平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策

最終更新日 : 2020年7月27日

 本市では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)に対応するため、喫緊に取り組むべき施策を取りまとめた「平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策」を策定し、着実に推進してきました。
 国の緊急事態宣言は解除されましたが、当面の間、感染症や感染症の影響を受ける社会経済環境での生活を求められます。
 感染症や感染症が社会経済環境にもたらすさまざまな影響を冷静に見極めるとともに、中長期的な視点を持って、新しい未来を見据えた施策を取りまとめ、「平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」を新たに策定しました。

1 第2波・第3波へ備えるために

基本的な方向性

 感染症や感染症の影響が長期化する中、第2波・第3波に備えて、医療・救急体制を確保するとともに、いつ起きるか分からない災害に対する備えを強化します。

(1)医療・救急体制を確保する

  • 市民病院における感染防止
     感染防止の強化を図るため、室内汚染空気の清浄化が行える仕切りや発熱監視モニター等を購入します。
  • 消防・救急隊における感染防止
     感染症への対応から学び得た知識と経験を活かし、今後到来が予想される第2波・第3波への備えを確実なものとするため、感染症患者搬送用の救急自動車や高温殺菌機能付き洗濯・乾燥機などを整備し、危機対応力を更に向上させます。
  • 市民病院におけるPCR検査の拡充
     院内の感染防止を図るため、入院患者に対するPCR検査の外部委託を拡充するとともに、検査室及び検査機器を整備し、院内におけるPCR検査体制を確立します。

(2)災害に対する備えを強化する

  • 避難所における感染防止
     避難所における感染症の拡大防止のため、国・県の関連通知やガイドライン及び本市の「避難所における感染症対策マニュアル」等に基づき、段ボールベッドや間仕切りテント等の備蓄品を配備します。
  • 地域防災力の向上
     新しい生活様式下においても、地域の防災力を向上させるため、自宅で学べる防災動画の発信や、地域の防災訓練支援時の感染予防に必要な物品等を購入します。また、自主防災組織の活動に必要な衛生用品の整備等に要する経費の助成を充実させます。

2 コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために

基本的な方向性

 感染症と隣り合った新たな日常において、市民生活を支えるとともに、経済活動を支援します。さらに、自粛せざるを得なかった地域活動の再開を支援し、地域のつながり・絆を深める取組を進めます。

(1)感染症防止策を組み入れて施設・事業を運営する

  • 公共施設等における感染防止
     感染症拡大防止のため、社会教育施設、福祉会館等及び高齢者よろず相談センター、総合公園に消毒液や非接触式体温計などを配備します。また、ビーチパークには、監視員を配置し、パトロール等を実施します。さらに、美術館においては、体表面温度監視カメラシステム(サーモグラフィー)を導入します。
  • 学校教育における子どもたちの学びの保障
     小中学校・幼稚園等に消毒液や非接触式体温計等を配備するとともに、就学前健診の会場を分散して実施します。このほか、小中学校には熱中症指数モニターを増設します。また、迅速かつ柔軟な感染症対策の実施や学習保障を確保するため、学校規模に応じて最大400万円の補助金を交付します。加えて、修学旅行の延期に伴い発生するキャンセル料等を各学校の状況に応じて補助します。さらに、小・中学校の夏季休業短縮に伴い、追加される授業日にサン・サンスタッフ(学習支援補助員・学校司書)や介助員等を派遣します。
  • 通学バスにおける感染症対策への支援
     密集を避けるため、馬入橋通学バスを増便し、児童の安全な登校を確保します。
  • 公共交通事業者における感染症対策への支援
     路線バス・タクシー事業者の安心・安全な運行を図るため、飛沫防護スクリーンや換気設備の整備などに必要な経費の一部を助成します。※タクシー2万円/台 バス4万円/台
  • 介護サービス事業所における感染症対策に係る連携強化
     感染症の影響下でもサービスの継続が求められる介護サービスについて、利用者やサービス従事者の安心・安全を確保するため、介護サービス事業所で構成される「ひらつか地域介護システム会議」のウェブページに、各事業所が実施した効果的な感染症対策を掲載して、各事業所において情報を共有します。

