2月定例市長記者会見 平成27年3月市議会定例会の提出案件
平成27年2月12日
平塚市側の説明
落合克宏市長：
2月19日から3月19日までを会期といたします、3月市議会定例会について、お手元の資料「平成27年3月市議会定例会の提出案件」に沿ってご説明申し上げます。
議案については、44議案を提出案件としております。議案（1）は初日の議決を求めるものであり、損害の賠償が1件、平成26年度各会計補正予算案が9件となっております。
一般会計補正予算の主なものですが、国の補正予算に係る補助金を活用いたしまして、消費喚起・生活支援型交付金事業、地方創生先行型交付金事業をそれぞれ計上しております。
具体的には、消費喚起・生活支援型交付金事業では、プレミアム付き商品券の発行に係る補助、地方創生先行型交付金事業では、地方版総合戦略策定費用や少子化対策に係る経費のほか、消防団の装備品購入費等を計上しております。
次に、資料の9ページ、議案（2）につきましては、新しく設ける条例等が8件、一部改正条例が11件、和解契約の締結の議案が1件、協議会規約の一部変更についての協議の議案が1件、土地改良事業計画概要の議案が1件、町の区域の変更の議案が1件、一般会計及び病院事業会計の平成26年度補正予算案が各1件、平成27年度各会計予算案が9件となっております。
質疑内容の要旨
「平成27年度当初予算案を編成」と一括で説明をしたため、質疑内容は「平成27年度当初予算案を編成」に掲載しています。
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 行政総務課 行政管理担当 熊川
電話 0463－21－9754
平成27年3月市議会定例会の提出案件
平成25年4月12日市内田村で発生した庁用自動車による交通事故について、協議を重ねた結果、示談による解決の運びとなったことから、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
平成26年度各会計補正予算 主な内容は別記のとおり
なお、全会計の累計額は、178,861,011千円となります。
子ども・子育て支援法が制定され、小学校就学前子どもの教育及び保育の利用に関し必要な事項を定めるため、制定するものです。
平塚市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
介護保険法の一部が改正され、条例に委任された指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるため、制定するものです。
平塚市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例
介護保険法の一部が改正され、条例に委任された地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定めるため、制定するものです。
工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例
工業用地の高度利用化により既存企業の流出防止及び企業誘致の促進を図るため、制定するものです。
平塚市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長が一般職から特別職となり、同法第11条第5項の規定により勤務時間中の職務専念義務が課せられたことにより、その勤務時間その他の勤務条件を定めるため、制定するものです。
平塚市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、同法第11条第5項の規定に基づき教育長の職務専念義務の特例を定めるため、制定するものです。
平塚市保育所設置条例
子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、平塚市保育の実施に関する条例を平塚市保育所設置条例として全部改正するものです。
地方教育行政制度の改革に伴う関係条例の整備に関する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係する条例を整備するものです。
平塚市行政手続条例の一部を改正する条例
行政手続法の一部改正に伴い、同法との整合を図るため、規定を整備するものです。
平塚市情報公開条例及び平塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例
独立行政法人通則法の一部改正に伴い同法を引用する規定を整備するとともに、国営企業の廃止に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例
平塚市就学指導委員会の名称及び担当事務を変更するため、規定を整備するものです。
平塚市手数料条例の一部を改正する条例
長期優良住宅建築等計画及び低炭素建築物新築等計画の構造計算適合性判定に係る手数料を廃止し、新たに長期優良住宅建築等計画の設計住宅性能評価書の利用に係る手数料及びマンションの建替えにおける容積率の特例許可の審査に係る手数料を定めるほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
