2月定例市長記者会見 平成24年度当初予算案を編成

平成24年2月16日

平塚市側の説明


落合克宏市長: 
 続きまして、平成24年度当初予算案を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。
 平成24年度当初予算案は、国内外の自然災害や急激な円高などによる景気低迷によって歳入の好転を見込めない経済状況の中でも、誰もが住みよい安心・安全な暮らしと、活力のあるまちひらつかを目指して編成をさせていただきました。
 市内企業の収益環境が後退していることによりまして、法人市民税収入の大幅な減少が見込まれる一方、社会保障関係費の市負担額が増加しております。また、新庁舎建設そして次期環境事業センター整備といった大型事業が進捗することによりまして投資的経費等が増加をいたします。このため、特別職給与や職員人件費の縮減、事業の先送り・見直しなどの行財政改革を推進するとともに、財源不足に対しましては地方債や財政調整基金等の活用を行いまして、限られた財源を市民生活重視の施策に充てました。
 
 それでは、予算規模でございます。資料1ページの一番下の表をご覧いただきたいと思います。一番下の合計欄になります。
 平成24年度当初予算案の予算規模(全会計合計)は1733億2900万円となりまして、前年度当初予算に比べ49億4870万円、2.8%の減少となります。平塚市総合計画平成24年度版実施計画に盛り込んだ事業を中心といたしまして、1年を通じた年間総計予算として編成をいたしました。
 次に表の1番上の一般会計をご覧いただきたいと思います。一般会計は884億円で、骨格的予算を組みました平成23年度を79億6000万円、9.9%上回る規模となりました。これは新庁舎建設や次期環境事業センターの整備などの影響で、投資的経費が約86億5000万円増加をしております。この投資的経費を除いて前年度と比較いたしますと約6億9000万円、1%の減少となります。
 次に特別会計であります。特別会計は、競輪事業会計において特別競輪が開催されないことや農業集落排水事業会計の吉沢浄化センター完成に伴う事業費の減額によりまして、前年度比125億7170万円、14.8%、減少しています。
 次に病院事業会計になります。病院事業会計は施設整備を進めるものの、院内システム整備費の減少により、前年度比3億3700万円、2.6%の減少となっております。
 
 それでは、一般会計について内容をご説明申し上げます。2ページをお開けいただきたいと思います。歳入ですが、歳入合計額は884億円で、法人市民税を始めとした市税の減収が見込まれるものの、前年度に全額国庫負担として計上いたしました子ども手当負担金や安心こども交付金などの県支出金や新庁舎建設に伴う庁舎建設基金繰入金、次期環境事業センターなどの施設整備にかかる市債の増加などによりまして前年度に比べて79億6000万円、9.9%の増加を見込んでおります。
 少し飛びまして、次に歳出であります。義務的経費のうち、人件費は定年退職者数の増加などにより前年度比246万円、0.02%の微増になる一方、扶助費は子ども手当の制度変更などによりまして前年度比7億1035万円、3.4%減少するものの、子ども手当分を除いた比較では前年度比で5億2300万円増加をしています。また、公債費は6224万円、1.2%、減少したことから、義務的経費総額では前年度比7億7013万円、1.9%減少いたしました。また、投資的経費は新庁舎建設及び次期環境事業センター整備が進捗するため、前年度比86億5035万円、101.8%の大幅増となります。この結果、歳出総額に占める義務的経費の割合は45.9%となりまして、3年ぶりに50%を下回りました。
 
 ここで、平成24年度の予算の特徴を一覧にまとめましたので、ご覧をいただきたいと思います。資料の3ページ中ほどをご覧いただきたいと思います。平成24年度当初予算の特徴を7つほど挙げさせていただいております。
 まず、1つ目。一般会計の予算規模は過去最大となりました。一般会計の当初予算額884億円は過去最大規模でございます。これに次ぐのは減税補てん債の借り換えを行った平成16年度の814億8000万円となります。予算の増加の要因ですけれども、平成24年度は投資的経費が前年度比較で86億5000万円増加しております。また平成16年度は公債費が前年度比較で51億1100万円の増加となっております。
 2つ目に、市税は過去2番目の規模で減少いたしました。市税は2年ぶりに前年度を下回り413億4800万円で、前年度比較で17億5000万円減少しております。最も減少したのはリーマンショック後の平成21年度当初予算で、前年度比21億8300万円の減少でございました。
 3つ目でございます。扶助費は子ども手当の制度変更により減少いたしました。過去、増加を続けておりました扶助費は、前年度比較で7億1000万円の減少となっております。子ども手当事業では、3歳未満と第3子以降の子ども以外は一律1万3000円から1万円へと制度変更したことなどによりまして、前年度比12億2500万円、20.9%、減少いたしました。しかしながら、前年度と24年度それぞれにおいて、扶助費の中から子ども手当を除いて比較した場合は5億2300万円の増加となっております。
 続いて、4ページをご覧ください。4つ目であります。市債発行見込み額は100億円を超えるものとなります。市債の発行見込み額は102億3900万円で、前年度比較で39億円、61.5%増加いたしました。市債発行見込み額が100億円を超えるのは、減収補てん債の借り換えを行った平成16年度以来8年ぶりとなります。平成16年度では、市債発行見込み額は114億1400万円を計上しておりました。平成24年度末の市債現在高見込みは542億8000万円で市民一人当たり21万1120円となっております。また、平成23年度末の見込みは482億9100万円で市民一人当たり18万7825円となっております。市債の増加に伴い、自主財源比率は61%となり、前年度比2.5ポイント減少しています。


