宅地建物取引業法施行規則の一部改正

近年、甚大な被害をもたらす大規模水害時の頻発を受け、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、宅地建物取引業法施行規則の一部が改正されました。（令和2年7月17日交付、同年8月28日施行）
この改正により、水防法に基づき作成された水害ハザードマップを活用し、宅地又は建物の所在地を示して説明することが、重要事項説明の項目に追加されました。