2月定例市長記者会見 平成28年度当初予算案を編成
平成28年2月10日
平塚市側の説明
落合克宏市長：
まずは、会見に先立ちまして、先ほどご説明させていただきました、市役所新庁舎建設事業の工期延長に伴う補正予算等の件で、市民の皆様をはじめ、関係者の皆様にご負担・ご迷惑をおかけしていることにつきまして、改めてお詫び申し上げます。
今後も、2期工事の完成に向けて、関係者と一丸となって取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、平成28年度当初予算案を編成いたしましたので、平塚市総合計画、平塚市総合戦略と一括してご説明を申し上げます。
初めに、お手元の資料「次期平塚市総合計画と平塚市総合戦略を策定」をご覧ください。市政運営を行うための指針として、また、最上位の行政計画として、平成28年度から35年度までの8年間を計画期間とする、新たな総合計画を策定いたしました。
この総合計画は、「子や孫へたしかな平塚をつなぐ」ために、「選ばれるまち・住み続けるまち」を目指し、これからの時代により的確に対応し、総合的に進める「分野別施策」と、本市が特に力を入れて取り組む「重点施策」で構成いたしました。
また、国から地方自治体に平成27年度中の策定が求められている、地方版の総合戦略につきましては、本計画と一体的に策定することが有効であることから、重点施策を本市の総合戦略として位置付けております。
まず、総合計画は、総合的に進める分野別施策として、4つの柱から構成されています。
1つ目は、「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」で、『教育環境・文化活動・市民交流など』の方向性を示しています。
2つ目は、「安心して暮らせる支え合いのまちづくり」で、『子育て支援・福祉・防災対策など』の方向性を示しています。
3つ目は、「自然と人が共生するまちづくり」で、『自然環境・生活環境・交通体系など』の方向性を示しています。
4つ目は、「活力とにぎわいのあるまちづくり」で、『産業の活性化・観光振興など』の方向性を示しています。
重点施策も4つの柱を位置付けております。
具体的な取り組みは、平成28年度予算に反映されていますので、予算と合わせて御説明させていただきます。その他、詳細については資料をご覧ください。
続いて、当初予算案について説明させていただきます。お手元の資料「平成28年度 当初予算案を編成」をご覧ください。
新しい平塚市総合計画に基づいた施策をスタートさせ、私が目指します、「選ばれるまち・住み続けるまち」づくりを力強く推し進めていくため、全体最適の考え方のもと、予算措置をいたしました。
初めに、予算規模です。
平成28年度の予算規模は、一般会計822億5,000万円、特別会計733億1,310万円、企業会計が303億3,000万円となり、合計では1,858億9,310万円で、前年度より33億8,420万円、1．9％の増となっています。規模といたしましては、一般会計も、全会計合計も、過去3番目となっています。
一般会計は、福祉会館の耐震補強等工事の完了や、民間保育所施設整備に係る助成額などの減額があるものの、ツインシティ整備推進事業や、消防指令センターの1市2町共同整備などの増額のほか、環境事業センター整備に係る市債の元金償還が本格的に始まることによる公債費の増額など、全体では骨格的予算であった前年度より14億円、1．7％の増となっています。
特別会計は、地方公営企業法の一部適用により移行した、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が企業会計に移行したことにより、全体では前年度より85億9,480万円、10．5％の減となっています。
企業会計は、病院事業会計が、病院建設費の減少などにより前年度より36億1,100万円、18．3％の減となったほか、新しく加わった下水道事業会計の141億9,000万円が皆増となったことにより、前年度より105億7,900万円、53．6％の大幅増となっています。
そのほかの内訳や、予算の特徴につきましては、後ほど資料をご覧ください。
続きまして、浅黄色の資料「平成28年度 当初予算の概要」をご覧ください。7ページから、主な新規・拡充事業を掲載していますが、この中から平塚市総合計画の4つの重点施策に沿って、主なものを紹介させていただきます。
始めに、7ページ、重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」です。
