4月定例市長記者会見 平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金交付制度の創設

平成24年4月26日

平塚市側の説明

落合克宏市長:

   3点目に平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金交付制度の創設について、お話を申し上げます。
 創設の目的ですけれども、平塚市では、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震の診断、耐震補強設計及び耐震補強工事への補助事業を行ってまいりましたが、耐震診断の件数は増加している一方、その後の耐震補強設計及び耐震補強工事へと移行する率が低い状況であります。
 こうした課題に対応するため、費用や労力の負担が耐震補強工事と比較して小さく、住宅が倒壊した場合においても一定の安全な空間を確保することができる耐震シェルターの設置について、平成24年度から新たに補助制度を創設いたしまして、この制度の創設に伴う補助金交付要綱を制定いたしました。
 (資料に)耐震シェルターの説明がございます。
 この補助制度における耐震シェルターとは、寝室などの居室等の内側を鉄骨や木質系パネルにより囲む箱型の固定された構造物で、居室自体に安全な空間を確保することができるものです。これにより、地震の際の就寝時等における不安を軽減する効果がございます。
 補助制度の概要でありますが、 基本的な考え方として、この補助制度は、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化に係る施策の一環として実施をいたしまして、木造住宅の耐震化の補助制度において、位置付けをしております。
 なお、この補助制度により耐震シェルターの補助を受けた住宅は、耐震補強設計、耐震補強工事及び簡易補強工事に係る補助を兼ねて受けることはできません。
 次に補助対象でございます。
 木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱に基づきまして耐震診断を実施した木造住宅で、その結果、 「耐震性なし」評点1.0未満と判定された補助対象住宅を所有し、かつ居住する者に対して、当該住宅内の1階部分に市が指定した耐震シェルターを設置する事業を補助の対象といたします。
 補助金額ですが、一般世帯は、設置費用の2分の1以内の額、限度額25万円です。 非課税世帯は、設置費用の4分の3以内、37万5千円を限度といたします。
 申請は、平成24年4月2日から受付を開始しております。現在のところ申請はありません。
 補助件数ですが、平成24年度予算ベースとして3件分を取っております。
 平塚市木造住宅耐震化地区説明会を6月開催させていただく予定でございます。

 

質疑内容の要旨


Q記者:受け付けに当たっての要項が整ったということの会見と理解してよいか?
A市長:そうです。


Q記者:今のところ申請はないか?
A市長:ございません。


Q記者:6月の地区説明会は何カ所でやるのか?
A市長:1カ所です。


Q記者:市内に木造住宅はどのくらいの世帯があるのか?
Aまちづくり政策部長:平成20年度でございますけれども、その時点では住宅総戸数は101,100戸と推計されております。


Q記者:金額面など平塚市として独自で考えているものはあるか?
A市長:金額は、ほかのところと歩調を合わせた感じです。県内では、横浜、厚木、茅ヶ崎、海老名、大磯の4市1町が1部屋を安全に確保する耐震シェルターに対しての補助を設けております。
Aまちづくり政策部長:補足させていただきますと、厚木市におきましては平成23年度でその事業は終了しております。


Q記者:(補助予定が)3件というのはやる気はあるのか、ないのかどちらか?
Aまちづくり政策部長:地区説明会は23年度からいろいろ進めておりまして、6月に実施するのは1回ですけれども、毎月地区ごとに順次進めている状況です。件数が3件というのは、他市の状況をみましてもこういう制度を設けてもご利用されないというので、23年度に茅ヶ崎市で2件、この耐震シェルターの補助制度の活用があったと聞いております。それ以外につきましては先ほど申し上げた制度を設けている市町でご利用がないというところでございます。


Q記者:利用がないというのに補助制度を創設したのは、平塚は進んでいるというつもりなのか、ちょっとやってみるというつもりなのか?
Aまちづくり政策部長:基本的には、木造住宅の住宅そのものの耐震補強工事に進んでいただきたいと願っている訳です。ところが先ほど市長からお話ししましたように、やはり経済的負担、工事に係る引っ越しとか労力等の理由がございましてなかなか(耐震化が)進まない。私どもの方で以前に耐震診断の補助金を使って耐震診断を行った家庭で、その後工事に進まない約300件のお宅に追跡調査のアンケートを実施しました。その結果、独自に建て替えを行った方が10%、独自で耐震改修を行った方が33%、それから17%の方が今後耐震改修を検討したいという形で、残りの38%の方が何もする予定がないというような回答をいただきました。その予定のない方たちは耐震改修の効果が分からないとか、その費用が払えないとかいったような観点、いつまで住み続けるか分からないというようなライフスタイルの不適応などの観点がありました。こういった費用の面を軽減しようということで比較的安価にできる耐震シェルターに対してこの制度を設けた訳です。