大神住宅及び長持住宅の用途廃止に伴い、別表を整備するものです。
平塚市介護保険条例の一部を改正する条例
第6期の介護保険事業計画に応じた保険料率に改定するほか、介護保険法の一部改正に伴い規定を整備するものです。
平塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
介護保険法の一部改正に伴い指定地域密着型サービスの提供に係る制限を廃止するとともに同法を引用する規定を整備するほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い規定を整備するものです。
平塚市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの提供に係る制限を廃止するとともに、同法を引用する規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市まちづくり条例の一部を改正する条例
平塚市まちづくり条例の見直しに伴い、必要な規定を整備するものです。
平塚市建築基準条例の一部を改正する条例
建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市立幼稚園の保育料の徴収に関する条例の一部を改正する条例
平塚市立幼稚園を子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設の幼稚園に位置付けることに伴い、所得階層別の保育料を定めるため、規定を整備するものです。
和解契約の締結について
平塚競輪場内来場者用便所の修繕費が詐取された事件に関し、相手方と協議を進めてまいりましたが、賠償額について双方が合意に達しましたので、和解契約を締結するものです。
平塚市、大磯町及び二宮町消防通信指令事務協議会規約の一部変更についての協議について
地方自治法の一部改正に伴い、必要な規定を整備するに当たり協議することについて、地方自治法第252条の2の2第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
土地改良事業計画概要について
平成28年度から4か年事業として、国、県の補助を受けて金目地区の整備を進める土地改良事業の計画概要について、土地改良法の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
町の区域の変更について
日産車体湘南工場第1地区の跡地で進められている天沼地区土地区画整理事業によって、新たに整備される道路を境として町の区域を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
なお、今回補正のない特別会計を加えた全会計の3月補正（第2回）後の累計額は、
1,793億6,101万1千円となります。
工事請負変更契約の締結について〔左岸導流堤災害復旧工事〕
人権擁護委員の推薦について
担当 行政総務課 行政管理担当 熊川
電話 0463－21－9754
平成27年3月市議会定例会の提出案件
会期 平成27年2月19日～3月19日
1 議案（1）について
損害の賠償について平成25年4月12日市内田村で発生した庁用自動車による交通事故について、協議を重ねた結果、示談による解決の運びとなったことから、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
平成26年度各会計補正予算 主な内容は別記のとおり
| （補正額） | （累計額） | ||
| (1) | 一般会計 | 1,063,498千円 | 84,502,833千円 |
| (2) | 競輪事業特別会計 | 91,524千円 | 20,190,767千円 |
| (3) | 国民健康保険事業特別会計 | マイナス486,359千円 | 29,407,613千円 |
| (4) | 下水道事業特別会計 | マイナス212,840千円 | 8,556,762千円 |
| (5) | 水産物地方卸売市場事業特別会計 | 0 | 14,043千円 |
| (6) | 介護保険事業特別会計 | 248,299千円 | 16,058,925千円 |
| (7) | 農業集落排水事業特別会計 | 13,572千円 | 544,242千円 |
| (8) | 後期高齢者医療事業特別会計 | 335,326千円 | 3,030,326千円 |
| (9) | 病院事業会計 | マイナス100,000千円 | 16,555,500千円 |
なお、全会計の累計額は、178,861,011千円となります。
別記 平成26年度3月補正予算の主なもの
| 一般会計 | |||||||||
| 歳入 | |||||||||
| 分担金及び負担金 使用料及び手数料 国庫支出金 県支出金 財産収入 寄附金 繰入金 繰越金 諸収入 市債 |
7,407千円 マイナス7,765千円 97,984千円 76,887千円 5,406千円 8,774千円 マイナス29,910千円 1,018,868千円 マイナス3,153千円 マイナス111,000千円 |
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| 歳出 | |||||||||