これは地域経済や地域産業に関する特性と資源を分析し、本市の強みを活かしたしごとづくりを進めていくものです。
拡充事業の1「中小企業経営支援事業」は、創業資金借入の際の、利子負担を全額市が補給し、実質金利を0％相当とする制度に拡充することで、一層の創業促進を図る内容です。この制度は県内初となります。14万8,000円を計上しています。
続いて3「商店街にぎわい創出事業」です。これは今年の秋に開業予定の大型商業施設とのすみ分けを図り、共存していくために、中心商店街の滞留拠点づくりを推進するとともに、店舗改装費補助を行います。120万円を計上しています。
4と、8ページの5、「ツインシティ整備推進事業」の10億3,708万6,000円と、「ツインシティ大神地区公共下水道整備事業」の5億1,925万円は、昨年設立された土地区画整理組合への支援の拡充など、ツインシティ事業をさらに推進していくための予算です。
続いて、8ページ、重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」です。これは結婚・出産・子育ての支援により、子どもたちが安心して暮らせるまちづくりを進めていくものです。
新規事業の2「小学校施設管理事業」では、市内の小学校全校の図書室、音楽室などにエアコンを設置し、快適な教育環境づくりを進めます。1,795万7,000円を計上しています。
また、拡充事業1、平成27年8月の定例市長記者会見でも説明させていただきましたが、「小児医療費助成事業」です。これは、通院対象を平成24年に拡大した小学校6年生から、さらに中学校卒業までに拡大し、医療費負担の軽減を図り、子育て家庭を支援するものです。1億2,448万4,000円を計上しています。
また、9ページ、3の「介助員派遣事業」では、障がいのある子どもたちが学校生活を円滑に送れるよう、学習活動や日常生活を支援する介助員を5人増員します。371万5,000円計上しています。
次は、同じ9ページ、重点施策3の「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」です。これは高齢者がいつまでも生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めていくものです。
新規事業の2は、平成27年12月の定例市長記者会見でご説明しました、介護予防・生活支援サービス事業について、地域の実情に応じた多様なサービスを実施するために2億6,834万6,000円、拡充事業の1は、がん検診チェックサイトの開設などで38万5,000円を計上しています。
次に10ページ、重点施策4の「安心・安全に暮らせるまちづくり」です。これは防犯や交通安全活動、消費者啓発を通じた日常生活の安心と、自助・共助・公助の連携による災害発生時の安全が確保されたまちづくりを進めていくものです。
新規事業として、3の「消防指令センター整備事業」は、平成29年度から消防指令業務を大磯町や二宮町と共同運用するための整備費として、7億5,101万4,000円を計上しています。
11ページ、拡充事業の3「公共下水道整備事業」は、浸水被害の軽減を図るため、総合浸水対策基本計画に基づく総合的な浸水対策です。1億7,000万円を計上しています。
4の「防犯設備整備事業」は、自治会から移管された防犯街路灯の一括LED化を推進する事業です。市民の安心・安全向上だけでなく、自治会の負担軽減、環境負荷の軽減、維持管理コストの縮減が見込まれます。予算額は972万円です。
その他、重点施策以外の事業も紹介させていただきます。
新規事業として、1の「シティプロモーション推進事業」では、本市の魅力を磨き、新たな魅力を発掘・創出するとともに、市内外に積極的な情報発信を効果的に行います。1,728万円を計上しています。
2の「オリンピック事前キャンプ誘致推進事業」では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを誘致し、スポーツタウンとして本市を国内外へアピールするとともに、スポーツ振興・産業振興・国際交流など地域の活性化を図ります。 242万円を計上しています。
4の「馬入ふれあい公園施設維持管理事業」では、安全で快適な利用を促進するため、老朽化した馬入サッカー場人工芝の張替工事を実施します。1億8,810万円を計上しています。
なお、ShonanBMWスタジアム平塚につきましても、メインスタンド側の座席数増などの整備を進めています。