 5つ目でございます。先ほどの、市債の約102億円のうち臨時財政対策債、これは28億円で、前年度比で2億7000万円、10.7%増加をしております。
 6つ目。財政調整基金は4億7000万円の取崩しを予定してございます。平成23年3月末基金現在高見込みが58億7700万円となっておりますので、平成24年度末時点での基金残高見込みは54億円程度となります。ちなみに、平成23年度当初予算での計上はございません。また、平成22年度当初予算では5億円の取崩しを予定しておりました。
 7つ目です。目的別予算のベスト5は、民生費・衛生費・総務費・土木費・教育費の順になります。また、性質別のベスト5ですが、扶助費・投資的経費・人件費・物件費・繰出金の順になりました。目的別予算の1、2位が民生費、衛生費でありまして、性質別の1位が扶助費であることから、社会保障関係費が歳出の大きな部分を占めていることが分かります。また、性質別の2位の投資的経費は新庁舎建設及び次期環境事業センター整備の進捗によって事業費が増加しているものでございます。
 
 続きまして、24年度に新たに新規事業として取り組むものの主なものを4ページ、5ページに掲げておりまして、6項目ございますので、その中から若干説明をさせていただきたいと思います。
 まず、ナンバー2の英語教育推進事業でございます。小・中学校における英語教育の充実を図るため、小学校外国語活動及び中学校英語科授業に関わる講師招聘による研修会・学習会等を実施いたします。また、行事や休み時間等、外国語活動の授業以外の場面でも外国人英語指導者、AETと交流できる場を設定するなど、効果的な活用を支援してまいります。
 続いて次のページの5ページをお開けください。ナンバー3。成年後見利用支援センター設置事業ですが、成年後見制度の利用支援、市民後見人の養成・確保や法人後見受任団体への支援等を行う成年後見利用支援センターの開設に向けまして、成年後見あり方検討会を設置いたします。この検討会で議論をいたしまして、本市の成年後見利用支援にかかるビジョンを明確にしてまいりたいと思っています。
 ナンバー4。電気自動車等普及・促進事業ですが、地球温暖化対策としてクリーンエネルギー自動車等の普及促進を図るため、市民及び事業者が電気自動車や電動バイクを購入する場合に助成を行います。
 ナンバー5。産業間連携促進事業ですが、産業界、関係機関等から構成する協議会によって、本市の産業活性化に向けた環境整備を促進いたします。また、講演会や産業間連携を目指す事業者に対して技術支援等を行うためのアドバイザーの派遣を行います。
 続いてナンバー6です。起業家支援事業ですが、次世代の産業の担い手となる起業家の育成及び新産業の創出を図るため、起業に関する情報の提供、事業計画の作成支援及び融資等の資金面支援を行ってまいります。 
 それから、従来続てまいりましたものをさらに拡充した事業が11項目ございます。続けていくつか取り上げて説明させていただきます。このページにあるナンバー2の魅力ある展覧会開催事業ですが、市制施行80周年記念事業として、民芸運動や仏教思想に影響を受けた版画や肉筆画の紹介、及び文化ゾーン内の博物館、図書館と連携事業を行う「棟方志功展」、また東京と京都画壇の巨匠の画業を美人画やスケッチで振り返る「上村松園と鏑木清方展」などの展覧会を開催いたします。
 