(2)市民の暮らしを守り支える

  • 新生児特別給付金の支給
     特別給付金の対象外となった、令和2年4月28日以降に生まれた新生児を育てている子育て世帯に対して、転入した世帯を含めて新生児1人あたり10万円の給付金を支給します。※基準日:令和2年4月28日から令和3年4月1日まで
  • 妊婦に対する移動支援
     重症化リスクの高い妊婦が妊婦健診等の際に安心・安全に外出できるよう、市内のタクシー事業者で使用できる利用券を交付します。※一人あたり500円×20枚
  • 高齢者の買い物支援
     重症化リスクの高い基礎疾患を有する65歳以上の高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう、生きがい事業団が行う買い物の代行について、利用者の負担額を一部助成します。
  • フードドライブ、フードバンクへの支援
     感染症の影響下において、生活困窮世帯の食料品等の確保を支援するため、市庁舎におけるフードドライブの開催頻度を増やすとともに、食品ロス削減並びに有効活用等に取り組むフードバンクの事業拡大に必要な食料品等の保管場所を確保します。
  • 自立相談支援の充実
     感染症の影響で増大した相談支援業務を充実するため、相談業務に対応する自立相談支援員を増員するとともに、住居を失うおそれのある方への支援を拡充するため、住居確保給付金を給付します。
  • 生活困窮世帯に対する学習支援の環境強化
     生活困窮世帯等の中学生を対象に大学生が指導を行う学習支援において、感染症の影響による大学生の帰郷等で講師が不足する中、少ない人数でも効率的な学習指導ができるよう、学習支援会場へのタブレット端末の導入を支援します。
  • 感染症に関する情報発信
     平塚市ウェブページにおいて、外国籍市民に向けて、英語、中国語など7か国語による多言語で必要な情報を掲載します。また、広報ひらつかにおいて、感染症に関する記事を毎号連載し、併せてSNSで発信します。

(3)経済活動を支援する

  • 中小企業等の新たな取組への支援
     新しい生活様式に則って、感染症拡大防止を図りながら事業継続に取り組む事業者を支援するため、神奈川県が実施するLINEを利用した感染拡大防止策を活用し、業種ごとに定められた感染対策のガイドライン等に沿った取組を実施する事業者に対して、1事業者あたり5万円を支給します。
  • キャッシュレス決済の普及推進
     「新しい生活様式」におけるキャッシュレス化を推進するため、プレミアムポイント(スターライトポイント)を付与し、事業者や市民へのキャッシュレス決済に係る普及啓発を行います。併せて、コロナ禍における消費喚起を図り、市内経済の活性化につなげます。販売額にプレミアム率30%を付与するとともに、ポイント販売のインセンティブとして、中小事業者には販売額の10%をキャッシュバックします。
  • 障がい福祉事業所への支援
     新しい生活様式に対応するため、障がい福祉事業所に、ICTを活用した新たな販売方法に関する講習会を開催し、販売用ウェブサイト等の構築を支援します。また、コロナ禍において自宅での食事機会が増加していることやプラスチック製買い物袋の有料化を踏まえ、障がい福祉事業所で製作された買い物袋を購入し、イベント等で配布することで、障がいに関する理解促進も図ります。

(4)地域のつながり・絆を深める

  • 地域のつながり再構築への支援
     新しい生活様式に沿った地域イベントや行事の開催事例を示すとともに、3密の回避など感染防止に配慮した内容となるよう必要に応じて助言を行い、開催経費や必要備品を助成(1地区あたり10万円)します。また、各地区の取組を水平展開します。このほか、自治会等にウェブ会議に必要なタブレットなどの備品を整備します。
  • 地区公民館における「つながり」づくりの推進
     新たな日常においても地域の輪(つながり)を維持するため、公民館だよりやウェブページを活用するなどの方法により、地区公民館ごとに、密集を避けて集団でなくても開催可能な様々な講座を展開します。
  • 交流の場(サロン)の取組に対する支援
     感染症の影響が続く中でも、高齢者が安心・安全に活動することを支援するため、通いの場及び認知症カフェを運営する団体に「非接触式体温計」と参加者の健康状態の記録簿を配布します。
  • 町内福祉村の活動への支援
     感染症の影響が続く中でも、地域住民による主体的な福祉活動に取り組む町内福祉村の安心・安全な活動再開を支援するため、マスクを配布するとともに、子どもの学習支援等における感染防止対策の経費を助成します。
  • ちいき情報局の充実
     感染症の影響が続く中でも、在宅で地域の情報を取得できるよう、各地域に密着した情報をウェブページで発信している「ちいき情報局」について、電子回覧板としても活用でき、地域内のみで情報の共有が可能となる機能を追加します。また、幅広い世代が手軽に地域活動へ参画できるよう、「ちいき情報局」をスマートフォンでの表示にも対応できるようシステムを改修します。