拡充事業の5は「余熱利用施設整備事業」の継続費として、環境事業センターのごみ焼却時に発生する熱エネルギーを活用する、余熱利用施設の整備を進めます。6億3,941万5千円を計上しています。
そのほか、資料に記載はありませんが、子育て支援関係で、特に伸びが大きいものとして「児童発達支援等事業」があります。在宅障がい児の発達支援が主な内容で、前年度の約4億7,400万円から約6億3,100万円に増額いたします。これは、特に、放課後等デイサービスの利用者数、利用日数の増加を見込んだもので、障がい児や発達に課題がある子どもたちの、放課後支援を充実させるとともに、保護者の就労等にも役立つと考えています。
最後になりますが、今後も厳しい財政状況が続くと考えられます。
編成に当たりましては、自ら率先して範を示すためにも、理事者の給料を削減するとともに、部課長級の管理職手当を削減いたします。
また、今年度は、新たな行財政計画も策定しています。
予算執行の過程においても、さらに健全化の取組を進めるとともに、次期総合計画に掲げる施策を着実に推進し、持続可能な行財政運営を展開していきたいと考えています。
質疑内容の要旨
Q記者：新規事業はいくつあるのか？
A財政課長：配布資料に掲載のあるものは15です。
Q記者：予算が増額されたことへの意気込みは？
A市長：先ほどもお話しさせていただきましたが、昨年は選挙もありましたので、骨格予算をお示しし、議会に承認をいただいたわけですけれども、扶助費をはじめ必要最低限の予算を平成27年度は計上しました。それプラス、総合計画、総合戦略によって平塚が目指すべき方向性をここで定めて、選ばれるまち・住み続けるまちを何としても今後10年先、20年先を見据えて達成していこうという意気込みで、企画政策課や財政課に伝えまして、このような予算編成になりました。
Q記者：重点はやはり子育て施策なのか？
A市長：重点施策に挙げさせていただいた4点をできましたら、重点的に取り組んでいこうと。私も選挙の時にお示しをしましたが、「子育て支援の充実」、「教育環境の充実」、それと「高齢者・障がい者施策の充実」、それから「地域産業の活性化」、「安心安全のまちづくり」、それを統括したシティプロモーションの推進、これらにまさに合致している方向性だと思っておりますので、これらを重点施策に落とし込んでもらいましたので、これを力強く進めていくことが、市民にとっても、働く方たちにとっても、平塚が魅力的に進んでいく施策であると思っています。
Q記者：ツインシティや市民病院などのハード面が一段落して、ソフト面を重視したということか？
A市長：平成23年が私の市長1期目なのですが、その当時はハード整備、市役所新庁舎、環境事業センター、市民病院の3大事業がありましたけれども、いずれも目途がついて、予算措置もできていますので、今後は住みやすい、言葉で言うと、選ばれるまちづくり、ソフト的なものを充実して行くことによって、平塚に住んでみたいな、行ってみたいな、住み続けたいなと言われるようなまちを目指したいと思っています。
Q記者：自己評価だと100点満点でどのくらいか？
A市長：実は予算編成するときに、経常経費は全て10％カットで取り組んでいますので、これが現実的には市民の皆さん、外部に対して負担をかけているわけですから、その意味でも理事者の給与等については減額をさせていただきました。豊富な予算の中でたっぷりソフト面を充実できずに残念だという意味では、満点ということは考えておりません。
Q記者：理事者の給与削減というのは前からやっていたのか？
A市長：前からやっていました。それに上乗せして削減します。
Q記者：理事者の削減の内訳は？
A市長：私が10％カットから15％カット、副市長が7％カットから10％カット、教育長、病院事業管理者が5％カットから7％カットということでございます。今の状況を見据えながら、今回の3月議会に、来年度期間を定めた形で提案させていただきます。
Q記者：削減する理由は？
A市長：効率的な財政運営と、市民の皆様にも負担をかけましたので、われわれ自らが行政内部で身を削って臨んでいく。もちろん、市民の負担の全てを補えるわけではないですが、自らが身を切る改革ということで。管理職にも削減をお願いして取り組んでもらうことにしました。
Q記者：市民に負担をかけているというのは？
A市長：いろいろ話がありまして、編成の時に全ての費目で10％カットということで始めていますので、補助金ですとか、昨年と比べると同じくらいに出すことができるのか、また行政サービスの展開の中で10％カットが市民の皆さんに負担に映ってしまう。その声は私の方に結構いただきましたので、これはわれわれとしても身を律して身を切る改革をしなくてはいけないという思いがあって、今回提案をさせていただいたわけです。