 続いて、次の6ページをお開けください。ナンバー4の民間保育所施設整備支援事業ですが、保育所の入所待機児童の解消や病後児保育室の開設に向けた民間保育所の施設整備に対して補助を行います。
 続いてナンバー5の小児医療費助成事業ですが、安心して子育てできる環境整備のため、小児医療費助成の通院対象が従来は小学校3年生から対象範囲を小学校6年生まで拡大いたします。
 続いてナンバー6の新エネルギー普及推進事業ですが、地球温暖化対策として新エネルギーの利用を促進するため、市民が家庭に設置する太陽光発電システムに対する補助件数を、拡大をいたします。
 少し間をあけまして、ナンバー10の地震・津波防災対策事業です。地震等の防災対策体制の整備・強化や災害時における情報収集・伝達体制の強化を図るため、地震防災マップ及び津波ハザードマップの作成や海抜表示板の増設などを行います。
 ナンバー11。建物の耐震性向上促進事業です。安心・安全なまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修支援制度や分譲マンションの耐震診断支援制度などに加え、耐震シェルター設置支援制度を創設いたします。
 7ページをお開けいただきたいと思います。ナンバー12の駅(西口)周辺魅力アップ事業です、平塚駅西口を利用する高齢者や障がいがある方々を始めとした市民の皆様からも以前から要望をいただいておりました。通行される方の利便性向上のために、駅西口改札内に続き、跨線橋の南北へエレベーターの設置を行います。
 続いて14です。小学校施設管理事業です。近年の住宅事情の変化により、従来の和式便器は減少いたしまして、洋式便器が主流となっております。このようなことを踏まえまして、小学校トイレにおいて、誰もが利用しやすい衛生環境を確保するという意味で、和式トイレの洋式化を進めます。
 
 次に、今年度の予算規模が大きくなった1番の要因であります大型事業がどのように推移しているかということを簡単に説明させていただきます。
 1つ目は新庁舎建設事業であります。平成24年度は1期工事等を行う予定でおります。すでに報告をさせていただいておりましたけれども、昨年末に地中障害物が多数見つかりまして、現在工事を中断しております。工事の再開は工事請負契約変更の議会承認を得てから実施をする予定です。工事費の増額、それから工程の見直しにつきましては、決定次第改めて報告させていただきます。
 大型事業の2つ目、次期環境事業センター整備事業でございますが、平成24年度は建屋工事、煙突工事、プラント工事を行ってまいります。
 次に8ページをご覧いただきたいと思います。3つ目の市民病院整備事業です、仮設救急棟・保育所リース、仮設バスロータリー工事などをこの24年度に行いまして、既存棟、救急棟、管理棟、院内保育所の解体工事にも着手をいたします。
 その他の内容につきましては、資料をご参考にしていただきたいと思います。平成24年度当初予算案については以上になりますが、次に9ページをお開けいただきたいと思います。行財政改革の取組、「平成24年度行財政改革の推進と主な取組」をご覧いただきたいと思います。
 財政状況が一段と厳しさを増し、地域主権改革による業務が拡大する中で、総合計画の着実な推進を図るためには、引き続き行財政改革に積極的に取り組んでいくことが必要です。
 そこで、「1 行財政改革の推進強化」についてです。これまで、平成19年度に策定をいたしました「平塚市行政改革大綱」に基づき行財政改革を進めてまいりましたが、「大綱」に位置付けた「協働のまちづくり」と「経営型の行政」という基本理念は継承しつつ、行政改革の実施計画であります「協働経営プラン」と「財政健全化プラン」を統合することで、推進体制の一元化を図って、強力に行政改革と財政健全化を推し進めてまいります。
 こうした中、平成24年度からの具体的取組として、「2 主な行財政改革の取組」について説明させていただきます。
 これまで行ってきた「(1)仕事の点検作業」でございます。今回は、専門的な機関との連携により、事業の熟度を高めてまいります。
 また、「(2)職員手当の削減」では、管理職手当の削減などの職員の諸手当の削減にも取り組んでまいります。
そして中長期的な視野では、「(3)外部委託化の推進」を行います。学校給食関連業務や諸証明発行業務の外部委託など、さらにアウトソーシングの推進に取り組んでまいります。
 また、「(4)ネーミングライツ制度の拡大」として、平塚競技場の導入結果を踏まえ、ネーミングライツ制度を馬入ふれあい公園や湘南ひらつかビーチパークなどに拡大してまいります。
 最後に「(5)公共施設の再編計画策定」といたしまして、経年劣化が進む公共施設に関しては、効率的効果的な施設の利活用を進めるため、再編計画の策定に着手するなど、新たな取り組みを推進してまいります。

 