| （総務費） | |||||||||
| 財政調整基金積立事業 公共施設整備保全基金積立事業 庁舎維持管理事業 次期総合計画策定事業 災害用備蓄拡充事業 新庁舎建設事業 国県支出金等返還金 |
500,000千円 410,000千円 マイナス78,000千円 10,000千円 16,698千円 マイナス68,315千円 359,415千円 |
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| （民生費） | |||||||||
| 社会福祉協議会活動推進事業 介護保険事業特別会計繰出金 国民健康保険事業特別会計繰出金 老人福祉施設入所委託事業 障がい者在宅福祉サービス事業 就労移行・就労継続支援事業 障がい者福祉対策事業 民間保育所助成事業 公立保育所施設整備事業 公立園幼保一元化推進事業 公立保育所運営事業 |
7,355千円 マイナス77,186千円 マイナス17,760千円 2,950千円 52,827千円 29,228千円 55,461千円 138,925千円 40,000千円 マイナス20,993千円 マイナス13,872千円 |
||||||||
| （衛生費） | |||||||||
| 健康増進事業 ごみ処理広域化推進事業 余熱利用施設整備事業 |
31,170千円 27,088千円 マイナス19,100千円 |
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| （農林水産業費） | |||||||||
| 水産物地方卸売市場事業特別会計繰出金 漁港施設維持管理事業 |
マイナス88千円 1,528千円 |
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| （商工費） | |||||||||
| 中小企業金融支援事業 商店街にぎわい創出事業 |
マイナス10,000千円 167,000千円 |
||||||||
| （土木費） | |||||||||
| 交差点改良事業 | マイナス21,000千円 | ||||||||
| （消防費） | |||||||||
| 消防分団運営事業 | 31,608千円 | ||||||||
| 消防救急無線デジタル化事業 | マイナス2,000千円 | ||||||||
| （教育費） | |||||||||
| 介助員派遣事業 小学校運営事業 小学校特別支援学級支援事業 中学校運営事業 中学校特別支援学級支援事業 中学校大規模改修事業 幼稚園運営補助事業 |
978千円 マイナス8,790千円 100千円 マイナス4,700千円 300千円 マイナス25,272千円 マイナス15,309千円 |
||||||||
| （公債費） | |||||||||
| 長期債元金償還金 長期債利子 |
マイナス24,367千円 マイナス106,559千円 |
||||||||
| （災害復旧費） | |||||||||
| 左岸導流堤災害復旧事業 | 76,289千円 | ||||||||
| （職員給与費） | マイナス3,218千円 | ||||||||
| （継続費補正） | |||||||||
| 変更 | |||||||||
| 総額、期間及び年割額の補正 | |||||||||
| 議場・委員会室システム整備事業等の変更 | |||||||||
| （繰越明許費） | |||||||||
| 市有財産管理事業 | 4,000千円 | ||||||||
| 庁舎維持管理事業 | 4,000千円 | ||||||||
| 次期平塚市総合計画策定事業 | 10,000千円 | ||||||||
| 災害用備蓄拡充事業 | 16,698千円 | ||||||||
| 新庁舎建設事業 | 8,900千円 | ||||||||
| 児童福祉庶務事業 | 25,410千円 | ||||||||
| 民間保育所施設整備支援事業 | 14,241千円 | ||||||||
| 地域子育て支援推進事業 | 3,000千円 | ||||||||
| 民間保育所助成事業 | 153,342千円 | ||||||||
| 心身障がい児通園事業 | 430千円 | ||||||||
| 公立保育所施設整備事業 | 40,000千円 | ||||||||
| 公立保育所運営事業 | 2,653千円 | ||||||||
| 農道・用排水路整備事業 | 3,600千円 | ||||||||
| 商業庶務事業 | 805千円 | ||||||||
| 商店街にぎわい創出事業 | 167,000千円 | ||||||||
| 商店街共同施設整備促進事業 | 8,648千円 | ||||||||
| 道路施設改修事業 | 140,300千円 | ||||||||
| 生活道路整備事業 | 62,762千円 | ||||||||
| 交差点改良事業 | 13,500千円 | ||||||||
| 橋りょう震災対策事業 | 38,500千円 | ||||||||
| 橋りょう長寿命化修繕事業 | 42,720千円 | ||||||||
| 狭あい橋りょう整備事業 | 40,000千円 | ||||||||