Q記者：市民活動などに対する補助金も一律10％カットとなるのか？
A市長：全部ではないですが、それを基本に例外なく10％カットを話し合いの中でお願いしますと言ってきましたので。
Q記者：負担金とか手数料は？
A財政課長：経常経費全体ということでございます。政策的経費は別にして、いわゆる経常経費は10％削減というシーリングをかけさせていただきました。
Q記者：シーリングをかけるのは平塚市としては初めてか？
A財政課長：過去も何回か行っております。
Q記者：前年は骨格予算なので金額が抑えられたというのは分かったが、一昨年と比べるとどうなのか？
A財政課長：一昨年は818億5000万円でしたので、それに比べたら伸びています。先ほど市長からご説明がありましたように、過去3番目の規模でございます。
Q記者：学校のエアコンってまだつけてないんですか？
A市長：中学校はつけたのですが、小学校は本当は一括でつけたかったのですが、予算の配分等もありましたので、28年度は小学校の特別教室に導入をするという施策にしたいと思っています。
Q記者：ベルマーレのメーンスタンド増設については？
A財政課長：27年度予算でスタンドの設計などをやっておりますので、間もなく完成すると思います。
A市長：メーンスタンド側の170席だと思います。
Q記者：県内初の創業支援は、借入金の利子を市が全部負担するということか？
A市長：そうです。今まで制度融資などにおきましては、お金の利子の半分をだいたい制度融資などでは利子補給していたんですけれど、それを全額市のほうで持つという制度です。
Q記者：完璧に肩代わりなのか？
A市長：はい、そうですね。借りた金額をそのまま返せば済むという…
Q記者：県内では初だが、県外ではあるのか？
A財政課長：確か東京都の一部の特別区でやっているとうかがっています。
Q記者：貸し倒れなどの対策は金融機関との連携で？
A市長：もちろん、そうです。あと信用保証協会の信用保証料とかそういうのも払っておりますので、担保的なものは一緒に考えているというふうに思います。
Q記者：件数は？
A市長：件数が一応、創業ですから。今回指定するのは創業ですので、業を起こす、起業の時に運転資金に3件、設備資金に3件の計6件想定しています。もしこれが伸びてもらえればうれしいんですけれども、「創業するなら平塚で」ということで、相談体制などを整えているんですが、伸びてもらえれば予算措置を、当初はこれだけつけさせていただいて、補正などで対応させていただくという形に思います。
Q記者：正直、（少額なので）しょぼいなと思ったのですが？
A市長：そうですか。
Q記者：運転資金と設備投資資金に兼ねて使えるのか？
A市長：そうです。両方使えます。
Q記者：会社を起こしてもらって雇用増とか人口の増加とかを狙うのか？
A市長：そうですね。特に、先ほどちょっとお話ししましたが、中心街、この近くに大型商業施設が現実としてできますので、昔ながらの中小企業、商業、個店それから中心街を平塚の商業の力づけというか、その力を将来に向けて何とか作っていってもらう、保っていってもらうには、地道ではありますが、この辺の企業支援というのはやっていかないと、もう全く、例えば大型店だけで、この平塚の商業は評価をされてしまう、それでは困りますので、金額的に少ないかもしれませんが、こういう取り組みをしていくことによって、平塚の商業の体質、体力を高めていきたいというのが、大きな目的であります。
Q記者：想定しているのは製造業ではなく、商業なのか？
A市長：いえいえ、両方です。商業関係でもそうですし。全体に工業が平塚の強みというのは、戦後から大きな工業関係の会社がありますので、工業である部分は平塚の産業を支えてきてもらったというのもありますので、商業・工業を問わずに、その辺も対象にできると思います。
A財政課長：業種は基本的に絞っていません。
Q記者：雇用が増え、人口が増えればよいと思っているのか？
A市長：そうですね。おかげさまで60何％の方は平塚に住んで、平塚の中の事業所に働かれているという、そういう街ですので、そういう機会をつくって、そういう場を作れば先ほどいいました「選ばれるまち・住み続けるまち」へつながっていくことができるのではないかと思います。
Q記者：管理職の給与削減ですが、一般職員は上がるのか？
A市長：一般職員はボーナスが0.1％上がります。
Q記者：議員も？
A市長：はい。議員さんもそうです。
Q記者：その効果は？