質疑内容の要旨


Q記者:落合カラーがあるとするとどういうところか?
A市長: 昨年の3.11(東日本大震災)を受けて、それ以降の(市長)就任になりましたので、引き続き市民の皆様の安心安全対策をまずしっかりと守っていくことが一つ。それと就任時から課題として挙げられておりました経済活性に対する予算がけ、体制づくり、これを今回は少し力をいれて挙げさせていただきました。もう一つは、電気自動車等への補助を含めまして、環境配慮へのお金がけ、大きく挙げるとこの安心安全対策、経済活性対策、環境への対策、この3つが挙げられるのでないかと思います。

Q記者:経済活性化への予算がけはよく分からなかったが?
A市長:予算的には大きな金額ではないですけれども、御存じのように平塚は、バランスよく商業、農業、工業、漁業があります。そういう各産業の活性化をまずは進めながら、先ほどお話を申し上げましたけれども、それぞれの団体等からその連携を進める中で、価値を生み出していこうという協議会をまず立ち上げ、ゆくゆくは、もうちょっと産業連携を進めることができるような機構というか、形づくりをしていきたいと。そのための今年は取りかかりの年だと思っております。中小企業対策等について融資制度の拡大とか、これから平塚のまちで起業(する人)を支援していく、平塚でぜひ商売を起してみたい、事業所を開設してみたい、そういう人を増やしていく、そういう対策も盛り込んだというところで、産業活性へお金がけをさせていただきたいという取り組みを挙げさせていただきました。

Q記者:ネーミングライツ制度の拡大は具体的にいつやるか、どのくらいの金額でやるのか?
A市長: おかげさまで平塚競技場は、BMWさんのほうで、ネーミングライツをとっていただきましたので、今挙げましたひらつかアリーナですとか、ビーチパークですとか名前を使っていただいて、平塚の価値を高めていただくような事業所に対して、お声掛けをしていくというのが前提になります。また、こちらの方で、いくらでお願いしますというやり方もありますし、提案的にここをいくらで使いたいというような提案型の呼び掛けもできるような仕組みというか取り組みもさせていただきたいなと思っております。具体的には、今いつとはまだ決まっていない状況ですけれども、提案型、こちらからのお呼びかけ型、両方含めて、ぜひ今ある平塚の施設の名前を使っていただいて、事業所のPRプラス平塚のPRをしていただけたらなと思っているところです。
 

Q記者:どのくらいの金額か?
A市長:それもまだ検討していません。

Q記者:今後の財政の見通しはどうか?
A市長: これから税収等も低くなり、その見通しは今回、私も就任当初から三大事業を含めた5年の財政見通しをぜひ立ててほしいということで、議会の方からも、お話がありましたので一緒にお示しさせていただく中で、どうしても税収というのは景気で前後いたしますけれども、それでも低いときを見越しながら、立ててもらったのがこの5年間の推計でございます。これを見るとき、決して楽観視してはいけないと思いましたので、将来にかけての負担をできるだけ抑えたい、でも通常、今の状況の中で義務的経費、特に扶助費等の経費が上がっていく中で、どうしてもそのあてがいの部分については市債等の発行をしていかなければいけない状況になりました。これもぜひ、過度な負担を、後年にさせるのではなく、計画的に市債を使いながら、プラス今まで貯めておりました財政調整基金の活用をしながら進めていきたいということで。確かに3大事業プラス義務的経費等の使うお金のあてがいということで、市債は増えますけれども、決してすごく大きな後年度負担になるところまではいかないのではないかなと。特に下水道事業会計の、今までは高い金利でお金を借りていたものの返済が終わってきまして、それが減ってきているということで、この5年間の返す金額的なものについては、そんなに大きな変動はでてこないということで、バランスの中で考えさせていただいたというのが現状でございます。

Q記者: 5年間全会計を通すと横ばいということでいいですね?
A市長:はい、横ばいです。

Q記者: 5年後、さらにその後を考えた場合、全会計での市債の削減の見通しは?
A市長: 入るものが決まってきますと、そして後年度負担が大変大きな形になるということになれば、どうしても行政サービス、歳出の方を再度見直すという形になると思います。特に義務的経費というのは御存じのように法律で決まっている扶助費ですとかそういうものの経費ですので、その点は避けて通れませんので、あまり人任せになっていけないですが、市でできるもの単独でできる福祉サービスですとかその辺りを再度見直していく形になるのかなと思います。できればベースというものは崩したくないなというのが基本です。福祉、社会保障的なサービスを提供していきながらも借金を増やさない方法を、もちろん内部の行財政改革も含めまして、これはどんなにやってもやりきれないと思うんですね、ですからバランスの中で借りるお金、出すお金を考えていくしかないのかなと思います。

