11月定例市長記者会見　見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－（素案）へのご意見を募集します

見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－（素案）へのご意見を募集します
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　見附台周辺地区は、中心市街地に所在いたします、約2．5ヘクタールの公共用地であり、市民センターを中心に、多くの公共施設が立地するエリアであります。
　これらの公共施設はかねてから老朽化が著しく、多様化する市民ニーズに応えられなくなっていることが問題となっています。他方、市民からは、まちの活性化に繋がる賑わいと集客となり得る土地利用への期待が高まっております。
　平成27年3月には今後の方向性といたしまして、（1）崇善公民館は他の公共施設と合築して、現在、見附町駐車場がある場所に先行して整備を行うこと、（2）複合公共施設のスリム化及び事業手法の検討を行うこと、（3）市民センターは耐震補強の検討を行うことの3点を公表いたしまして、以降は各方向性に沿った検討をしてまいりましたが、今回、事業の実現性に重点を置き、平成24年度に策定いたしました「見附台周辺地区土地利用計画―整備方針―」を改訂することといたしました。
　「見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－（素案）」では、これまで行ってきましたホールを中心とした公共施設の機能、規模の縮減に基づく各ブロックの整備計画や事業手法を見直して、さらには市民センターの耐震化と整備事業を比較いたしまして、それぞれのメリット・デメリットを明らかにした上で、今後は市民センターの耐震化は実施せず、より広く市民の皆様にメリットがある整備事業を進めることといたしました。また、整備にあたっては、公共用地である見附台の土地に定期借地権を設定した上で民間施設を誘致し、その地代収入を整備費用の一部に充てるなど、事業費の縮減に努めます。
　改訂にあたりまして、「見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－（素案）」がまとまりましたので、市民の皆様に周知するとともに、広く御意見を募集いたします。
　私からの説明は以上です。

 

質疑内容の要旨

Q記者：意見募集をした後の展開は。
A市長：基本方針ですので、方針に沿って進めさせていただきます。その中で、市民の皆さんがこのエリアを使ったり、このエリアに求めるもののご意見をいただくと思いますので、それを参考にさせていただきながら、取り組んでまいりたいと思います。
A都市整備部長：パブリックコメントを12月2日から（来年）1月4日まで実施します。その後は意見を集約いたしまして、市の考え方を整理した上で、年度内に改訂整備方針を策定してまいりたいと思います。概要版の最終ページの一番下に、スケジュールがあります。今年度内に改訂整備方針を策定しまして、29年度に土地利用や事業手法の検証を進め、さらには業者選定のための要求水準の策定をしまして、30年度には事業者を決定し設計に入ります。31、32年度で建設・整備工事を行いまして、33年度の供用開始を目指します。

Q記者：市民センターの耐震化は実施せずとあるが、その後、市民センターはどのように使うのか。
A文化・交流課長：整備方針のスケジュールの中で対応します。当面は、先ほど都市整備部長が説明した手順を踏みながら、建設を迎える前に既存の施設は閉館し、整備に移ることが想定されます。また会議室等は、現在ご利用いただいていますので、引き続きご利用いただき、施設の利用に変更が生じた場合には、速やかにお知らせをいたします。
 