A財政課長：ボーナスの0.1％増で、おおよそ、ほぼほぼですけれど1億円程度と考えています。
Q記者：一般職を含めて？
A市長：それも含めて、正確にいくらとは言えませんが、ほぼほぼ1億です。
Q記者：管理職の削減はいくらくらいか？
A市長：市長さんの特別職の上乗せ分ですと、おおよそ840万円くらいです。
Q記者：小児医療費は、完全無料化か？
A市長：完全というか、所得制限をかけさせていただいています。対象は小学校6年生から中学校卒業まで拡大するんですが、所得制限は引き続き、付けさせていただたいています。
Q記者：所得制限の内容は？
A市長：所得制限の額は扶養人数によって異なりますけれども、一人の場合が所得額ですけれども570万円、二人の場合608万円、三人の場合646万円です。これを超えると、すみませんけれども、負担をいただくという形になります。
Q記者：その金額以下であれば無料か？
A市長：無料です。
Q記者：就学前は無料ですか？
A市長：そうですね。就学前もですね。
Q記者：この4月からか？
A市長：そうですね。平成28年4月から対象を小学校6年生から中学校3年生まであげます。
Q記者：浸水被害対策は具体的には何？
A市長：公共下水整備事業の主な内容は雨水管の整備ですね。これが岡崎地区ですとか、横内地区、それから一昨年ですが、内水が本体の川に流れないで、被害が広がってしまった、多くなってしまったということで、新しいゲートを取り入れています。フラップゲートといいまして、一つの方向には流れるけれども、そこから逆流はしない、そういうゲートの設置につきまして5カ所ですとか、やってまいります。あとはですから、雨水管の整備等が一番大きな整備であります。あと、水防団、大きな川のそばに水防団を組織いたしまして、いろいろ情報提供等をしていただいているんですが、そういうところには引き続き、土のうステーションを配置して、すぐに土のうで対応できるような安全対策は引き続き対策して参りたいと思います。
Q記者：今回の予算は総合計画の最初の年と思うが、あらためて予算はどういう狙いか？
A市長：何回も申し上げておりますが、「選ばれるまち、住み続けるまち」への第一歩になる予算案だと思っています。今回、総合計画8年で、4年後にはいろいろな環境もありますので、チェック、見直しなども行いますけれども、これから8年後、10年後、15年後を目指して、「選ばれるまち、住み続けるまち」へしていくための第一歩の予算だというふうに位置付けています。
Q記者：シティプロモーションは具体的にはどんなことを？
A企画部長：シティプロモーションですけれども、組織が立ち上がってまだ間もないですけれど、市外在住の方が平塚市に対して抱くイメージ、こういったものを調査するということ、そして平塚市のブランドのイメージ、例えば海ですとか、そういったことを設定して、さらにですね、魅力作りに関するアドバイスを専門の方からいただくこととか、あるいは各メディアを通じた平塚市の魅力発信、そういったものに努めていきたいというところでございます。
Q記者：法人市民税の国税化などがあるが、自主財源比率はどうなっていますか？
A市長：ご存じのように、法人市民税国税化がありましたので、その点についての影響額が4億5千万円ぐらいあるということでありますので、皮肉なことで、景気が良くなって収益が法人が上がるとその分、国の方に、言い方は悪いんですが、持っていかれる。それが交付税算入に全部なってもらえるといいんですけれど、そうはならないというのが現状であります。
先ほどここに住み、働き、生活が豊か、安心・安全に、それも便利な街になっていけば、それは個人市民税にも反映してまいりますので、それを何とか、将来的に向かう方向としては、今回の予算付けはいろいろなものの予算付けは、方向的には間違っていないと思います。
A財政課長：法人市民税の関係でございますが、いわゆる地方法人税の関係ですね、法人市民税の国税化の影響が約2億円減収になります。法人税率の引き下げが国でも行われているのはご存じと思いますけれども、それの関係でやはり2億5千万円ほど（減収です）。その一方で、企業収益が上がっておりますので、その影響が3億5千万円ほどの増。トータルといたしまして、さきほどおっしゃられたような、ほぼほぼ1億円の減というようなイメージになります。それと自主財源比率の関係ですが、自主財源自体はおそらく増加を昨年よりもしております。一方で、平成28年度の場合はツインシティですとか消防の通信指令室の関係ですとかで、投資的経費が増えておりますから、国庫補助金や市債の関係の依存財源が増えております。その相対の見合いの中で、自主財源比率が落ちているというふうなことと分析しています。
