8月定例市長記者会見　子育て支援の強化充実に向けた政策フレームを策定

子育て支援の強化充実に向けた政策フレームを策定

 

平塚市側の説明

落合克宏市長：
　今年4月、庁内横断的な組織であります「子ども・子育て推進会議」の設置について発表をさせていただきました。そして、この度、推進会議の検討を経まして、子育て支援策の政策フレームを策定いたしましたので、ご説明を申し上げます。
　お手元にありますA4横の「子育て支援の強化充実に向けた政策フレーム」を見ていただきたいと思います。まず、資料1～2ページを開けてご覧ください。見開きになっておりまして、左側がイメージ、右側が政策の説明となっております。まず1ページ2ページ、子育て支援に関する政策フレーム全体の考え方です。今回策定した政策フレームは、「平塚市が安心して出産、子育てできるまちとして、子育て支援策の強化充実を図り、市民の満足度を高めるとともに、市外住民への認知度を高める」ため、3つの施策の柱とこれらを支える「相談と庁内連携」、「子ども・子育て基金」で構成をしています。
　続いて、3～4ページをご覧ください。1つ目の施策では、「安心して子育てができる環境をつくる」として、市民からの相談に寄り添いながら、庁内連携により施策を進め、子育てに関する不安を解消し安心して子育てができる環境をつくるための取組を位置づけています。
　続いて、5～6ページをご覧ください。2つ目の施策では、「子どもの発達を継続的に支援する」として、障がいや個別の配慮が必要な児童生徒やその保護者に対して、学校で有効な支援を行うため、学校をはじめとする関係機関の取組を充実するとともに、連携による一貫した支援を行うための取組を位置づけています。
　最後に7～8ページをご覧ください。3つ目の施策では、「子どもの貧困の連鎖を断つ」といたしまして、これまで行っている支援を土台とし、高等学校等の卒業まで切れ目なく支援することで、就労・進学へつなぎ、貧困の連鎖を断つための取組を位置づけております。
　以上のように、平塚市におけるこれまでの取組に加え、子どもの成長過程を踏まえた取組を充実することで、施策間の横の連携を図っていくともに、周産期から学齢期、さらには青年期までの縦の連携を強化し、平塚市が「選ばれるまち・住み続けるまち」となることを目指してまいります。私からは以上です。

 

 

質疑内容の要旨

Q記者：子育て基金の目標額や財源、具体的な使い道は？
A健康・こども部長：目標額は定めておりません。財政状況を勘案して積み立てていければと考えています。29年から31年までの3年間の予定です。
Q保育課長：具体的な事業につきましては、現在ここで政策フレームを策定いたしましたので、これに基づきまして、今後事業を、予算編成の過程で作っていきますので、その事業などにも使っていきたいと考えています。

Q記者：職員給与1パーセント削減のうち、基金に積み立てるのは。
A広報担当課長：お調べして回答します。（500万5千円です。）

Q記者：3年間は基金だけか。市民に呼びかけるのか。
A保育課長：今後、財政状況に応じて、積み増しもしていく予定です。
A市長：今回、子ども子育てに使ってほしいと、寄付をいただきまして、財源として子ども子育てに平塚が取り組む担保として、しっかりと子ども子育て基金を作って、そこから施策を展開していこうと設立しています。市民の皆様のご理解の中で、これを子育て、教育に使ってという意思をいただければ、また積み立てていきます。保育課長が申し上げた通り、積み立てて、そこからしっかり使っていこうという、そういう立ち位置としての基金としての使い方もできるのではないかと考えています。

Q記者：まとまった寄付があったということだが、職員給与削減額と比べて、原資としてはどちらが多いか。
A市長：お調べして回答します。（寄付金です。）

Q記者：寄付自体はいくらか。
A市長：1,700万円です。

Q記者：5,600万円と1,700万円か。
A市長：5,600万円のうち、基金への積み立てと、熊本地震を教訓とした備蓄、倒壊家屋から助けるもの、それと感震ブレーカーを購入します。今回、予算で計上している基金への積み立て額は2,600万円です。1,700万円プラス給与の削減。基金2,600万円の内訳は、職員給与1パーセントの減額分からあてるものが500万5千円、教育振興のための指定寄付金が1,700万円、あと平成27年に受けた母子・父子福祉のための指定寄付金が300万円です。一般財源から、99万5千円を入れさせていただきます。全体としては2,600万円の子ども子育て基金となります。

Q記者：基金というのは、余剰のお金か。
A市長：目的として、ここから子ども子育てにあてていこうという、そういう受け皿です。これを運用するのではなく、ここから使っていこうという目的で作らせていただきました。ここから、子ども子育てに使っていこうという意思表示でもあります。

Q記者：基金から取り崩していくのか。
A市長：そうです。

Q記者：原資2,600万円から毎年取り崩して、このフレームに充当していくのか。
A市長：そうです。先ほど期間を言いましたが、この3年間で思い切って、子育てに対してできることを、平塚市としてできることやって進んできます。

