12月定例市長記者会見 「新しい地域支援事業」を平成27年度から実施

平成27年12月24日

「新しい地域支援事業」を平成27年度から実施
平塚市側の説明


落合克宏市長:

 今回の介護保険制度改正では、各市町村が地域の実情に応じた介護予防の取り組みを実施できるようになりました。厚生労働省が作成する全国自治体向けガイドラインには、平成29年度までに実施とありますが、平塚市は新しい地域支援事業を平成27年度から実施します。
 厚労省は、住民同士の支え合いによる介護予防活動の仕組みを構築するうえで、地区社会福祉協議会や自治会など多様な団体から組織される「協議体」の設置を提唱しています。
 協議体は、一人暮らしの高齢者支援や認知症高齢者の見守りなど、地域で抱える課題をどのように解決に結び付けるか、また気軽に通えるサロンを開催するためにどうすればよいか、新しい担い手の発掘などを地域団体間で話し合う協議の場を意味します。
 平塚市は以前から町内福祉村の活動があったため、地域の団体に根差したエリアでの設置が可能な、全国でも稀に見る先進的な自治体であり、厚労省のガイドラインにモデルとして取り上げられています。また、多くの自治体から視察や問い合わせがあり、町内福祉村という制度が全国的にも注目を浴びていることを実感しています。
 ここで、町内福祉村の説明を簡単に申し上げます。日常生活をする中で、ちょっとした手助けがほしい、それから、手助けをしたいといった時に応えるための活動をする、平塚市独自の拠点です。平塚市は拠点の整備や活動費の援助、情報提供など住民が活動しやすい環境整備を行い、住民自身は共に支え合う活動を行っています。市内の公民館区、市内25地区ありますけれども、順次、設置予定です。現在、16地区で活動を行っています。
 介護予防・日常生活支援サービス事業として、平成28年1月から介護予防ケアマネジメントの相談を受けることができ、本来介護事業所が行っていた予防サービス事業(家事援助)を公益財団法人生きがい事業団が実施できるなど、規制緩和されまして、費用負担が軽減されます。3月に町内福祉村による支援が始まります。
 また、関連事業として、公益財団法人さわやか福祉財団主催の「新しい地域支援のあり方を考えるフォーラム」を平成28年3月24日午後、開催する予定です。説明は以上です。

 

質疑内容の要旨


Q記者:町内福祉村はいつから設置しているのか?
A福祉部長:平成10年度です。最初に設置されたのは平成11年2月です。

Q記者:平成28年3月に町内福祉村による支援が始まるとのことだが、16地区で一斉に始まるのか?
A福祉総務課担当長:そうです。

A市長:基本的に福祉村で行っていた支えあう仕組みや活動が、国が掲げる要支援者などへの介護予防の取り組みを自治体の方におろして、活動をしっかりと取り組んでくださいという施策に合致しているということです。

 

Q記者:今までの福祉村で行っていた事業と何か違う点はあるのか?
A市長:今までやっていたものを続けながら、その活動が国の制度に合致をして、介護保険法の介護サービスとして位置付けられることができるということです。

Q記者:新しいサービスは?
A市長:新しいサービスを行うわけではないです。

 

Q記者:今まで行っているサロンや家事援助などが介護サービスとして認定されるということか?
A市長:国のガイドラインのお話をしましたが、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」というのが厚労省から出されていますが、「市町村を中心とした生活支援・介護予防サービスの充実等」の中で、協議体・コーディネータ設置で参考になる事例では住民・行政との協働型が好ましいということで、これまで平塚が進めてきた町内福祉村で行ってきた地域の住民間で支えあう仕組みとして紹介されてきました。

Q記者:具体的に新しく始まる事業はないのか?
A福祉部長:事業そのものは身近な生活支援であるとか、交流事業であるとかは変わりません。サービスそのものはこれまで町内福祉村が自主的に行ったものと変わりありません。

 

Q記者:町内福祉村が設置されていない地区も設置していくのか?
A福祉総務課担当長:立ち上げに際しては、地域住民の気運が盛り上がったところから、市が支援をして設置をしています。したがって、市からお願いをして設置をするのではなく、住民の合意が得られたところから設置をするという考えです。

A市長:しかしながら、町内福祉村がない地区でも、地区社会福祉協議会ですとか、自治会・町内会等が同じような意識を持って取り組んでいる地域もありますので、町内福祉村を作らなければ、厚労省が掲げる制度が合致しないということではありません。そのエリアの活動の中で、支援事業の方向性が合えば、運用していくことができると解釈していただいてよいと思います。