| 河川・排水路改修事業 | 11,000千円 | ||||||||
| 都市計画策定事業 | 3,197千円 | ||||||||
| 公園整備事業 | 5,890千円 | ||||||||
| 消防分団運営事業 | 29,053千円 | ||||||||
| 消防署出張所等整備事業（神田出張所整備事業） | 14,500千円 | ||||||||
| 小学校特別支援学級支援事業 | 100千円 | ||||||||
| 中学校特別支援学級支援事業 | 300千円 | ||||||||
| 中央公民館管理運営事業 | 22,000千円 | ||||||||
| 左岸導流堤災害復旧事業 | 76,289千円 | ||||||||
| （債務負担行為補正） | |||||||||
| 追加 | |||||||||
| 破砕処理施設運営事業 | 13,000千円 | ||||||||
| 小学校施設管理事業（プール改修） | 5,467千円 | ||||||||
| 変更 | |||||||||
| 債務負担行為限度額の補正 | |||||||||
| 二宮町剪定枝資源化施設整備事業等の変更 | |||||||||
| （地方債補正） | |||||||||
| 追加 | |||||||||
| 災害復旧事業 | |||||||||
| 変更 | |||||||||
| 起債限度額の補正 新庁舎建設事業等の変更 |
|||||||||
| 競輪事業特別会計 | |||||||||
| 歳入 | |||||||||
| 繰越金 | 91,524千円 | ||||||||
| 歳出 | |||||||||
| 平塚競輪場施設整備基金積立金 | 150,286千円 | ||||||||
| （継続費補正） | |||||||||
| 変更 | |||||||||
| 期間及び年割額の補正 | |||||||||
| 平塚競輪場メインスタンド等整備事業（設計委託） | |||||||||
| 国民健康保険事業特別会計 | |||||||||
| 歳入 | |||||||||
| 国民健康保険税 | マイナス125,978千円 | ||||||||
| 国庫支出金 | 116,097千円 | ||||||||
| 療養給付費等交付金 | マイナス438,997千円 | ||||||||
| 前期高齢者交付金 | マイナス407,487千円 | ||||||||
| 県支出金 | 78,870千円 | ||||||||
| 繰入金 | マイナス17,760千円 | ||||||||
| 繰越金 | 308,117千円 | ||||||||
| 諸収入 | 779千円 | ||||||||
| 歳出 | |||||||||
| 保険給付費 | マイナス333,705千円 | ||||||||
| 後期高齢者支援金等 | マイナス316,204千円 | ||||||||
| 前期高齢者納付金等 | マイナス4,251千円 | ||||||||
| 介護納付金 | マイナス86,056千円 | ||||||||
| 保健事業費 | 14,000千円 | ||||||||
| 諸支出金 | 239,857千円 | ||||||||
| 下水道事業特別会計 | |||||||||
| 歳入 | |||||||||
| 分担金及び負担金 | 8,766千円 | ||||||||
| 使用料及び手数料 | マイナス60,000千円 | ||||||||
| 国庫支出金 | マイナス40,425千円 | ||||||||
| 繰越金 | 120,306千円 | ||||||||
| 諸収入 | マイナス31,187千円 | ||||||||
| 市債 | マイナス210,300千円 | ||||||||
| 歳出 | |||||||||
| 下水道費 | マイナス277,886千円 | ||||||||
| 公債費 | マイナス7,092千円 | ||||||||
| 予備費 | 72,138千円 | ||||||||
| （繰越明許費） | |||||||||
| 管渠施設維持管理事業 | 20,000千円 | ||||||||
| 公共下水道整備事業 | 238,631千円 | ||||||||
| （債務負担行為補正） | |||||||||
| 追加 | |||||||||
| 公共下水道整備事業 | 44,000千円 | ||||||||
| 変更 | |||||||||
| 債務負担行為限度額の補正 | |||||||||
| 鹿見堂排水路工事費負担金の変更 | |||||||||
| （地方債補正） | |||||||||
| 変更 | |||||||||
| 起債限度額の補正 下水道事業の変更 |
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| 水産物地方卸売市場事業特別会計 | |||||||||
| 歳入 | |||||||||
| 繰入金 | △88千円 | ||||||||
| 繰越金 | 88千円 | ||||||||
| 介護保険事業特別会計 | |||||||||
| 歳入 | |||||||||
| 保険料 | 13,984千円 | ||||||||
| 国庫支出金 | 10,216千円 | ||||||||