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
担当 企画政策部 財政課 財政担当
電話 0463－21－8765
平成28年度当初予算案を編成
予算規模
平成28年度当初予算案の全会計の予算規模は1,858億9,310万円で、前年度当初予算に比べ33億8,420万円（1．9％）増額となっています。
一般会計は822億5,000万円で、骨格予算であった前年度に比べ14億円（1．7％）増額、特別会計は733億1,310万円で、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が、平成28年度から地方公営企業法の一部適用により、企業会計に移行するため、前年度比85億9,480万円（10．5％）の減額となっています（下水道事業の企業会計への移行の影響を除いた場合、10億3,820万円、1．4％の増額）。
企業会計は303億3,000万円で、企業会計に移行した下水道事業会計の141億9,000万円が皆増となったことにより、前年度比105億7,900万円（53．6％）の増額となっています。企業会計のうち病院事業会計は、病院建設費の減少などにより、前年度比36億1,100万円（18．3％）減額の161億4,000万円となっています。
| 区分 | 平成28年度 | 平成27年度 | 増減額 | 増減比 |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 82,250,000千円 | 80,850,000千円 | 1,400,000千円 | 1.7％ |
| 特別会計 | 73,313,100千円 | 81,907,900千円 | 8,594,800千円減 | 10.5％減 |
| 企業会計 | 30,330,000千円 | 19,751,000千円 | 10,579,000千円 | 53.6％ |
| 合計 | 185,893,100千円 | 182,508,900千円 | 3,384,200千円 | 1.9％ |
下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計を含む。
一般会計の内訳
歳入
全体では前年度に比べ14億円（1．7％）増額の822億5,000万円となっています。市税は、個人市民税や企業設備投資による償却資産に係る増収などはあるものの、法人市民税が税制改正などにより減となることなどから、市税全体では前年度比8,447万円（△0．2％）の減収を見込みました。繰入金については、財政調整基金繰入金が減少することなどから、前年度比3億7,179万円（△17.3％）の減額を見込み、また、県支出金は安心子ども交付金の対象事業の終了や前年度には国勢調査が実施されたことなどから、3億5,664万円（△6．3％）の減額を見込んでいます。その一方、国庫支出金はツインシティ整備推進事業の進捗に伴う増などにより、前年度比9億2,828万円（7．5％）増額します。また、諸収入は新庁舎建設に係る受託事業収入の増などから、前年度比1億4,596万円（3．9％）の増額、地方消費税交付金は、1億2,000万円（2．8％）増額となっています。款別内訳
市税
市税全体では前年度比8,447万円（△0．2％）の減収となっています。個人市民税は前年度比4,875万円（0．3％）の増収、軽自動車税は前年度比1,526万円（4．3％）、市たばこ税は前年度比2,082万円（1．1％）の増収を見込む一方、法人市民税は前年度比1億103万円（△3．0％）、固定資産税は前年度比4,458万円（△0．2％）の減収となります。
地方消費税交付金
現在の交付状況などを踏まえ、1億2,000万円（2．8％）の増額となっています。
国庫支出金
ツインシティ整備推進事業の進捗に伴う増などにより、前年度比9億2,828万円（7．5％）の増額となっています。
県支出金
安心こども交付金の対象事業の終了や前年度には国勢調査が実施されたことなどから、前年度比3億5,664万円（△6．3％）の減額となっています。
繰入金
財政調整基金繰入金や庁舎建設基金繰入金の減により、前年度比3億7,179万円（△17．3％）の減額となっています。
市債
将来負担軽減の観点から、地方の財源不足を補てんするための臨時財政対策債の発行抑制を図る一方で、継続事業である公立園幼保一元化や余熱利用施設整備などに加え、ツインシティ整備推進事業や消防指令センター整備など投資的経費に係る建設債の増加があり、全体では6億7,720万円（13．4％）の増額となっています。
