第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策

最終更新日 : 2021年3月17日

 本市では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)に対応するため、令和2年4月22日に「平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策」を策定し喫緊の課題に対応してきました。
 また、同年7月20日には「平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」(以下、「総合対策」)を策定し、感染症の第2波、第3波に備え、コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるとともに、新たな日常の構築を見据え、本市が「選ばれるまち・住み続けるまち」となるための施策を着実に推進してきました。
 令和3年1月7日に発出された国の緊急事態宣言を受けた緊急的な対策と総合対策の視点を引き継いだ中長期的な施策を一体的、かつ、切れ目なく講じるため、令和3年2月9日に「第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策(案)」を策定しました。なお、主な財源については、国の15か月予算と歩調を合わせて、令和2年度3月補正予算と令和3年度当初予算としています。この度、令和3年3月第1回平塚市議会定例会において、それらの予算が成立したことを踏まえ、本対策を推し進めていきます。

資料1 第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策
資料2 第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策 施策体系および主な取組

1 感染症の再流行へ備えるために

基本的な方向性

 感染症の収束に向けた緊急対策として、ウイルスに対抗するワクチン接種の環境整備や相談体制の拡充に取り組みます。また、医療・救急体制の確保策として、市民病院や消防・救急隊における感染症対策に取り組みます。さらに、公共施設に係る感染防止、災害対応力の強化、動画も活用した情報発信に取り組みます。

(1)感染症の収束に向けた緊急対策

  • 【緊急対策】ワクチン接種体制を整える
    新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種を進めるため、新たな担当を設置して体制を整えるとともに、医師会と連携したワクチン接種を実施する医療機関の確保、市民への接種の勧奨や通知の発送、ワクチン接種に係る費用の支払いなどに取り組みます。また、市民からの問い合わせに応えるための専用コールセンターを設置します。

(2)医療・救急体制を確保する

  • 市民病院における感染症対策に取り組む
    感染症指定医療機関としての役割を果たすため、感染症対策に係る特殊勤務手当を新設し、感染防止が強く求められる勤務環境における業務を評価することで、院内の感染防止を徹底し医療提供体制を確保します。
  • 消防・救急隊における感染症対策に取り組む
    感染症拡大への備えを確実なものにするため、アイソレーター(ドーム型の感染症患者搬送装置)を追加配備するとともに、消防署内の感染者や濃厚接触者の発生時の応援体制として、消防本部職員で編成する「特命隊」に必要な空気呼吸器や防火服をはじめとした消火・救急支援活動用の資機材等を配備し、危機対応力を更に向上させます。
  • 医師会におけるPCR検査体制を支援する
    感染症の再流行により増加するPCR検査に対して、安全な検査体制を確保するため、事務手続きや会場確保など医師会のPCR検査を支援します。

(3)感染防止策を組み入れて施設・事業を運営する

  • 学校教育活動を継続的に支援する
    学校教育における感染症対策を強化するために、保健衛生用品の購入経費等や感染症対策等に資する研修参加に対して支援金を交付するとともに、馬入橋通学バスを運行します。また、修学旅行の延期に伴い発生するキャンセル料等を各学校の状況に応じて補助します。
  • 子育て支援施設・事業における感染防止対策を徹底する
    民間保育所等の施設や一時預かり、延長保育及び病児・病後児保育事業における感染防止に要する経費を助成します。また、公立保育所、子育て支援センター、つどいの広場、ファミリー・サポート・センター、保健センター及び放課後児童クラブ等に消毒液等を配備します。
  • 社会教育施設・事業における感染症対策に取り組む
    感染拡大防止のため、社会教育施設に消毒液を配備します。さらに、コロナ危機における新たな利用手段として、図書館における電子図書館の導入や博物館・美術館における自宅で楽しめるデジタルコンテンツの充実に取り組みます。
  • 感染症を踏まえて災害対応力を強化する
    避難所における感染症の拡大防止のため、間仕切りテントなどの備蓄品を拡充するとともに、感染症を踏まえた防災訓練に取り組みます。
  • 動画配信サービスの活用や感染症に関する情報発信に取り組む
    防災や子育てに関する動画などをウェブページに集約するとともに、感染症に関する情報を、公式SNS(Facebook、Twitter、Youtube)、平塚市公式LINEアカウント、広報ひらつかで発信します。また、デジタル化の進展など新しい生活様式に伴う消費者被害の防止を図るため、Twitterを活用して、消費生活に係る情報を発信します。