その他の質問

Q記者：指定管理者の収支報告について、計算するときにお金を払う側が領収書や帳簿、通帳、資料などを照らし合わせて確認するが、平塚市では領収書はいらない、指定管理者から届く数字を見て、予算書の数字と照らし合わせている。ほかの自治体に聞くと、領収書がない、日付が間違っているなどを徹底的に追及してやっているのに、平塚市では領収書もなく、帳簿と照らし合わせていているかも分からない、いいかげんな対応だと感じた。NPOや業者が最終的な決算をするときに、普通は税理士や公認会計士が決算報告をまとめて、それが市に上がってくるなら信頼するのは分かるが、第三者を入れた監査報告もないので、数字を照らし合わせても意味がないのではないか。こんなことを10数年間もやってきたのは恐ろしい気がする。
A市長：今回、業務が遂行されなかったことに対して、チェックが漏れていたのが一番大きな問題だと思っています。決まりごとの中でチェックができなかったと思いますので、これを受けまして、今、管轄する資産経営課には、しっかりチェックができる体制づくりを指示しています。もちろん、どういう形で改善したかについては、またみなさんにお示しをさせていただきたいと思います。これまで、しっかりと業務をやるものについては、事業報告書ですとか精算払いにつきまして、しっかりと領収書をもっている（ことを前提とした）中でのチェックを行ってきましたが、より明確化して、行政と相手方との信頼だけではなく、形としてチェックができるような取組、制度ができないかと指示をしています。これまでのやり方については、やはり緩いところがあったのかなと感じています。

Q記者：指定管理者が上げてくる数字や表を、最初の表と照らし合わせてもしょうがない。実際にお金を払ったかどうかは領収書などでないと分からない。よその自治体では手書きの領収書もやめてもらっているところもある。そういうところまで強く要求しているところもあるのに、平塚では領収書すら見ていない。この数字が本当かどうかが分からない。そういういいかげんなやり方をやってきたのが疑問だ。
A市長：指定管理の仕組みとして、指定管理者の募集をいただいたときに提案して事業を行い、それについてしっかり指定管理者選定等委員会で決めますが、そういう中で性善説ではないですが、業務を進めてもらえる前提でやってきました。しかし、業務が遂行できない場合は、しっかりと要望したり、信頼関係の中で進めてきましたが、それではなかなか市民のみなさんにも説明ができません。今回、起こしてはいけない事態となり、これまでの対応を反省して、より具体的なしっかりと業務をしてもらっているのか、その辺のチェックを進めていきたいと思います。

Q記者：横浜市で、いじめが社会問題化しており、福島から横浜市に引っ越してきた小学生に対していじめがあり、県内の市町村でもいじめの問題に対して取り組んでいると思うが、平塚市で今回の事案をもとに取り組まれていることはあるか。また、福島県から平塚に避難してきている子どもの把握は。
A市長：いじめを把握して、真摯に対応していかなくてはいけないと思います。横浜の例をみると、学校側が子どもの立場に立った対応をしていなかったのが大きな要因だと思います。いじめは絶対にあってはいけない問題だと思います。子どもたちの学校、（日常）生活の中で発生してしまった時には、把握をして、それに対してどのように対応しなくてはいけないかを、平塚の場合は、より具体的に進めていると思いますので、今後も真摯な対応の取り組みを引き続き進めていきます。子どもの人数は、教育委員会に確認します。

Q記者：来月からベルマーレの新スタジアム建設に向けて経済界も動き出すが、平塚に残らない可能性もあり、市長の考えは。
A市長：今年7月の評議会で、そういう話がでて、設置を考えていると言われました。その後、新聞報道等もあり、そういう話があることを（改めて）把握いたしました。ベルマーレの運営体力を考えると、またJリーグからの要望等を考えると、そういう研究をして、入れ物としてのスタジアム、これは我々としてもJリーグの基準に向けて対応をしていきたいという思いは強く思っています。ベルマーレは平塚市の歩んできた中で、平塚の宝だと思っていますので、今までもいろいろな形で支援をしてまいりました。ご存知のように、Jリーグのチームを持っているところは政令指定都市ですとか、大きく財力があり、支えるだけの体力があるところ（が多い）ですが、平塚市は人口26万人の中で、それでもベルマーレは大切だと思い、できるだけの支援をしてきました。今回、こういう話が出てきたことによって、ベルマーレからはこういう研究をしなければならないとあり、我々が止めることはできませんが、我々としてはBMWスタジアムを使って、今後もJリーグの湘南ベルマーレの試合をしていただければ、ありがたいと思っています。具体的な取組みとしては、9月補正でありましたように、バックスタンドを改修して約500席ぐらい（420席以上）を増やし、（平成28年2月には）メインスタンドに170席を増設したり、そういう努力をしてきました。これからは照明灯など、ゆくゆくはJリーグの基準に沿った施設整備を計画的にやらなくてはいけないなと思っています。今、少子高齢化で人口減少社会の中で、ベルマーレに対してできる限りのことはやって、残ってもらいたいという思いで、取り組んでまいりたいと思います。

