第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策

最終更新日 : 2022年8月26日

本市では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)に対応するため、令和2年4月22日に「平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策」を策定し喫緊の課題に対応してきました。
また、同年7月20日には「平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」(以下、「総合対策」)を策定し、感染症の第2波、第3波に備え、コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるとともに、新たな日常の構築を見据え、本市が「選ばれるまち・住み続けるまち」となるための施策を着実に推進してきました。
令和3年1月7日に発出された国の緊急事態宣言を受けた緊急的な対策と総合対策の視点を引き継いだ中長期的な施策を一体的、かつ、切れ目なく講じるため、令和3年2月9日に「第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策(案)」を策定しました。なお、主な財源については、国の15か月予算と歩調を合わせて、令和2年度3月補正予算と令和3年度当初予算としています。この度、令和3年3月第1回平塚市議会定例会において、それらの予算が成立したことを踏まえ、本対策を推し進めていきます。
第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策の対策期間は、令和4年3月31日までです。

資料1 第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策
資料2 第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策 施策体系および主な取組

1 感染症の再流行へ備えるために

基本的な方向性

 感染症の収束に向けた緊急対策として、ウイルスに対抗するワクチン接種の環境整備や相談体制の拡充に取り組みます。また、医療・救急体制の確保策として、市民病院や消防・救急隊における感染症対策に取り組みます。さらに、公共施設に係る感染防止、災害対応力の強化、動画も活用した情報発信に取り組みます。

取組状況

(1)感染症の収束に向けた緊急対策

取組名 事業費(千円) 取組状況
【緊急対策】ワクチン接種体制を整える 902,668 完了
 

(2)医療・救急体制を確保する

取組名 事業費(千円) 取組状況
市民病院における感染症対策に取り組む 68,208 完了
消防・救急隊における感染症対策に取り組む 15,829 完了
医師会におけるPCR検査体制を支援する 完了

(3)感染防止策を組み入れて施設・事業を運営する

取組名 事業費(千円) 取組状況
学校教育活動を継続的に支援する 79,498 完了
子育て支援施設・事業における感染防止対策を徹底する 55,549 完了
社会教育施設・事業における感染症対策に取り組む 4,747 完了
感染症を踏まえて災害対応力を強化する 5,879 完了
動画配信サービスの活用や感染症に関する情報発信に取り組む 完了

2 コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために

基本的な方向性

 国の緊急事態宣言へ対応するための緊急対策として、神奈川県による夜間営業時間の短縮要請に協力した事業者の支援や、まちの経済を支えるため、消費喚起や出店機会の創出などに取り組みます。また、コロナ危機における市民の暮らしを支えるため、雇用の確保に関する緊急対策や相談支援業務に取り組むとともに、安全な人の流れを確保するため、公共交通における感染症対策や妊婦の移動を支援します。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける安心・安全な環境を整えます。

取組状況

(1)まちの経済を支える

取組名 事業費(千円) 取組状況
【緊急対策】飲食店の事業継続と雇用維持を支援する 162,500 完了
キャッシュレス決済を普及推進する 269,261 完了
新しい生活様式に対応した店舗等を支援する 16,400 完了

(2)市民の暮らしを支える

取組名 事業費(千円) 取組状況
【緊急対策】雇用を確保する 130,107 完了
自立相談支援に取り組む 51,059 完了

(3)安全な人の流れを確保する 

取組名 事業費(千円) 取組状況
妊婦の安全な移動を支援する 17,874 完了
公共交通における感染症対策を支援する 4,578 完了

(4)オリンピック・パラリンピックを推進する

取組名 事業費(千円) 取組状況
オリンピック・パラリンピックを推進する 63,211 完了

3 ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために

基本的な方向性

 感染症が収束したポストコロナを見据え、地域経済のデジタル化を促進します。また、デジタル技術を活用した行政サービスを展開するため、デジタル・ガバメントの構築を推進するとともに、子育てや教育環境におけるICTの活用を促進します。さらに、地域のつながり・絆を深める取組を支援します。

取組状況

(1)地域経済のデジタル化を促進する

取組名 事業費(千円) 取組状況
デジタル技術を活用したスマート農業の導入を推進する 28,550 完了
中小企業におけるITサービスを推進する 8,670 完了
キャッシュレス決済を普及推進する【再掲】 269,261 完了

 (2)デジタル技術を活用した行政サービスを展開する

取組名 事業費(千円) 取組状況
デジタル・ガバメントの構築を推進する 305,046 完了
小・中学校におけるGIGAスクール構想を推進する 337,117 完了
民間保育所等におけるICTの活用を支援する 31,688 完了
オンラインの相談体制を充実する 3,000 完了

(3)地域のつながり・絆を深める

取組名 事業費(千円) 取組状況
ポストコロナを見据えた地域活動を支援する 3,084 完了
ICTを活用した地域のつながりづくりを支援する 1,119 完了

事業費

 約26億円
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫補助金、予備費や予算流用等の既存予算を活用します。

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企画政策課

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直通電話:0463-21-8797(政策担当) /0463-21-8760(計画推進担当・行財政改革推進担当)
ファクス番号:0463-23-9467

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