2 コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために

基本的な方向性

 国の緊急事態宣言へ対応するための緊急対策として、神奈川県による夜間営業時間の短縮要請に協力した事業者の支援や、まちの経済を支えるため、消費喚起や出店機会の創出などに取り組みます。また、コロナ危機における市民の暮らしを支えるため、雇用の確保に関する緊急対策や相談支援業務に取り組むとともに、安全な人の流れを確保するため、公共交通における感染症対策や妊婦の移動を支援します。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける安心・安全な環境を整えます。

(1)まちの経済を支える

  • 【緊急対策】飲食店の事業継続と雇用維持を支援する
    緊急事態宣言下における飲食店等の事業の継続及び従業員の雇用維持を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく神奈川県の時短営業要請に応じた飲食店等に対して支援金を交付します。
  • キャッシュレス決済を普及推進する
    「新しい生活様式」に対応した地域経済の循環を促進するため、プレミアムポイント(ひらつか☆スターライトポイント)を付与し、事業者や市民へキャッシュレス決済の普及推進に取り組みます。併せて、コロナ危機における消費喚起を図り、地域経済の活性化につなげます。販売額にプレミアム率20%を付与するとともに、ポイント販売のインセンティブとして、中小事業者には販売額の5%をキャッシュバックします。
  • 新しい生活様式に対応した店舗等を支援する
    感染症対策等を講じる店舗改装に対する補助を通して、コロナ危機における中心市街地での出店機会の創出を図るとともに、「新しい生活様式」に対応した店舗を支援します。また、急増する空きテナントを埋めるための対策として、店舗賃借料にかかる補助を拡充することにより、事業者の運営を支援します。※既存店舗の改装「2件×500千円」、空き店舗の改装「8件×1,000千円」、店舗の賃借料8件

(2)市民の暮らしを支える

  • 【緊急対策】雇用を確保する
    感染症の影響により厳しい雇用情勢が続く中、雇い止めを受けた求職者を支援するため、市民を正規雇用する市内企業に対して経費の一部を補助することで雇用を促進します。特に生活困窮者や就職氷河期世代、障がい者等の就職困難者を雇用した場合、補助金を上乗せします。また、市の会計年度職員として採用します。※会計年度職員「31,551千円」※正規雇用促進補助「98,556千円」
  • 自立相談支援に取り組む
    感染症の影響で増大した相談支援業務に取り組むため、相談業務に対応する自立相談支援員を配置するとともに、住居を失うおそれのある方を支援するため、住居確保給付金を支給します。

(3)安全な人の流れを確保する 

  • 妊婦の安全な移動を支援する
    妊婦健診等の際に安心・安全に外出できるよう、市内のタクシー事業者で使用できる利用券を交付します。※一人あたり500円×20枚
  • 公共交通における感染症対策を支援する
    路線バス・タクシー事業者の安心・安全な運行を図るため、感染症の予防対策に必要な経費を助成します。※バス15,000円/台、タクシー9,000円/台 

(4)オリンピック・パラリンピックを推進する

  • 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、国、県、関係機関と連携を図り、市民、選手をはじめ関係する全ての人の安心・安全な環境を整えリトアニアの事前キャンプにおいて、滞在中の感染症対策を講じるためのPCR検査等を実施します。また、ホストタウン及び共生社会ホストタウンとしての事業においても十分な感染症対策を講じて取り組みます。

