10-1 障害福祉サービス

利用の方法

  •  申請

 障がい福祉課で支給の申請を行ってください。また、サービスの利用計画や医師意見書を市役所から依頼しますので主治医がいる場合には一緒に申請をお願いします。利用者負担の認定を行うために必要なものがあります。詳しくは、利用者負担の仕組みを御覧ください。

  • 認定調査 

 支給認定を行うための聴取調査を行います。申請の時に日時などの予約を行ってください。自宅又はご本人の日中活動を行っているところで聴取調査を行います。

  • 審査会(平塚市障害程度区分等の判定に関する審査会)

 障害程度区分を決定するために審査会に諮ります。審査会では、聴取調査の結果と医師の意見書を用いて障害程度区分の決定を行います。

  • 判定結果通知と支給決定

 支給決定を受けられた方には、障害程度区分の決定と希望したサービスの量が決定された「障害福祉サービス受給者証」をお渡しします。この受給者証は、サービスを利用する際に契約したサービス提供事業者に提示していただきますので、大切に保管してください。
なお、障害程度区分によっては利用できないサービスがあります。

  • サービスの利用契約と費用負担

 受給者証に記載のサービス利用ができますので指定された障害福祉サービス事業者とサービス利用契約を結んでください。サービスを利用しますとサービス単価の1割負担を 障害福祉サービス提供事業者にお支払ください。残りの9割分は障害福祉サービス提供事業者が市役所あてに請求を行います。 

  • サービス利用計画

 サービスの利用について相談を受付ける事業者がありますので、組み合わせるサービスや利用量等相談したい方は、相談支援事業者に相談することができます。
 

サービスの種類

介護給付費と訓練等給付費の2つのサービスに分かれます。

介護給付費

  • 居宅介護

 障がい者の入浴、排せつ、食事の介助など、居宅での生活全般を支える援助サービスです。

  • 重度訪問介護

 居宅における介護から外出時の移動支援までを総合的に行うサービスです。重度の肢体不自由の方が対象となります。

  • 行動援護

 行動上著しい困難を有する方へ危険を回避するための支援や外出時の移動支援を行うサービスです。知的障がいと精神障がいの方が対象です。

  • 療養介護

 医療を必要とする方で常時介護が必要な方に提供するサービスです。主に病院などで行われる機能訓練や看護などを行うものです。

  • 生活介護

 主に日中、障がい者施設などで行われる入浴、排せつ、食事の介護、創作活動などを提供するサービスです。常に介護を必要とする方が対象です。

  • 短期入所

 居宅においてその介護を行う者の病気などの理由によって、短期間の入所を必要とする場合に、施設での入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供するサービスです。

  • 重度障害者等包括支援

 常時介護を必要とする障がい者に対して居宅介護をはじめとする障害福祉サービスの包括的な支援を提供するものです。

  • 施設入所支援

 施設に入所している障がい者に入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供するものです。主に夜間に提供されます。

  • 同行援護

視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい者に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。

 

訓練等給付費

  • 自立訓練

 自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な訓練や有期限のプログラムにより身体能力又は生活能力向上のために必要なサービスが提供されます。

  • 就労移行支援

 就労を希望する障がい者に対して、有期限のプログラムによって職場実習などの訓練や就労に必要な知識及び能力向上のための必要なサービスが提供されます。

  • 就労継続支援

 一般の事業者に雇用されることが困難な障がい者について就労の機会を提供するとともに就労に必要な知識及び能力向上のための必要なサービスが提供されます。

  • 共同生活援助

 共同生活を営む住居において相談その他日常生活上の援助を行うサービスです。主に夜間に提供されます。

利用者負担の仕組み

 利用者の方は、提供されたサービスの1割を利用者負担額として事業者にお支払いただきます。しかし、1割負担を支払い続けると結果的に利用者負担が過大になる可能性があります。このため、所得区分ごとに月あたりの負担上限額が定められています。在宅で居宅・通所サービスを受給する方の月額負担上限額は次のとおりです。

 

所得に応じた月額負担上限

月額負担上限

詳細

生活保護
0円

生活保護世帯に属する者

市民税非課税世帯      
0円

障がい者本人(障がい児の場合は住民票の世帯全員)及び配偶者が市民税非課税の者

一般
9,300円

4,600円 (18歳未満)

障がい者本人(障がい児の場合は住民票の世帯全員)及び配偶者が市民税課税であって、市民税所得割額が16万円未満(障がい児の場合は28万円未満)の者

一般
37,200円

障がい者本人(障がい児の場合は住民票の世帯全員)及び配偶者が市民税課税であって、市民税所得割額が16万円以上の者 
利用者負担 定率負担の原則=サービス費用の1割

このページについてのお問い合わせ先

障がい福祉課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-8774
ファクス番号:0463-21-1213

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