Q記者:新規事業を相当絞り込んだという理解でよいか?
A市長:目立って大きいのが、それも予算がついたものはないのですが、マニュフェストが全てではないんですが、こういうふうにやりたいと市民にお示しして私も出させていただきましたので、そういうものを踏まえた中で、その辺りの強化とかは付けさせていただいたつもりなんですけれども、新しいものが10も20もあるという、そういう予算編成にはならなかったというのは事実であります。

Q記者:80周年記念事業、子ども医療費の拡充は実質上の新たな取り組みでよいか?
A市長: そうですね。あと駅西口のエレベーターはずっと懸案でしたから、これはやらなくてはいけないなというのもありましたので、それも新たと言えば、新たです。防災関係で、実は耐震診断をしても改修がなかなか進まない、それよりももうちょっとシェルターと言いまして、1階部分に空間をつくる、そういう工事に対して支援をするとか、実際的に有効な耐震補強について、有効性のあるもの対して支援をしていくような形にしたということです。ですから、実効性のあるものに対して知恵を絞ってもらって、出してもらったというのが今回の予算です。

 

定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 企画部 財政課 財政担当
電話 0463-21-8765
 

平成24年度当初予算案を編成


 平塚市の平成24年度当初予算案は、東日本大震災や急激な円高などによる景気低迷により歳入の好転を見込めない経済状況の中でも、誰もが住みよい安心・安全な暮らしと活力のあるまちひらつかを目指して編成しました。

 市内企業の収益環境が後退していることにより、法人市民税収入が大幅に減少する一方、社会保障関係費の市負担額が増加。また、新庁舎建設や次期環境事業センター整備といった大型事業が進捗することにより投資的経費等が増加します。このため、特別職給与や職員人件費の縮減、事業の先送り・見直しなどの行財政改革を推進するとともに、財源不足に対しては地方債や財政調整基金等を活用するなどして、限られた財源を市民生活重視の施策に充てました。
 
 

予算規模

 平成24年度当初予算案の全会計予算総額は1733億2900万円で、前年度当初予算に比べ49億4870万円(2.8%)減少。平塚市総合計画平成24年度版実施計画に盛り込んだ事業を中心に、1年を通じた年間総計予算として編成しました。
 一般会計は884億円で、前年度を79億6000万円(9.9%)上回る規模。新庁舎建設や次期環境事業センターの整備などの影響で、投資的経費が約86億5000万円増加しています。投資的経費を除いて比較すると約6億9000万円(1.0%)の減少となります。
 特別会計は、競輪事業会計において特別競輪が開催されないことや農業集落排水事業会計の吉沢浄化センター完成に伴う事業費の減少などにより、前年度比125億7170万円(14.8%)減少。
 病院事業会計は施設整備を進めるものの、院内システム整備費の減少により、前年度比3億3700万円(2.6%)減少となっています。
                

 

全会計の予算規模 
区分 平成24年度 平成23年度 増減額 増減比
一般会計 88,400,000千円 80,440,000千円 7,960,000千円 9.9%
特別会計 72,404,000千円 84,975,700千円 12,571,700千円 減  14.8%減
病院事業会計 12,525,000千円 12,862,000千円 337,000千円 減 2.6%減
合計 173,329,000千円 178,277,700千円 4,948,700千円 減 2.8%減
 

一般会計の内訳

歳入
歳入合計額は884億円で、法人市民税をはじめとした市税の減収が見込まれるものの、前年度に全額国庫負担として計上していた子ども手当負担金や安心こども交付金などの県支出金や、新庁舎建設に伴う庁舎建設基金繰入金、次期環境事業センターなどの施設整備に係る市債の増加などにより、前年度に比べ79億6000万円(9.9%)の増加を見込んでいます。

内訳
歳入の根幹をなす市税収入のうち、法人市民税は前年度比10億6880万円(25.2%)の減少を見込むほか、固定資産税、市たばこ税がいずれも減少。市税全体では、リーマンショック後の平成21年度当初に次ぐ落ち込みとなる前年度比17億5035万円(4.1%)の減少となっています。
地方交付税は平成23年度と同様に普通交付税の交付があるものと見込み9億1000万円の大幅増となっています。
国庫支出金は、障がい者福祉関係や次期環境事業センター整備などに係る増加はあるものの、平成23年度当初予算では全額国庫負担として計上していた子ども手当について地方負担分を見込んだことなどにより、前年度比4億8,195万円(3.3%)の減少となっています。
繰入金では、財政調整基金を4億7000万円、庁舎建設基金を33億6068万円取崩し、全体では、前年度比29億8,754万円の大幅増となっています。
市債は、投資的経費に係る建設事業債が大型事業の本格実施により36億2980万円(95.3%)の大幅増となり、財源対策のための臨時財政対策債も増加することから、市債全体では、102億3930万円、前年度比38億9980万円(61.5%)の増加を見込んでいます。
市債の増加に伴い、自主財源比率は61.0%となり、前年度比2.5ポイント減少しています。

