9月定例市長記者会見　特定任期付職員（弁護士）を初めて募集します

 

落合克宏市長：

　それでは、お手元の資料『特定任期付職員（弁護士）を初めて募集します』をご覧ください。
　平成28年4月1日に改正行政不服審査法が施行予定となっておりまして、施行後は、審査請求に対して審理手続や裁決書の作成など訴訟に準じた資質が求められることになります。
　また、多種多様な市民ニーズの増加に伴いまして、法的諸問題に係る相談体制及び訴訟対応の強化を図る必要があります。
　このため、行政総務課に特定任期付職員として配置をいたします弁護士を募集します。特定任期付職員の募集は、平塚市におきましては初めてです。
　採用に関する詳細につきましては、別添の募集案内をご覧ください。説明は以上です。

 

質疑内容の要旨

Q記者：正規の職員として採用するのか？根拠は？
A市長：条例によりまして、特定任期付職員は「平塚市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」に基づいています。

Q記者：役職としてはどのあたりなのか？
A市長：給料月額等に照らし合わせると、主管級で、管理職の前の役職となります。給料表だと3号給に該当します。

Q記者：市にとってのメリットは？
A市長：簡易な法律相談については、顧問弁護士がいて、毎年何件か法律に関する専門的な対応をしています。今回の弁護士は、行政総務課の法制担当に配置しまして、行政運営上の法的諸問題に関する職員からの相談体制をとりたい。気軽に、即時に対応できる体制をとりたいというのが一つです。 それから、政策上、法律に関係する法務、研修など職員の法務能力向上のためにこの職を置いて体制の整備をしていきたいと考えています。 件数が増えつつあります、指定代理人としての訴訟対応をしていくこと、 行政不服審査制度が始まりますので、その制度に対する職務支援を大きな目標にしています。

Q記者：募集が40歳未満である基準は？
A市長：職員等の専門的な法律相談は、主査から課長代理の職員、具体的な実務を行う職員が相談しますので、具体的な専門的な知識を持った人で、ある程度若い方と一緒に行政の問題に対応していきたいということで、年齢を下げさせていただきました。

Q記者：兼職は禁止ですか？
A市長：禁止です。

Q記者：弁護士の資格を持っている人にとっては魅力的な職種であると考えているのか？
A市長：今回、若い方をお願いしているのは、行政の法的なケースを経験しキャリアアップをしてもらい、また社会で活躍してほしいと考えています。任期は当初は2年を予定し、更新があった場合は最長5年です。募集には2年以上の実務経験という条件はありますが、ぜひ行政法務においても、今までの経験を活用していただければと思います。

Q記者：他市の状況は？
A市長：神奈川県教育委員会で平成25年10月から3年間、厚木市で法務専門監として、平成23年10月から2年間、これは更新中だそうです。それから、東京都調布市では平成28年4月から2年間、現在募集中であるとのことです。それから栃木県小山市は平成27年4月から3年間。ちなみに友好都市の岩手県花巻市も、平成27年4月から3年間ということで4月から募集をしていますが、現在のところ応募者がないということであります。

Q記者：初めての募集がこのタイミングなのは、理由があるのか？
A市長：訴訟とか法務の相談件数が毎年増えているというのは確かです。行政不服審査制度が変わるということで、それに対応するための任用、採用が一番の大きな要因です。

Q記者：制度が変わって、請求がしやすくなるからなのか？
A市長：これまでの異議申し立て制度というのが廃止されまして、審査請求に一本化されるということです。そうなると、処分に関与しない職員を審理員として、この審理員が審査請求してきた市民と市の担当課とを公平に審理して、さらに有識者からなる第三者機関が市の審査庁の判断をチェックするという仕組みができます。公布が平成26年6月13日なので、そのような仕組みに対しての対応が大きな理由です。

 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

平塚市
担当　行政総務課法制担当　宮崎
電話　0463－21－9754
 

特定任期付職員（弁護士）を初めて募集します

 
　平成28年4月1日に改正行政不服審査法が施行予定となっており、施行後は、審査請求に対し審理手続や裁決書の作成など訴訟に準じた資質が求められることになります。
　また、多種多様な市民ニーズの増加に伴い、法的諸問題に係る相談体制及び訴訟対応の強化を図る必要があります。
　このため、行政総務課に特定任期付職員として配置する弁護士を募集します。特定任期付職員の募集は、平塚市においては初めてです。
 

職務内容

• 行政運営上の法的諸問題に関する職員からの相談対応
• 政策法務、研修等職員の法務能力向上のための体制整備
• 指定代理人としての訴訟対応
• 行政不服審査制度に関する職務支援

 

任期

平成28年4月1日～平成30年3月31日
 

資格要件

1. 平成28年4月1日時点において、40歳未満であること。
2. 平成27年10月1日時点で、弁護士として2年以上の実務経験を有すること。なお、現在、弁護士名簿に登録している必要はありません。