| 支払基金交付金 | 12,507千円 | ||||||||
| 県支出金 | マイナス22,805千円 | ||||||||
| 繰入金 | マイナス87,249千円 | ||||||||
| 繰越金 | 320,180千円 | ||||||||
| 諸収入 | 871千円 | ||||||||
| 財産収入 | 595千円 | ||||||||
| 歳出 | |||||||||
| 総務費 | 7,150千円 | ||||||||
| 保険給付費 | 25,794千円 | ||||||||
| 地域支援事業費 | マイナス8,701千円 | ||||||||
| 諸支出金 | 112,504千円 | ||||||||
| 基金積立金 | 111,552千円 | ||||||||
| 農業集落排水事業特別会計 | |||||||||
| 歳入 | |||||||||
| 繰越金 | 14,745千円 | ||||||||
| 諸収入 | 2,127千円 | ||||||||
| 市債 | マイナス3,300千円 | ||||||||
| 歳出 | |||||||||
| 農業集落排水費 | 11,380千円 | ||||||||
| 公債費 | マイナス2,685千円 | ||||||||
| 予備費 | 4,877千円 | ||||||||
| （繰越明許費） | |||||||||
| 管渠施設維持管理事業 | 1,700千円 | ||||||||
| 農業集落排水整備事業 | 116,380千円 | ||||||||
| （債務負担行為補正） | |||||||||
| 追加 | |||||||||
| 農業集落排水整備事業 | 14,000千円 | ||||||||
| （地方債補正） | |||||||||
| 変更 | |||||||||
| 起債限度額の補正 下水道事業の変更 |
|||||||||
| 後期高齢者医療事業特別会計 | |||||||||
| 歳入 | |||||||||
| 繰越金 | 335,326千円 | ||||||||
| 歳出 | |||||||||
| 後期高齢者医療広域連合納付金 | 335,326千円 | ||||||||
| 病院事業会計 | |||||||||
| （収益的収入） | |||||||||
| 他会計負担金 | 14,000千円 | ||||||||
| 補助金 | マイナス14,000千円 | ||||||||
| （資本的収入） | |||||||||
| 企業債 | マイナス100,000千円 | ||||||||
| （資本的支出） | |||||||||
| 建設改良費 | マイナス100,000千円 | ||||||||
| （企業債補正） | |||||||||
| 変更 | |||||||||
| 限度額の補正 病院整備事業の変更 |
|||||||||
2 議案（2）について
平塚市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例子ども・子育て支援法が制定され、小学校就学前子どもの教育及び保育の利用に関し必要な事項を定めるため、制定するものです。
平塚市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
介護保険法の一部が改正され、条例に委任された指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるため、制定するものです。
平塚市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例
介護保険法の一部が改正され、条例に委任された地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定めるため、制定するものです。
工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例
工業用地の高度利用化により既存企業の流出防止及び企業誘致の促進を図るため、制定するものです。
平塚市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長が一般職から特別職となり、同法第11条第5項の規定により勤務時間中の職務専念義務が課せられたことにより、その勤務時間その他の勤務条件を定めるため、制定するものです。
平塚市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、同法第11条第5項の規定に基づき教育長の職務専念義務の特例を定めるため、制定するものです。
平塚市保育所設置条例
子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、平塚市保育の実施に関する条例を平塚市保育所設置条例として全部改正するものです。
地方教育行政制度の改革に伴う関係条例の整備に関する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係する条例を整備するものです。
平塚市行政手続条例の一部を改正する条例
行政手続法の一部改正に伴い、同法との整合を図るため、規定を整備するものです。