Q記者:メリットとしては、お金が国から入ってくるということか?
A市長:今までは現実問題として、町内福祉村の運営やサービスなどで市の負担分が大きかったです。それが、国の制度の対応になりますので、より充実したサービスを提供できるというのが大きなメリットです。

 

Q記者:国からくる負担分はいくらぐらいの試算になるのか?
A福祉総務課担当長:全体的な予算は平成28年度の予定は約4000万円です。そのうちの6割を国・県の補助としてもらえることになっています。

Q記者:「全国的にも稀」とのことだが、どれくらい珍しいのか?
A福祉総務課担当長:協議体とコーディネーターの設置というのが国から提唱されていますが、平塚市の場合は、市町村単位よりもさらに細かい25地区という町内福祉村のエリアです。住民の活動に非常に即した圏域になるのですが、ここで協議体の設置をすでに行っています。これも地域住民の同意が取れたところから順次始めています。この細かい地区単位で協議体を設置している自治体というのはそれほど全国的に例は多くないと思います。

 

Q記者:平塚市だけだということか?
A福祉総務課担当長:正確には全国の自治体という単位だと分かりません。少なくとも県内では唯一です。

 

その他の質疑内容


Q記者:市庁舎の建設の件で、年明けに全体の工期などが示されるということであったが、現状はどうか?
A市長:皆さんに説明不足であったことは再度お詫び申し上げます。汚染土壌の処理の方向性も決まりまして、いよいよ11月末から動き始めていますので、工期等につきましては、計画段階のとおりに進むことは難しいのではないかということで、JV等との交渉も含めて進めているところです。年明けには方向性をお示しできるのではないかと思っております。しかしながら、計画通りの期間での竣工は厳しいのではないかと考えています。

 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 福祉総務課 地域福祉担当 木村
電話 0463-21-9862
担当 高齢福祉課 介護予防担当 杉山
電話 0463-21-9621
 

「新しい地域支援事業」を平成27年度から実施

 
 今回の介護保険制度改正では、各市町村が地域の実情に応じた介護予防の取り組みを実施できるようになりました。厚生労働省が作成する全国自治体向けガイドラインには、平成29年度までに実施とありますが、平塚市は新しい地域支援事業を平成27年度から実施します。
 厚労省は、住民同士の支え合いによる介護予防活動の仕組みを構築するうえで、地区社会福祉協議会や自治会など多様な団体から組織される「協議体」の設置を提唱しています。
 協議体は、一人暮らしの高齢者支援や認知症高齢者の見守りなど、地域で抱える課題をどのように解決に結び付けるか、また気軽に通えるサロンを開催するためにどうすればよいか、新しい担い手の発掘などを地域団体間で話し合う協議の場を意味します。
 平塚市は以前から町内福祉村の活動があったため、地域の団体に根差したエリアでの設置が可能な、全国でも稀に見る先進的な自治体であり、厚労省のガイドラインにモデルとして取り上げられています。
 

新しい介護予防・日常生活支援総合事業

「介護予防・日常生活支援サービス事業」は従来、予防給付として提供していた全国一律の介護予防訪問介護と介護予防通所介護を市の事業として実施し、これまでの指定事業所による既存のサービスに加えてボランティアなどによる多様なサービスを実施します。
「一般介護予防事業」は65歳以上の方を対象に、健康教室・健康相談、認知症予防教室などを開催する事業です。また、地域の方が気軽に参加できるサロン等の支援をしてまいります。
 

町内福祉村

日常生活をする中で、ちょっとした手助けがほしい、手助けをしたいといった時に応えるための活動をする、平塚市独自の拠点です。平塚市は拠点の整備や活動費の援助、情報提供など住民が活動しやすい環境整備を行い、住民自身は共に支え合う活動を行っています。市内の公民館区(市内25地区)に順次、設置予定です。現在、16地区で活動を行っています。
 

今後の取り組み

介護予防・日常生活支援サービス事業として、平成28年1月から介護予防ケアマネジメントの相談を受けることができ、本来介護事業所が行っていた予防サービス事業(家事援助)を公益財団法人生きがい事業団が実施できるなど、規制が緩和され、費用負担が軽減されます。3月に町内福祉村による支援が始まります。 
 

関連事業

生活支援サービス体制整備として、公益財団法人さわやか福祉財団(堀田力 会長)主催の「新しい地域支援のあり方を考えるフォーラム」を平成28年3月24日(木)午後、開催する予定です。
 

公益財団法人 さわやか福祉財団

ふれあいボランティア・地域助け合いの全国普及、政治や行政への提言活動、新しい生き方の提案を中心に普及啓発活動を進める公益財団法人です。
1991年11月にさわやか福祉推進センターとして活動を始め、1995年に市民参加型財団として法人化しました。