歳出
義務的経費のうち、人件費は定年退職者数の増加などにより前年度比246万円(0.02%)の微増となる一方、扶助費は子ども手当の制度変更などにより前年度比7億1035万円(3.4%)減少するものの、子ども手当分を除いた比較では前年度比で5億2310万円増加しています。また、公債費は6224万円(1.2%)減少したことから、義務的経費総額では前年度比7億7013万円(1.9%)減少しました。また、投資的経費は新庁舎建設及び次期環境事業センター整備が進捗するため、前年度比86億5035万円(101.8%)の大幅増となります。この結果、歳出総額に占める義務的経費の割合は45.9%となり3年ぶりに50%を下回りました。

内訳
総務費は、東日本大震災を受け、これまで取り組んでいた津波・防災対策を更に進めるとともに新庁舎建設の本体工事が予定されていることなどから、前年度比40億8,384万円(46.0%)の大幅増となります。

 民生費は、民間保育所の施設整備に係る補助金や助成対象年齢の拡大による小児医療費助成額の増加はあるものの、子ども手当が制度変更されたことにより、前年度比3億7,042万円(1.1%)の減少となります。
 衛生費は、太陽光発電施設設置に係る助成金の増額や次期環境事業センター整備が本格化するため前年度比44億6077万円(46.3%)増加となります。
 商工費は、企業立地等促進のための補助金の増額や中小企業融資制度預託金の大幅増により、前年度比5億4055万円(61.5%)増加となります。
 土木費は、継続している道路整備などは計画的に進めるものの、競技場第2種公認更新に伴う施設改修の終了などにより、前年度比1億6079万円(1.7%)の減少となります。
 教育費は、平成24年度当初予算に予定していた小学校体育館耐震補強事業について、国の3次補正予算を活用して平成23年度に前倒ししたことなどにより、前年度比5億2061万円(7.3%)の減少となっています。

義務的経費(対前年度比較)
人件費 246万円(給料 9002万円減 期末勤勉 3942万円減 退職手当1億6727万円)
扶助費 7億1035万円減(児童福祉関連 9億703万円減 障がい福祉関連 2億2337万円)
公債費 6224万円減(元金 2815万円減 利子 3409万円減) 

特徴的な内容

 「予算書」とは、特に会計の名称がない場合、一般会計予算書を指します。
 数値は百万円単位で調整して表示しています。
一般会計の予算規模は過去最大 予算書P335
一般会計の当初予算額884億円は過去最大規模。これに次ぐのは減税補てん債の借換えを行った平成16年度の814億8,000万円。(H24は投資的経費が前年度比較で86億5,000万円増加、H16は公債費が前年度比較で51億1,100万円増加)
 
市税は過去2番目の規模で減少 予算書P12, P335
市税は2年ぶりに前年度を下回り413億4800万円で、
前年度比較で17億5000万円の減少。
最も減少したのはリーマンショック後の平成21年度当初予算で前年度比21億8300万円の減少。

扶助費は子ども手当の制度変更により減少 予算書P140
扶助費は前年度比較で7億1000万円の減少。
子ども手当事業は、3歳未満と第3子以降の子ども以外は一律1万3000円から1万円へと制度変更したことなどにより、前年度比12億2500万円(20.9%)の減少。
扶助費の子ども手当を除いた場合の前年度比較は5億2300万円増加。

市債100億円を超える 予算書P44, P332
発行見込額は102億3900万円で、前年度比で39億円(61.5%)の増加。
市債発行額が100億円を超えるのは、減税補てん債の借換えを行った平成16年度以来8年ぶり。(平成16年度市債発行額114億1400万円)
平成24年度末の市債現在高見込み 542億8000万円
市民一人当たり211120円(平成23年度末見込み 482億9100万円、市民一人当たり187825円)

財源不足を補てんするための臨時財政対策債も増加 予算書P46
臨時財政対策債28億円は、前年度比で2億7000万円(10.7%)増加

財政調整基金は4億7000万円の取崩し 予算書P38
平成23年度末基金現在高見込み 58億7700万円
平成23年度当初予算は計上なし、平成22年度当初予算では5億円の取崩し