Q記者:3社が示されているが、市が推奨しているということでよいか?
Aまちづくり政策部長:そうです。
A建築指導課長:3社につきましては、平塚市独自で指定するのは技術的に難しいものですから、東京都でそういう認定制度を設けておりまして、学識経験者等により何社かあったものを指定しております。これは平塚市だけでなくて、県内で実施している4市なり、静岡県の中でも指定をされておりまして、そういった中で指定させていただいております。
 

その他の質問


Q記者:ベルマーレが債務超過する中で、増資ということが打開策の1つとしてあがってきたが市としてはそれをどう受け止めるか?
A市長:ベルマーレ本体の体質をまず強化していただきたいと思います。市としてもベルマーレの株式を市独自と財団で持ってございますけれども、今の持ち分の中での協力はやぶさかではございませんが、今後お願いしていきたいのは、メーンスポンサーも含めてぜひ、ベルマーレの力、体質をぜひ強く持っていただく動きをしていただきたいし、応援もしていきたいなと。市直接、かたち的にお金がけができるかどうかというのはやはり検討させていただかないとなかなか難しい問題だなと考えております。でも市のいろいろな施策での関わりあい、ベルマーレを盛り上げるための取り組みはしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。


Q記者:直接支援の形は?
A市長: いろいろな検討、要因がありますので、市として具体的なお金出しがすぐにできるかというとなかなか難しい部分もあります。 


Q記者:今おっしゃっていた体質というのは営業をもっと強くするとかそういうことか?
A市長:そうですね。入場者を増やすための努力をいただくですとか、この間(新聞で)取り上げていただきましたけれども、市民がみんなで応援できるような、もちろん今は強く頑張ってくれていますので、うれしいことです。このままJ1に向かって突き進んでほしいと思います。それと並行して、それに伴って、収入も含めて(経営)体質が上向いていってくれればありがたいなと思っております。そのためのいろいろな支援は市としてもさせていただきたいと思っております。経営本体の中へのお金がけというのについてはいろいろな要因もございますので、すぐに判断できないというのが今の状況です。


Q記者:要請はないのですね?
A市長: ありません。

 
※定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。 

記者発表資料


平塚市
担当 建築指導課構造審査担当 柳泉
電話 0463-21-9732
 

平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金交付制度の創設

創設の目的

 平塚市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震性の向上を促進するため、平塚市耐震改修促進計画(平成20年度策定)に基づき、平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱により、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断、耐震補強設計及び耐震補強工事への補助事業を行っています。
この事業の過去の補助件数をみると、耐震診断の件数は増加している一方、その後の耐震補強設計及び耐震補強工事へと移行する率が低い状況であり、その要因として、工事費や工事に伴う労力等の負担感があるといわれています。
 こうした課題に対応するため、費用や労力の負担が耐震補強工事と比較して小さく、住宅が倒壊した場合においても一定の安全な空間を確保するための耐震シェルター(注1)の設置について、平成24年度から新たに補助制度を創設し、この制度の創設に伴う補助金交付要綱を制定しました。

 (注1)耐震シェルターとは
 この補助制度における耐震シェルターとは、イメージ写真のように 寝室などの居室等の内側を鉄骨や木質系パネルにより囲む箱型の固定された構造物で、居室自体に安全な空間を確保することができるものです。これにより、地震の際の就寝時等における不安を軽減する効果があります。
 

補助制度の概要

(1) 基本的な考え方
 この補助制度は、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化に係る施策の一環として実施し、木造住宅の耐震化の補助制度において、次のように位置づけています。
 なお、この補助制度により耐震シェルターの補助を受けた住宅は、耐震補強設計、耐震補強工事及び簡易補強工事に係る補助を受けることはできません。

(2)補助対象
 木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱に基づき耐震診断を実施した木造住宅で、その結果、「耐震性なし」(評点1.0未満)と判定された補助対象住宅を所有し、かつ居住する者に対して、当該住宅内の1階部分に市が指定した耐震シェルターを設置する事業を補助の対象とします。

(3)補助金額
  一般世帯   設置費用の2分の1以内の額とし、25万円を限度とします。
  非課税世帯  設置費用の4分の3以内の額とし、37万5千円を限度とします。

(4)申請    平成24年4月2日(月)から受付を開始しています。

(5)補助件数  3件(平成24年度予算ベース)

(6)その他   平塚市木造住宅耐震化地区説明会(6月開催予定)を開きます。
 

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