Q記者：残ってもらいたいというのは、今のBMWスタジアムを引き続き本拠地として使ってもらいたいということか。
A市長：行政だけの力で、新しい場所にサッカー専用スタジアムを造れるかというと本当に難しい問題です。平塚はスポーツが盛んですので、もちろんサッカーは大切ですが、そのほかのスポーツも活発にやってもらっていますので、そういうことを含めて、ベルマーレに特化して、（市の予算を）全部使えるかというと、今の段階では難しいと思っています。

Q記者：Jリーグの基準に沿って計画的にとあるが、満たしていきたい基準はどういうところか。
A市長：トイレの改修や審判団のシャワーは直しています。今回は、多く入る試合については席数が足りないということで、バックスタンドを改修し、約500席ぐらい（420席以上）を増設します。照明の明るさの基準、ゆくゆくは南北の席の増設、3分の1以上の屋根をつけるということです。そこへ向けて、今の行政サービスを展開する中で、色々大切なところがありますので、条件を満たすためにできる範囲で進めているというのが現状です。
 
 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

平塚市
担当　都市整備課　市街地再生担当　小澤
電話　0463－21－8783
 

見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－（素案）への
ご意見を募集します

 
　見附台周辺地区は、中心市街地に所在する約2．5ヘクタールの公共用地であり、市民センターを中心に、多くの公共施設が立地するエリアです。
　これらの公共施設はかねてから老朽化が著しく、多様化する市民ニーズに応えられなくなっていることが問題となっています。他方、市民からは、まちの活性化に繋がる賑わいと集客となり得る土地利用への期待が高まっています。これらの諸問題に対応するため、本市では段階的に検討を進め、問題解決に向け、見附台周辺地区整備事業の推進に努めてきました。
　「見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－（素案）」は、これまでの検討結果を踏まえ、平成24年度に策定した「見附台周辺地区土地利用計画―整備方針―」の内容の一部を見直し、本事業の実現性を高めるために必要な改訂を行うものです。
　改訂にあたりまして、「見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－（素案）」がまとまりましたので、市民の皆様に周知するとともに、広く御意見を募集いたします。
 

意見の募集期間

　平成28年12月2日（金）から平成29年1月4日（水）まで
 

パブリックコメントに伴う説明会

　平成28年12月16日（金）午後7時～8時　勤労会館3階大会議室（追分1－24）
　平成28年12月18日（日）午後1時30分～2時30分　　　　同上
 

素案の閲覧方法

　12月2日から、市役所5階市政情報コーナー、6階都市整備課、各公民館、各図書館、駅前市民窓口センター、市民活動センターでご覧いただけます。また、市のホームページにも掲載いたします。
 

意見の提出方法

　住所、氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）、連絡先を明記の上、郵送、直接持参、ファクス又は電子メールで下記までお寄せください。また、いずれも標題に「見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－（素案）への意見」と明記してください。
　※市長への手紙（公民館などに設置）をご利用いただくこともできます。
 

お問い合わせ・送付先

　平塚市都市整備部　都市整備課　市街地再生担当
　〒254－8686神奈川県平塚市浅間町9番1号
　電話：0463（21）8783
　ファクス：0120－704589（なでしこFAX）
　電子メール：machi-j@city.hiratsuka.kanagawa.jp
 

意見への対応

　お寄せいただいたご意見に対する個別の回答は行いませんが、後日、内容ごとに整理した上で検討した結果を公表します。なお、公表にあたっては、住所・氏名・連絡先等の個人情報は掲載しません。