歳出予算の構成比ベストファイブ
 目的別 予算書P338, P339      性質別 予算書P336,P337
1 民生費 36.7% 324億円   1 扶助費   22.7% 200億円
2 衛生費 15.9% 141億円   2 投資的経費 19.4% 171億円
3 総務費 14.7% 130億円   3 人件費   17.6% 155億円
4 土木費 10.7%  94億円   4 物件費   12.1% 107億円
5 教育費  7.5%  67億円   5 繰出金   11.1%  98億円
 

主な新規事業

地域に根ざした教育推進事業(教育総務課) 予算書P256
  地域の教育資源を生かした教育活動を展開するため、土沢中学校において神奈川大学の学生による学習支援ボランティア活動を行います。
  30千円

英語教育推進事業(指導室) 予算書P260
  小・中学校における英語教育の充実を図るため、小学校外国語活動及び中学校英語科授業に関わる講師招聘による研修会・学習会等を実施するとともに、外国人英語指導者の効果的な活用を支援します。
  500千円

成年後見利用支援センター設置事業(福祉総務課) 予算書P102
  成年後見制度の利用支援、市民後見人の養成・確保や法人後見受任団体への支援等を行う成年後見利用支援センターの開設に向けて、成年後見あり方検討会を設置します。
  339千円

電気自動車等普及・促進事業(環境政策課) 予算書P160
  地球温暖化対策としてクリーンエネルギー自動車等の普及促進を図るため、市民及び事業者が電気自動車等を購入する場合に助成します。
  1600千円

産業間連携促進事業(産業振興課) 予算書P198
  産業界、関係機関等から構成する協議会により、本市の産業活性化に向けた環境整備を促進します。
  1695千円

起業家支援事業(産業振興課) 予算書P196
  次世代の産業の担い手となる起業家の育成及び新産業の創出を図るため、起業に関する情報の提供、事業計画の作成支援及び融資等の資金面支援を行います。                           
  240千円 

主な拡充事業

サン・サンスタッフ派遣事業(教職員課) 予算書P258
  サン・サンスタッフ(学習支援補助員)を全校に配置し、学習活動の充実を図ります。また、読書活動の充実を図るため、サン・サンスタッフ(学校司書)を中学校5校へ新たに配置(全校配置)することにより学校図書館の環境づくりに努めます。 
  72228千円

魅力ある展覧会開催事業(美術館) 予算書P302
  市制施行80周年記念事業として、民芸運動や仏教思想に影響を受けた版画や肉筆画の紹介、及び文化ゾーン内の博物館や図書館と連携事業を行う「棟方志功展」、また東京と京都画壇の巨匠の画業を美人画やスケッチで振り返る「上村松園と鏑木清方展」などの展覧会を開催します。
  40180千円

介護老人福祉施設整備費等助成事業(高齢福祉課) 予算書P108
  介護老人福祉施設の入所待機者を解消するため、特別養護老人ホームの整備費の一部に対して補助を行います。
  39000千円

民間保育所施設整備支援事業(こども家庭課) 予算書P134
  保育所の入所待機児童の解消や病後児保育室の開設に向けた民間保育所の施設整備に対し補助を行います。
  188849千円

小児医療費助成事業(こども家庭課) 予算書P136
  安心して子育てできる環境を整備するため、小児医療費助成の通院対象を小学校3年生から小学校6年生まで拡大します。
  831920千円

新エネルギー普及推進事業(環境政策課) 予算書P158
  地球温暖化対策として新エネルギーの利用を促進するため、市民が家庭に設置する太陽光発電システムに対する補助件数を拡大します。
  40500千円

中小企業金融支援事業(産業振興課) 予算書P196
  中小企業の経営の安定と振興を図るため、平塚市中小企業融資制度預託金を増額し、取扱金融機関への資金供給を増やすことにより融資制度の拡充を図ります。                        
  1037812千円

企業立地等促進事業(産業振興課) 予算書P198
  工業の活性化を図るため、企業立地に際しての企業の施設整備、新規雇用、環境整備及び中小企業の設備投資に対する助成を拡充します。                           
  36953千円

災害用備蓄拡充事業(防災危機管理課) 予算書P76
  災害対策の充実を図るため、防災備蓄倉庫を増設するとともに、指定避難所等に備蓄する食糧・災害用トイレなどの生活必需品を拡充します。
  52947千円

地震・津波防災対策事業(防災危機管理課) 予算書P78
  地震等の防災対策体制の整備・強化や災害時における情報収集・伝達体制の強化を図るため、地震防災マップ及び津波ハザードマップの作成や海抜表示板の増設などを行います。
  18546千円