Q記者：3年間で使い切るのか。
A市長：実際はそこまでは（決めていませんが）、目的として使えれば使いたいです。これで終わりだという施策はないと思います。続けなくてはいけないと思いますので、その間で必要なら積み増しをして、続けていく可能性もあります。3年間で思い切ってやろうという意味では、期間を設けて縦と横の連携の施策については、今までやっている施策をどのように連携させていくか、生まれてから育ち上がるまで、就労できるまで、縦の連携のためどこにポイントを置いて展開していくのか、この基金をもとに3年間で思い切ってやっていこうといくことです。

Q記者：基金では3年間ということだが、目的を決めて単年度ではだめだったのか。
A市長：これまでの、通常やっている子ども子育ての施策の予算付けは、やめるわけではありません。縦と横で連携をしながら、子育てに効果的に使えるような施策にはこの中からお金を使っていこうということです。これまでの子ども子育て教育の予算を削って、ここから出すわけではありません。プラス、強化、特化するものについては、この子ども子育て基金の中から使っていこうということです。

Q記者：具体的に何をやるか決まっていないが、お金だけ確保しようということか。
A保育課長：政策フレームの事業を中心に、様々な子育て事業がありますので、その事業全般に対して、これは充当できるものとして今、作っています。具体的なものは当然、予算編成がありますので、予算編成の中で、その事業については決めていくということです。

Q記者：3つのフレームがすでにあって、基金があるからそこに充当したいということか。
A保育課長：この政策フレームはここで作りましたので、事業をやるには人、お金、情報など様々なものが必要で、その中の土台の一つとして子ども子育て基金ができているというここです。

Q記者：フレーム自体は全く新しいものか。
A保育課長：フレーム自体はここで作ったものです。
A市長：水平展開として、この中に入っている施策というものは、個々でやっています。平塚の子育て支援については色々な施策をやっていると声をいただいておりますが、より効果的にするにはどうすればいいかと、今年の頭に私の方から、子育てに対する全体的、効率的な進め方、平塚市として何を目標とするのか。まずは今やっていることを、どのように連携させて、より効果的に進めるために何が必要かということのなかで、子ども子育て会議を立ち上げてもらって、政策フレームを作りました。より現実的、効果的にする、それプラス、今、子どもの貧困等が話題になっていますので、生まれてから育ち上がるまで、できたら働くまで市としてサポートできる形を一緒に盛り込んでもらいながら、横の軸、縦の軸を連携させていこうというのが、今回の大きな目的です。その中で、特に連携等をしっかり進めるために、基金として使えるものを確保していこうとしました。

 

その他の質問

Q記者：今年度は事業評価はやらないのか。
A市長：昨年度まで実施していましたが、ある程度、方向性ができましたので、今年は一回お休みさせていただく形となります。次につなげる再検討を、これからしていきます。

 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

平塚市
担当　保育課　津田
電話　0463－21－9842
 

子育て支援の強化充実に向けた政策フレームを策定

 
　平塚市では、安心して出産・子育てできるまちとしての取組を加速させるため、庁内横断的な組織「子ども・子育て推進会議」を平成28年4月22日に立ち上げ、子育て支援策の強化・充実について検討を進めてきました。
　この度、3つの施策の柱で構成する子育て支援策の政策フレームを策定しました。また、3つの施策の充実及び安定を図るための財源確保策として、平塚市子ども・子育て基金条例（案）を平塚市議会9月定例会へ提案します。
　子ども・子育て基金、相談と庁内連携により、3つの施策に基づく子育て支援策を推進します。平塚市におけるこれまでの取組に加え、子どもの成長過程を踏まえた取組を充実することで、施策間の横の連携を図るとともに、周産期から学齢期、さらには青年期までの縦の連携を強化することで、平塚市が「選ばれるまち・住み続けるまち」となることを目指します。
 

子ども・子育て推進会議（部長級職員）

　子ども・子育て施策に関連する部長級職員7人で構成し、平成28年4月22日に発足しました。本推進会議とともに、関係課職員による分科会で具体的な取組を推進します。
（構成：企画政策部長、産業振興部長、福祉部長、健康・こども部長（座長）、学校教育部長、教育指導担当部長、市民病院事務局長）

 

施策の柱

1. 安心して子育てができる環境をつくる
   　切れ目のない多様な子育て支援を行い、安心して子育てができるようにする
   　主な取組：母と子どもの健康への支援、多様な子育てサービスの提供、子育てに係る経済的負担の軽減
2. 子どもの発達を継続的に支援する
   　発達障がい等のある児童が年齢に応じた発達ができるよう、関係機関の取組を充実させるとともに、連携による一貫した支援を行い、安心した学校生活が過ごせるようにする
   　主な取組：研修の充実強化、ツールの共有、人的資源の充実
3. 子どもの貧困の連鎖を断つ
   　小学生の子どもの居場所づくりを始め、生活困窮世帯の中学生の学習支援を行い、高等学校等の卒業まで切れ目なく支援することで、就労・進学へつなぐ
   　主な取組：子どもの居場所づくり、学習の支援、修学の支援