長が9万円、課長が8万円、上席課長代理が7万5000円、課長代理が7万円、幼稚園の園長が7万5000円です。あと医療職は、ちょっと違います。細かくなりますが、医療職も必要ですか?

Q記者:一般的な所でいいです。
A市長:そういう定額制に、18年度からなっています。

Q記者:それは、他市と比べてどうなんですか? そもそも、平塚だけあったり。
A市長:それはないです。各市全部、県も、各市、管理職手当は必ずあります。

Q記者:額の比較は?
A市長:額の比較については、後ほど資料をお出しします。

Q記者:先ほどの説明では、住居手当とか入っていましたよね?
A市長:住居手当は、この前にですね。実は、こういう財政状況が厳しい中、取り組まなければいけないということで急きょ上がってきたものでありまして、住居手当は24年度の予算の方に反映をしてございます。これ(管理職手当の減額)は今、3月議会で急きょ上げるものであります。ですから、24年度予算には反映になっていません。ですから、先ほどの人件費の中ではもっとマイナスになります。

Q記者:どっちが(24年度予算に)反映され、どっちが(24年度予算に)反映されていないのか?
A市長:住居手当の縮減が24年度予算に反映されています。管理職手当の縮減は反映されていません。

Q記者:住居手当はどういうふうに変わりましたか?
A職員課長:借家部分、いわゆる貸家・アパート等ですね、居住している職員への住居手当の引き下げということで、上限が3万2500円から2万9000円ということで引き下げを行ったものでございます。一部、市内の居住者、それから市外の居住者ということで、市外の居住者についてはこの2万9000円の部分が2万8000円という上限ということで、若干差ができた形になっております。

Q記者:これ(住居手当の縮減)は、対象者がどれくらいで、効果額がどれくらいか?
A職員課長:効果額につきましては、2247万8000円というふうに見込んでおります。対象者につきましては、申し訳ございませんが、手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。

Q記者:これも、期限付きですか?
A職員課長:住居手当は、期限付きではございません。

Q記者:住居手当は4月1日からですか?
A職員課長:はい。

Q記者:管理職手当は期限付きですよね?
A職員課長:そうです。

Q記者:管理職手当は、ボーナスに反映しないのですか?
A職員課長:そうですね。期末勤勉手当には反映しません。

Q記者:あと、全体の職員の数を教えていただけますか?
A職員課長:23年の4月1日現在で、2262名でございます。

Q記者:先ほど、「主な行政改革の取組」で、管理職手当、住居手当などのということで、ほかに対象の手当はありますか? 見込んでいる手当は?
A市長:これから下げていくものですか? 一応、議会などでは、いわゆる地域手当への取り組みというものもしなくてはいけないということで、答弁をさせていただいてます。地域手当をどういうふうに下げていくかという取り組みは今後、してまいりたいなというふうに思っています。

Q記者:ほかに職員の方に出る手当は、どういったものがありますか?
A職員課長:主なものとしましては、今、申し上げました地域手当のほかに、扶養手当、それからいわゆる時間外勤務手当、期末勤勉手当、通勤手当、それから先ほどの住居手当、そういったようなものがございます。
 

その他の質問


Q記者:市庁舎建設で、障害物が地下から出て、いつまた工事を再開するか分からないということですが、ここには昔、(海軍)火薬廠があって、変なものが埋まっているっていうのはもう事前に分かっているわけですよね。事前の調査がお粗末だったんじゃないかと思いますが、市長はどう考えます?
A市長:何ポイントかでですね、ボーリング調査をしたという報告は受けているんですね。そのボーリングの数とかですね、それが多かったのか、少なかったのか、ある部分では事細かにできなかったのはちょっと残念だったかなと。ただ、今、例えば金属とかそういうものであれば、探知機とかで分かるんですけども、今お話がありましたように、もともとはどういうものだったのかとか、そういうものをしん酌したときに、どこまでやればいいのかと言われると、私も何とも言えないですね。

Q記者:10年に1回の大工事で、100億円を超える工事で、事前の調査がこういう形になって、また工事費がいくら積み上がるか分からないという、私はかなりお粗末な調査だったと思うんだけれども。
A市長:行政としては、その辺の指摘をされましたが、私の段階ではもっと調査をすべきだったのかなというふうには思いますけども。ただ、どこまで予想できたかとか、その辺が分かりませんので、どのくらいまで事前調査をすればよかったか、私もちょっと申し上げることができないんですけれども。行政としては、皆さまからいただいた税金の中で使わせていただくわけですから、今後説明をしっかりと申し上げて、対応をしていきたいなと。ただもうスタートをしていますので、これは着実に進めなければいけないというふうな認識ではいます。

Q記者:この工事で、例えば億単位の金が増えたとしたらね、それこそ懲戒ものだと思うんだけども、それについてはどう思います?
A:市長:職員が業務をしっかりやってもらった上で、こういう形が出てきたんじゃないかというふうに私は思ってるんです。ですから、そこを予測できたかという、その辺を問えるかどうかだと思うんです。職員はその可能性を含めて、そのポイントポイントの調査も考えながらやったはずだと思いますので、これを取って、職員に全て責任があるかというと、私はちょっとそういう認識は持っていないんですけれど。

Q記者:例えば、昔ここが完全な平地で何にもないとこだったら分かるんだけれど、昔から(海軍)火薬廠の敷地内だと分かっていて、何か出てきてもおかしくないという前提でやらなきゃならなかったはずですよね。委員会か何かでもそういう審議はしているはずなんだけれども、私は非常におかしいと思って見ているんですけれど。
A市長:言われましたのはほんとごもっともなお話ですので、何回も申し上げますけれども、今後進めていく中ではしっかりと説明を申し上げて、市民の方に、それから皆さまにもご理解をというのはなかなかあれ(難しい)かもしれないですけども、予算の問題、工程の問題、一緒にですね、お示しをさせていただき、着実に進めたいなと思っております。

Q記者:環境事業センターも工期変更が正式に決まりました。職員の異動はどうですか?
A市長:(新しい環境事業センターは)DBOですので、公設民営ということです。(工期が)半年分延びましたので、その半年分はいわゆる公が携わらざるをえないと思いますので、その分、人件費的な部分も掛かるというのは事実でございます。その半年後に民間委託という形になりますので、その分は平塚市直営でやらなきゃいけないかもしれない。その分、今の状況では大磯町と1市1町の広域の中で、あそこ(現在の環境事業センター)を使うことになりますので、それはもちろん大磯の方からも分担金をいただいたり、そういう形で、半年間は延びるという形になります。
 

定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 職員課 人事研修担当 原
電話 0463-21-8762
 

管理職手当の減額措置


 管理職員に支給する管理職手当の減額措置を実施します。
 

理由

財政健全化プラン第2期重点推進期間の主な取組み項目の一つである「一般職の諸手当の縮減、見直し」のうち、管理職手当の減額措置を行うもの。

内容

 管理職手当の減額
 管理職に支給する管理職手当を一律10%減額する。

 実施期間
 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで。
 

 

効果額等
区分 対象職員数 効果額(年額)

市長部局、教育委員会、消防機関及び市民病院等の各任命権者に属する管理職手当受給者

298人 減 29959000円