自主財源比率
財産収入や使用料及び手数料などの増により自主財源額は増加するものの、国庫支出金や市債などの依存財源も増加することから、歳入全体に占める自主財源比率は前年度比1．0ポイント減少の62．8％となりました。
歳出
全体では前年度に比べ14億円（1．7％）の増額の822億5,000万円となっています。義務的経費のうち、扶助費は保育所運営費や児童発達支援などの増により、9億5,354万円（4．4％）増額、人件費は、被用者年金制度の一元化に伴う市の負担金の算定方法の変更などに伴い、6,233万円（0．4％）増額、また、公債費は環境事業センター整備に係る元金償還が本格的に始まることから5億646万円（10．6％）増額となり、義務的経費全体では15億2,233万円（3．6％）の増額となっています。投資的経費は、公立園幼保一元化や余熱利用施設整備、ツインシティ整備推進事業、消防指令センター整備などに伴い、前年度比18億1,775万円（27．1％）の増額となっています。その他の経費は、19億4,008万円（△6．0％）の減額となります。性質別内訳
義務的経費
歳出総額に占める義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合は52．6％となり、3年連続で50％を上回りました。
扶助費
保育所運営費や児童発達支援のほか、小児医療費助成、障がい福祉関連などの増加により、扶助費全体では前年度比9億5,354万円（4．4％）増額となっています。
人件費
平成27年10月からの被用者年金制度の一元化に伴う市の負担金の算定方法の変更による共済費の増加などにより、前年度比6,233万円（0．4％）の増額となっています。
公債費
環境事業センター整備に係る元金償還が本格的に始まることから5億646万円（10．6％）の増額となっています。
投資的経費
継続事業である公立園幼保一元化、余熱利用施設整備などに加え、ツインシティ整備推進事業や消防指令センター整備などに伴い、18億1,775万円（27．1％）の増額となっています。
物件費
番号法施行に伴うシステムの改修費用の縮小などから、前年度比7億1,051万円（△6．4％）の減額となっています。
補助費等
地方公営企業法の一部適用により、企業会計に移行する下水道事業会計への負担金の皆増などにより、前年度比37億721万円（59．2％）の増額となっています。
貸付金
土地開発公社への事業資金貸付及び病院事業会計への長期貸付の減額などに伴い、前年度比8億3,500万円（△22．8％）の減額となっています。
繰出金
企業会計へ移行する下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出が皆減となるため、前年度比41億1,414万円（39．5％）の減額となっています。
義務的経費（対前年度比較）
扶助費 ＋9億5,354万円
（児童福祉関連5億3,831万円／障がい福祉関連 8,434万円）
公債費 ＋5億646万円
（元金5億9,293万円／利子△8,647万円）
人件費 ＋6,233万円
（共済費1億4,461万円／期末勤勉7,358万円／報酬 △1億940万円／時間外手当△2,935万円）
当初予算の特徴
市税は前年度比8,447万円の減額
市税は、法人市民税が税制改正などにより減額となることから前年度に続く減額の419億7,798万円。
前年度比8,447万円（△0．2％）の減額。
投資的経費は4年振りの増額
投資的経費は85億2,395万円で、継続事業である公立園幼保一元化、余熱利用施設整備などに加え、ツインシティ整備推進事業、消防指令センター整備などにより、前年度比18億1,775万円（27．1％）の増額。
消防費は前年度比8．5億円（29．4％）の増額
継続事業である消防署神田出張所整備に加え、消防指令センターを1市2町により共同整備することなどから、前年度比8億4,508万円（29．4％）の増額。
臨時財政対策債の発行を前年度比5億円の減額
発行見込額は15億円で、前年度比5億円（△25．0％）減額。
平成28年度末の市債全体の現在高見込み 549億7,357万円
市民一人当たり213,490円
（平成27年度末見込み 540億2,651万円、市民一人当たり209,812円）
平成28年1月1日現在の住民基本台帳人口：257,500人
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