第7次行財政改革(平塚市行財政改革計画(2016-2019))(平成28年度~令和元年度)

最終更新日 : 2021年3月31日

 本市では、行財政改革の取組について、第6次の「平塚市行政改革大綱」を定め、平塚市総合計画を着実に推進するためのシステムとして、総合計画に表される施策をより効果的・効率的に実現するために実施してきました。
 平成27年度中に「人口減少(から生じる)問題の克服」と「地域経済活性化」を目的とし、国から策定を求められている「地方版総合戦略」と一体的に次期平塚市総合計画を策定することを受け、行財政改革に係る計画についても新たな総合計画の方針を受けた計画を策定しました。

 この計画では、平塚市全体の立場から物事を進める「全体最適」の考え方のもと、「選択と集中」の理念に基づき、「効率的・効果的な行政運営によるまちづくり」を進めます。

 なお、計画期間を明確にするため、「平塚市行財政改革計画2016」から「平塚市行財政改革計画(2016-2019)」に計画名称を変更しています。

平塚市行財政改革計画(2016-2019)(PDF:1,518KB)

「平塚市行財政改革計画2016」(1次素案)に対する御意見及び市の考え方について(PDF:111KB)


 本計画は、平成28年度から令和元年度(平成31年度)を計画期間としていますが、計画期間中の各年度で新たな実施計画事業がある場合には追加することとしています。

平塚市行財政改革計画(2016-2019)~追補版:平成31年度追加事業~(PDF:33KB)
平塚市行財政改革計画(2016-2019)~追補版:平成30年度追加事業~(PDF:57KB)
平塚市行財政改革計画(2016-2019)~追補版:平成29年度追加事業~(PDF:42KB)

計画の概要

優先課題

  • 民間活力の積極的活用による効率化
  • 公共施設の総量縮減による持続的管理

 

取組の視点

  1. 民間活力の活用
 市民サービスの維持・向上と一層の事務の効率化や経費の縮減を進めるためには、民間の資源、ノウハウを活用することが不可欠な状況です。民間がサービス提供主体となった方がより効率的・効果的である場合には、民間活力の導入を積極的に進めます。
 
  1. 施設の総合的管理
 今後、公共施設やインフラ施設の改修・更新に多額の費用が見込まれる中で、全ての公共施設を保有し続けることは困難な状況です。長期的な視点と計画性をもって更新・統廃合・長寿命化を進めることで、財政負担を軽減・平準化し、将来にわたり持続可能な公共施設等の最適な管理運営を行います。
 
  1. 行政の効率化
 厳しい財政状況や人口減少社会の中では、更なる行政の効率的・効果的な運営が不可欠です。簡素で効率的な組織体制の構築や職員数の抑制に取り組むほか、広域連携の可能性について検討します。また、事業の統廃合や効率的な手法での事業の実施を進めます。
 
  1. 収入確保策の推進
 厳しい財政状況の中で健全な財政運営を維持しながら、様々な事業を進めるためには自主財源の確保が必要です。税や使用料等の滞納対策の更なる強化に取り組むとともに受益者負担の原則に基づく負担の適正化や市有財産の有効活用による歳入確保に取り組みます。
 
  1. 身近で利用しやすい行政サービスの推進
 行政サービスについても時代に即した質の高いサービスを提供していく必要があります。市民目線から行政サービスを見直し、市民に身近で誰もが利用しやすい行政サービスの構築を進めます。 
 

各視点の重点事業

取組の視点 重点事業 重点事業の概要
民間活力の活用 民間活力活用事業  各課の業務について、業務委託や指定管理者制度等による民間活力活用の検討に取り組みます。
公立幼稚園・保育園再編等事業  「平塚市幼保一元化に関する検討会」の中間報告の実現に向け、公立園の再編や公立保育園の運営における民間活力の活用の検討を進めます。
施設の総合的管理 公共施設見直し事業  平塚市公共施設等総合管理計画の考え方に基づいた最適化に関する取組を推進します。
公共施設総合的管理事業  平塚市公共施設等総合管理計画の考え方に基づいた最適化に関する取組を推進します。
行政の効率化 市民窓口センター見直し事業  証明書コンビニ交付導入の検討を踏まえ、市民窓口センターの再編等を検討し、検討結果に基づき体制を整備します。
収入確保策の推進 債権徴収の推進事業  市税等債権の収納率の向上を図るために、庁内で連携し検討する体制をつくり、債権を所管する各課における徴収の取組を強化するとともに、効率的・効果的な債権徴収の推進について検討します。
身近で利用しやすい行政サービスの推進 証明書コンビニ交付導入事業  マイナンバー制度の開始に伴い発行される個人番号カードを活用したコンビニエンスストア等における証明書発行について、導入に向けた検討・準備を進めます。
 

  計画期間

 平成28年度から令和元年度(平成31年度)まで
 (計画期間中の各年度で新たな実施計画事業がある場合には追加します。)

取組結果

平塚市行財政改革計画(2016-2019)取組結果

令和元年度財政健全化効果額の修正(令和3年3月31日)
  1. 修正内容
令和元年度財政健全化効果額
修正前 修正後 変更額
1,324,436千円 1,319,436千円 ▲5,000千円
  1. 修正対象

ネーミングライツ導入等事業

  1. 修正理由

 緊急事態宣言の発出等に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、各施設の利用中止等を実施したことにより、一部施設のネーミングライツ料を減額しました。令和元年度の財政健全化効果額も減額の対象となった施設があることから、財政健全化効果額を修正するものです。
 

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

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企画政策課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館4階
直通電話:0463-21-8797(政策担当) /0463-21-8760(計画推進担当・行財政改革推進担当)
ファクス番号:0463-23-9467

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