3 ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために

基本的な方向性

 感染症への対応を通じた経験を活かし、未来技術の導入を支援することで、まちのICT環境の向上や新たな行政サービスを進め、次のまちづくりに向けた方向性を示します。

(1)まちのICT環境の向上を支援する

  • 中小企業におけるITサービスの推進
     中小企業等の「新しい生活様式」に対応した働き方を促すため、テレワーク導入費、オンライン診療・オンライン会議等のITサービス導入費、及びオンラインサービス等を活用した人材確保・育成に係る経費の一部を助成します。※テレワーク導入…上限150万円、ITサービス導入…上限100万円、人材確保・育成…上限50万円
  • キャッシュレス決済の普及推進【再掲】
     「新しい生活様式」におけるキャッシュレス化を推進するため、プレミアムポイント(スターライトポイント)を付与し、事業者や市民へのキャッシュレス決済に係る普及啓発を行います。併せて、コロナ禍における消費喚起を図り、市内経済の活性化につなげます。販売額にプレミアム率30%を付与するとともに、ポイント販売のインセンティブとして、中小事業者には販売額の10%をキャッシュバックします。
  • ロボット技術や先進技術を活用した農業への支援
     新型コロナウイルス感染症の影響下でも食料の安定供給や生産量の増大を図るために、認定農業者・認定新規就農者を対象に、ロボット・AI・IoT等の先進技術を活用した"スマート農業"の導入を支援し、農業経営の効率化・拡大を推進する本市農業のモデルを創出します。 ※1経営体あたり上限1,000万円
  • オンライン相談体制等の整備
     対面機会等の減少を図るため、インターネットを通じた映像・音声のやり取りや、資料の共有などを行うことができる環境を整備し、併せて、子育て相談等に活用します。
  • GIGAスクール構想の加速化
     感染症の再拡大等による休校時に家庭で学習を継続できるよう、小中学校における1人1台のタブレット端末を配備します。さらに、感染症終息後においても、児童生徒の豊かな創造性を育み、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現を目指します。

(2)ICTを活用した行政サービスを進める

  • AIを使ったチャットボットの活用
     来庁や電話での問い合わせを減らすとともに、夜間や休日も含め、市民の問い合わせに迅速に対応するため、AIチャットボット(人工知能を活用した自動応答システム)を市ウェブページに導入します。
  • マイナンバーカードの普及促進
     マイナンバーカードの普及を進めるため、地区公民館において出張申請サポートを実施します。また、3密を避けた円滑な交付環境を整えるため、受付予約システムを導入します。
  • 市税や手数料等のキャッシュレス決済の推進
     接触機会の減少を図るため、市税や介護保険料等の納付について、LINE PayやPayPayによるスマホ納付サービスの導入に加えて、市税については、ペイジー納付サービスを導入することで、インターネットバンキングでの納付を可能にします。さらに、駅前市民窓口センターにおける住民票等の取得に関する手数料や美術館における観覧料等の支払いについて、キャッシュレス決済を導入します。
  • 窓口における手続きの省略化
     対面による受付時間の短縮を図るため、証明書発行窓口にタッチパネル端末機を導入し、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等の証明書発行手続のノーライト化(申請書の記入省略化)を進めます。また、窓口の3密回避を推進するため、市税・国民健康保険税・介護保険料の口座振替の申込手続きにおいて、受付端末機を導入し、手続きの省略化を進めます。
  • 在宅勤務の環境整備
     コロナ禍を契機に新たな日常において、職員が在宅で必要な業務が継続できるよう、庁外から庁内ネットワークに接続できる通信機器を追加導入するとともに、庁外からの接続に対応するためのセキュリティシステムを導入し、多様な働き方を推進します。

全国(一律)で実施される施策

  • ひとり親世帯への支援
     ひとり親世帯に対して、8月(予定)に1世帯あたり5万円(第2子以降一人につき3万円)の給付金を支給します。また、収入が減少したひとり親世帯については、9月以降において、申請した方から順次、1世帯あたり5万円を支給します。
  • 子育て支援施設・事業への支援
     民間保育所等の施設並びに延長保育、一時預かり及び病後児保育事業における感染拡大防止に要する経費を助成します。また、公立保育所、子育て支援センター、つどいの広場、ファミリー・サポート・センター、保健センター及び放課後児童クラブへマスクや消毒液等を配付し、感染防止を図ります。

事業費

 約32億円
 主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。

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