住居確保給付金

目的

離職又は自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、自立相談支援機関(平塚市においては、市から委託された社会福祉協議会のくらしサポート相談のことをいいます。)による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います(給付金の支給額は生活保護の住宅扶助特別基準に準拠)。

  住居確保給付金のしおり(PDF1089KB)

支給方法

市が、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込みます。

支給額(上限)・支給期間

単身世帯  :月額41000円
2人世帯  :月額49000円
3~5人世帯:月額53000円
3ヶ月を限度とします。

支給対象者

支給申請時に次の要件全てに該当する方が対象となります。 
  • 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
     
  • 申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内である。
     
  • 離職前に、主たる生計維持者であった。(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。)
     
  • 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である。(収入には、公的給付を含む。)
世帯人数 基準額 + 家賃額
(ただし、地域ごとに設定された基準額が上限)
収入基準額
1人 8.4万円 12.5万円
2人 13万円 17.9万円
3人 17.2万円 22.5万円
4人 21.4万円 26.7万円
5人 25.5万円 30.8万円

 

  • 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下である。
世帯人数 金融資産
1人 50.4万円
2人 78万円
3人 100万円
4人 100万円
5人 100万円
  • ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
     
  • 国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
     
  • 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

受給中の義務

  • 毎月2回以上、公共職業安定所へ出向いて職業相談を受けること。
  • 毎月4回以上、くらしサポート相談の支援員等による面接等の支援を受けること。
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受けること。
     

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福祉総務課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-9862(福祉総務担当) /0463-21-9848(地域福祉担当) /0463-21-8779(福祉総合相談担当)
ファクス番号:0463-21-9742

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