新型コロナワクチン接種後の副反応について

令和6年4月1日以降、健康被害救済制度における申請窓口の取扱いが変わります

接種した日や、定期接種での接種、任意接種での接種なのかによって、対象となる救済制度が異なります。
詳細については、本ページの「健康被害救済制度」を御参照ください。

　一般的にワクチン接種後には、ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種後に注射した部分の痛みや、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等などの「副反応」が生じる可能性があります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復します。
　しかし、極めて稀ではあるものの、治療を要したり、障害が残るほどの症状が出現し、予防接種の副反応による健康被害が起こることがあります。
　接種後の症状で心配な方は、まずは接種医又は、かかりつけ医にご相談ください。

まずは、接種した医療機関又は、かかりつけの医療機関にお問合せください。

厚生労働省

●新型コロナウイルス感染症電話相談窓口（令和6年9月30日終了予定）
　電話番号：0120－565－653（フリーダイヤル）

• 　対応言語：日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語
• 　受付時間：下記参照（土日・祝日も実施）
• 　日本語：9時から21時
• 　英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語：9時から18時
• 　ベトナム語：10時から19時
• 　
•  

●新型コロナワクチンコールセンター（令和6年9月30日終了予定）
　電話番号：0120－700－624
　海外からのご相談：（＋81）22－745－4077

• 　対応言語：日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語
• 　受付時間：下記参照（土日・祝日も実施）
• 　日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語：9時から21時
• 　タイ語 ： 9時から18時
• 　ベトナム語 ： 10時から19時

詳細は、【厚生労働省】感染対策・健康や医療相談の情報をご参照ください。

神奈川県

新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルは令和6年3月31日を以って終了しています。

　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　
　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。
　申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に関する審査が行われます。）
予防接種後健康被害救済制度について [PDF:587KB]


 

申請窓口の注意点

令和6年3月31日までに接種した場合、4月1日以降に接種した場合で、申請窓口が異なります。

令和6年3月31日までに接種している場合

申請窓口は、接種日時点で住民票を登録していた市町村になります。
平塚市の場合は、健康課までお問合せください。

【参考】　
平塚市予防接種による健康被害救済制度について（新しいウィンドウで開きます）
平塚市予防接種健康被害調査委員会（新しいウィンドウで開きます）

詳しくは、【厚生労働省】予防接種健康被害救済制度（新しいウィンドウで開きます）
 

令和6年4月1日以降に、定期接種として接種している場合

申請窓口は、接種日時点で住民票を登録していた市町村になります。
平塚市の場合は、健康課までお問合せください。
 

令和6年4月1日以降に、任意接種として接種している場合

申請窓口は、PMDA（医薬品医療機器総合機構）になります。
ご相談や請求に関するお問合せは、PMDAが受付窓口になります。

詳細は、【独立行政法人 医薬品医療機器総合機構】医療費等の請求手続き（外部リンク）をご参照ください。

　厚生労働省では、ワクチン接種後に生じた副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。収集された事例については、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」（外部リンク）・「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」（外部リンク）において、評価し、結果を公表するなどし、情報提供などを行っています。うち、平塚市への報告件数は以下の通りです。

総接種回数（平塚市）		900,760回
本市に報告のあった副反応疑い報告件数		98件
○症状が重くないもの		85件
○症状が重いもの		13件
・死亡		2件

【件数に関する留意点】
※あくまでも医療機関から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）（外部リンク）に報告がなされたものとして、厚生労働省から本市に情報提供があった件数です。
※ワクチンと因果関係がはっきりしない事例も含めて、幅広く報告された件数であり、副反応や死亡の原因がワクチン接種であると断定されたものではないことにご留意ください。