3 ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために

基本的な方向性

 感染症が収束したポストコロナを見据え、地域経済のデジタル化を促進します。また、デジタル技術を活用した行政サービスを展開するため、デジタル・ガバメントの構築を推進するとともに、子育てや教育環境におけるICTの活用を促進します。さらに、地域のつながり・絆を深める取組を支援します。

(1)地域経済のデジタル化を促進する

  • デジタル技術を活用したスマート農業の導入を推進する
    感染症の影響下における食糧需給や流通の課題を鑑み、市内における農産物の生産増大や安定供給を図っていくため、デジタル技術などの先進技術を活用した「スマート農業」導入と、稲作の受託業務の拠点となる「スマートライスセンター」の創設に向けた支援をすることで、農業経営の効率化・拡大を推進し、ポストコロナにおける本市農業のモデルを創出します。※スマート農業導入支援「上限5,000千円」、スマートライスセンター支援「3,000千円」
  • 中小企業におけるITサービスを推進する
    中小企業等の「新しい生活様式」に対応した働き方を促すため、テレワーク導入費、オンライン診療・オンライン会議等のITサービス導入費を助成するとともに、ITの知識に精通した専門家を派遣します。また、テレワークの導入促進や定着支援に向けたセミナーを開催します。※テレワーク導入「上限300千円」、ITサービス導「上限300千円」
  • キャッシュレス決済を普及推進する【再掲】
    「新しい生活様式」に対応した地域経済の循環を促進するため、プレミアムポイント(ひらつか☆スターライトポイント)を付与し、事業者や市民へキャッシュレス決済の普及推進に取り組みます。併せて、コロナ危機における消費喚起を図り、地域経済の活性化につなげます。販売額にプレミアム率20%を付与するとともに、ポイント販売のインセンティブとして、中小事業者には販売額の5%をキャッシュバックします。※再掲のため、本対策の総事業費に含みません。

(2)デジタル技術を活用した行政サービスを展開する

  • デジタル・ガバメントの構築を推進する
    新たな行政サービスを展開するため、公共施設予約システムのキャッシュレス対応、RPA・AI-OCRの導入、マイナンバーカードの交付及び利便性の向上、市公式LINEアカウントに市民が取得できる情報を選択できるセグメント配信機能の追加などに取り組むとともに、市の会計システムの電子決裁化(押印廃止)を進めます。
  • 小・中学校におけるGIGAスクール構想を推進する
    子どもたち一人一人に個別最適化された学びを推進するため、すべての小・中学校の教室に配備した大型液晶モニターや一人一台のタブレット端末、学習教材ソフト等を活用した授業を本格的に実施するとともに、小学校5・6年生及び中学校全学年の英語を対象として指導者用デジタル教科書を導入します。
  • 民間保育所等におけるICTの活用を支援する
    民間保育所や病児・病後児保育施設における職員の業務負担の軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡等の業務におけるICTを活用したシステム導入等に要する経費に対して補助します。
  • オンラインの相談体制を充実する
    悩みを抱えている青少年が相談しやすい環境を整えるため、LINEを活用した相談に取り組むことで、従来の来室や電話等による相談体制の長所も活かしながら多様な相談体制を構築します。

(3)地域のつながり・絆を深める

  • ポストコロナを見据えた地域活動を支援する
    ポストコロナにおける地域活動を充実するため、地域団体や市民活動団体と連携し、地域活動の在り方を考えるとともに、持続可能な地域活動の仕組みづくりを支援します。
  • ICTを活用した地域のつながりづくりを支援する
    ICTの利点を身近に感じてもらえるよう、高齢者などスマートフォンの操作に不慣れな市民を対象にセミナーを開催するとともに、高齢者が集まる通いの場(サロン)等におけるLINEやZoomを活用したつながりづくりの促進に取り組みます。

事業費

 約26億円
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫補助金、予備費や予算流用等の既存予算を活用します。

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ファクス番号:0463-23-9467

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