平塚市情報公開条例及び平塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例
独立行政法人通則法の一部改正に伴い同法を引用する規定を整備するとともに、国営企業の廃止に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例
平塚市就学指導委員会の名称及び担当事務を変更するため、規定を整備するものです。
平塚市手数料条例の一部を改正する条例
長期優良住宅建築等計画及び低炭素建築物新築等計画の構造計算適合性判定に係る手数料を廃止し、新たに長期優良住宅建築等計画の設計住宅性能評価書の利用に係る手数料及びマンションの建替えにおける容積率の特例許可の審査に係る手数料を定めるほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
大神住宅及び長持住宅の用途廃止に伴い、別表を整備するものです。
平塚市介護保険条例の一部を改正する条例
第6期の介護保険事業計画に応じた保険料率に改定するほか、介護保険法の一部改正に伴い規定を整備するものです。
平塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
介護保険法の一部改正に伴い指定地域密着型サービスの提供に係る制限を廃止するとともに同法を引用する規定を整備するほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い規定を整備するものです。
平塚市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの提供に係る制限を廃止するとともに、同法を引用する規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市まちづくり条例の一部を改正する条例
平塚市まちづくり条例の見直しに伴い、必要な規定を整備するものです。
平塚市建築基準条例の一部を改正する条例
建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市立幼稚園の保育料の徴収に関する条例の一部を改正する条例
平塚市立幼稚園を子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設の幼稚園に位置付けることに伴い、所得階層別の保育料を定めるため、規定を整備するものです。
和解契約の締結について
平塚競輪場内来場者用便所の修繕費が詐取された事件に関し、相手方と協議を進めてまいりましたが、賠償額について双方が合意に達しましたので、和解契約を締結するものです。
平塚市、大磯町及び二宮町消防通信指令事務協議会規約の一部変更についての協議について
地方自治法の一部改正に伴い、必要な規定を整備するに当たり協議することについて、地方自治法第252条の2の2第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
土地改良事業計画概要について
平成28年度から4か年事業として、国、県の補助を受けて金目地区の整備を進める土地改良事業の計画概要について、土地改良法の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
- 受益面積 82．2ヘクタール
- 事業内容 用水路整備L 2,951m 揚水機場整備N 2箇所
- 概算費用 250,000千円
町の区域の変更について
日産車体湘南工場第1地区の跡地で進められている天沼地区土地区画整理事業によって、新たに整備される道路を境として町の区域を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
平成26年度各会計補正予算（第2回）
| （補正額） | （累計額） | |||
| 一般会計 | ||||
| 歳入 | ||||
| 繰入金 | 500,000千円 | 85,002,833千円 | ||
| 歳出 | ||||
| 病院事業貸付金 | 500,000千円 | 85,002,833千円 | ||
| 病院事業会計 | 0千円 | 16,555,500千円 | ||
1,793億6,101万1千円となります。
| 一般会計 | 80,850,000千円 | |
|---|---|---|
| 特別会計 |
競輪事業会計 | 18,921,000千円 |
| 国民健康保険事業会計 | 33,881,000千円 | |
| 下水道事業会計 | 9,351,000千円 | |
| 水産物地方卸売市場事業会計 | 13,900千円 | |
| 介護保険事業会計 | 16,633,000千円 | |
| 農業集落排水事業会計 | 282,000千円 | |
| 後期高齢者医療事業会計 | 2,826,000千円 | |
| 小計 | 81,907,900千円 | |
| 病院事業会計 | 19,751,000千円 | |
| 合計 | 182,508,900千円 | |
- 内容は、「平成27年度当初予算の概要」（別冊）のとおり
- 追加提出予定案件
工事請負変更契約の締結について〔左岸導流堤災害復旧工事〕
人権擁護委員の推薦について