建物の耐震性向上促進事業(建築指導課) 予算書P238
  安心・安全なまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修支援制度や分譲マンションの耐震診断支援制度などに加え耐震シェルター設置支援制度を創設します。
  28808千円

駅(西口)周辺魅力アップ事業(まちづくり事業課) 予算書P234
  平塚駅西口を利用する高齢者や障がいを持つ方々を始めとした通行者の利便性向上のため、駅西口改札内に続き、跨線橋(南北)へのエレベーターを設置します。
  221000千円

農作物鳥獣被害対策事業(農水産課) 予算書P184
  鳥獣被害対策の強化を図るため、イノシシ檻を購入するとともに、防除用資材の購入費等の一部に対し補助を行います。
  3421千円

小学校施設管理事業(トイレ改修事業)(教育施設課) 予算書P270
  小学校トイレにおいて、誰もが利用しやすい衛生環境を確保するため、和式トイレの洋式化を進めます。
  2000千円 

大型事業


新庁舎建設事業(庁舎建設室) 予算書P80
現庁舎における耐震性の不安や狭あい化、分散化などによる市民サービスの低下に対応するため、安全で利用しやすい庁舎建設に向けて、I期建設工事等を行います。
5989455千円 
(建設費[22~27年度継続費] 12596705千円)
国の負担分も含みます。
階数:地上8階、地下2階 (延床面積:36421.43平方メートル)
構造:鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造

平成24年度 1期建設工事
平成25年度 2期建設工事完成、一部供用開始、既存庁舎解体
          2期建設工事
平成27年度   2期建設工事完成供用開始、外構工事

地中障害物による工事中断・工法変更により、今後スケジュールを変更することがあります。


次期環境事業センター整備事業(資源循環課) 予算書P172
安全で安定的なごみ処理を維持するために、次期環境事業センターの建設工事やプラント工事等を行います。
8028011千円 
(建設費11223946千円)
施設規模:1日あたり315トン(105トン×3炉)
燃焼設備:流動床式焼却炉
構造形式:鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造
     地上6階、地下1階(延床面積:10433.86平方メートル)

平成24年度 建設工事プラント工事
平成25年度 建設等工事完成供用開始


市民病院整備事業(改築推進室) 特別会計・企業会計予算書P205
安全な医療サービスを提供するため、引き続きオイルタンク等移設工事などを進め、新たに仮設バスロータリー工事、既存棟(救急棟・管理棟・院内保育所)解体工事などを予定しています。
268822千円 
(新棟等建設費[25~28年度債務負担行為]8625000千円)
病床 数:416床
階数:地上6階、地下1階 (延床面積:約35675平方メートル)


平成24年度
オイルタンク等移設工事
旧看護師宿舎仮設改修工事
仮設救急棟・保育所工事(リース)
仮設バスロータリー工事
既存棟解体工事

平成25年度
既存棟解体工事
新棟工事

平成26年度 
新棟工事

平成27年度
新棟工事完成
北棟改修工事

平成28年度
南棟解体工事
仮設救急棟解体工事
旧看護師宿舎解体工事
外構整備工事
 

平成24年度行財政改革の推進と主な取組み


 財政状況が一段と厳しさを増し、地域主権改革による業務が拡大する中で、総合計画の着実な推進を図るために、引き続き行財政改革に積極的に取り組んでまいります。

行財政改革の推進強化
 行政改革の取組み全般を取りまとめた「ひらつか協働経営プラン」と財政健全化に特化した取組みを取りまとめた「財政健全化プラン」を統合した平成24年度版平塚市行財政改革実施計画「ひらつか協働経営プラン2012」は新規9事業を加え全50事業により、一元管理の下、強力に行財政改革の推進を図ります。
 また、両プランの統合に伴い、プランの進捗管理を行う推進体制も市長をトップとした一元化した組織により、強力に推進します。

主な行財政改革の取組み
  仕事の点検作業
   事業仕分けに係る専門的な機関との連携により、熟度を高めた事業を実施します。
  職員手当の削減
   管理職手当、住居手当などの削減を推進します。
 外部委託化の推進
   学校給食関連業務、各種証明発行業務、給与計算業務の委託化など進めます。
 ネーミングライツ制度の拡大
    平塚競技場に続き、ひらつかアリーナや湘南ひらつかビーチパークなどに導入を図ります。
 公共施設の再編計画策定
   施設に関するコストの削減をするとともに、市民ニーズに的確に対応していくため、施設の利用状況や市民アンケートなど総合的な分析を行い、施設の機能転換、統廃合など有効活用のための施設の再編計画を策定します。

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