住居確保給付金

令和3年2月以降の主な変更点

住居確保給付金の再支給について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和3年6月30日までの間、住居確保給付金が一旦終了した方について、申請により、3か月間に限り、再支給が可能となりました。

※住居確保給付金の再支給について
住居確保給付金は、原則1人1回の支給です(ただし、住居確保給付金を受け、その結果、常用就職に至ったものの、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合、2回目の支給を受けることができます。)。

令和3年1月以降の主な変更点

住居確保給付金の再々延長について

令和2年度中に新規申請した方に限り、延長が再々延長まで認められ、最大12か月の給付を受けることができるようになりました。

再々延長申請時の資産要件について、次のとおりです。
世帯人数 金融資産(資産基準額)
※再々延長
金融資産(資産基準額)
※当初・延長・再延長申請
1人 25.2万円 50.4万円
2人 39万円 78万円
3人以上 50万円 100万円
 

受給中の求職活動について


住居確保給付金受給中の求職活動の要件の緩和がなくなり、下記の活動が必須となりました。

〇再々延長中の受給者の求職活動要件(受給者全員が必須)
ア)ハローワークへの求職申込 ※1
イ)常用就職を目指す就職活動を行う事
ウ)月に1回以上のくらしサポート相談との面談等 ※2
エ)月に2回ハローワークにおける職業相談等
オ)週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
 
※1 再々延長時におけるハローワークへの求職申込の時期については、再々延長申請 と多少の前後が生じても差し支えないこととします。
※2 書面等の郵送の送付、電話等による報告も可能とします。

〇当初・延長・再延長中(1か月目~9か月目)の受給者の求職活動要件

(1)離職または自営業の廃業による申請の場合
ア)申請時のハローワークへの求職申し込み
イ)常用就職を目指す就職活動を行う事
ウ)月に1回以上のくらしサポート相談との面談等 ※
エ)月に2回ハローワークにおける職業相談等
オ)週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
 
(2)休業等に伴う収入減少による申請の場合
ア)月に1回以上のくらしサポート相談との面談等 ※
イ)休業状況について、くらしサポート相談へ報告
ウ)くらしサポート相談における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定すること

※ 書面等の郵送の送付、電話等による報告も可能とします。
 

令和2年4月以降の主な変更点

対象者拡充及び給付要件の緩和について

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、住居確保給付金の対象者が、4月20日に拡充、また4月30日に給付要件の一部が緩和されました。
 要件等については、お問い合わせください。

    チラシ「対象者拡充のご案内(4月20日改正)」(PDF661KB)
    チラシ「給付要件の一部緩和について(4月30日改正)」(PDF616KB)

目的

離職又は自営業の廃止した方又は休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、自立相談支援機関(平塚市においては、市から委託された社会福祉協議会のくらしサポート相談のことをいいます。)による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給方法

市が、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込みます。

支給額(上限)・支給期間

〇支給額(上限)
 
世帯員数 家賃上限額
単身世帯 月額41,000円
2人世帯 月額49,000円
3~5人世帯 月額53,000円
6人世帯 月額57,000円
7人以上世帯 月額64,000円
(給付金の支給額は生活保護の住宅扶助特別基準に準拠)

〇支給期間
原則3か月間
ただし、誠実かつ熱しに求職活動を行っているなど、一定の要件を満たす場合には、申請により3か月間を限度に支給期間を2回(最長9か月)まで延長することができます。

※ただし、令和2年度中に申請した方に限り、3回(最長12か月間)まで延長可能となります。

支給対象者

支給申請時に次の要件に該当する方が対象となります。 
※令和2年4月20日より対象者が拡大されました。
※新型コロナウイルス感染症の影響による就労環境の変化等を踏まえ、一部要件を緩和しています。


(1)離職等または休業等に伴う収入減少により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。

(2)次の(ア)または(イ)に該当する。

(ア)申請日において、離職等の日から2年以内である。
(イ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

(3)離職前または(2)(イ)の状況前に、主たる生計維持者であった。
(離職前または(2)(イ)の状況前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含みます。)

(4)申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である。
・給与収入の場合は、総支給額から交通費を除いたもので、手取り額ではありません。
・自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)です。
・その他に、公的給付等(失業給付等、児童手当等各種手当、公的年金等)の月額、親族等からの定期的な仕送り当も収入となります。

 
世帯人数 基準額 家賃額 収入基準額
(この額以上は不支給)
※家賃額が上限未満の場合は
この基準額がさがります。
1人 8.4万円 上限4.1万円 上限12.5万円
2人 13.0万円 上限4.9万円 上限17.9万円
3人 17.2万円 上限5.3万円 上限22.5万円
4人 21.4万円 上限5.3万円 上限26.7万円
5人 25.5万円 上限5.3万円 上限30.8万円
6人 29.7万円 上限5.7万円 上限35.4万円
7人 33.4万円 上限6.4万円 上限39.8万円
 

(5)申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下である。

 
世帯人数 金融資産(資産基準額)
1人 50.4万円
2人 78万円
3人以上 100万円

(6)誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

(7)国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

(8)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

受給中の義務

支給期間中は、公共職業安定所の利用、くらしサポート相談の支援員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた求職活動を行ってください。

〇当初・延長・再延長中(1か月目~9か月目)の受給者の求職活動要件

(1)離職または自営業の廃業による申請の場合
ア)申請時のハローワークへの求職申し込み
イ)常用就職を目指す就職活動を行う事
ウ)月に1回以上のくらしサポート相談との面談等 ※1
エ)月に2回ハローワークにおける職業相談等
オ)週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
 
(2)休業等に伴う収入減少による申請の場合
ア)月に1回以上のくらしサポート相談との面談等 ※1
イ)休業状況について、くらしサポート相談へ報告
ウ)くらしサポート相談における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定すること

〇再々延長中(10~12か月目)の受給者の求職活動要件(受給者全員が必須)
ア)ハローワークへの求職申込 ※2
イ)常用就職を目指す就職活動を行う事
ウ)月に1回以上のくらしサポート相談との面談等 ※1
エ)月に2回ハローワークにおける職業相談等
オ)週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
 
※1 書面等の郵送の送付、電話等による報告も可能とします。
※2 再々延長時におけるハローワークへの求職申込の時期については、再々延長申請 と多少の前後が生じても差し支えないこととします。

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福祉総務課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-9862(福祉総務担当) /0463-21-9848(地域福祉担当) /0463-21-8779(福祉総合相談担当)
ファクス番号:0463-21-9742

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