産学共同研究事業化支援補助金

補助対象者は、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、国公立試験研究機関、独立行政法人の試験研究機関等と共同研究にかかる契約を締結し、次の条件を全て満たしている中小企業又は農水産業者で

• 市内において引き続き1年以上事業を営んでいること
• 市税の滞納がないこと
• 研究を実施する主体（事業所）が市内に存在していること、又は共同研究後に実用化・商品化される製品等を製造等する主たる拠点が市内事業所になることが相当程度見込まれること

補助金の額は、予算の範囲内で契約金額（共同研究経費分に限る）の2分の1に相当する額以内とし、100万円を限度とします。
ただし、共同研究のテーマが市が設定するテーマに合致する内容である場合は、補助率及び限度額のかさ上げがあります。

令和6年度のテーマ
脱炭素社会の実現

補助対象の経費は大学等との共同研究に係る経費で、次に掲げるもののうち市長が適当と認めるもの

• 製品の開発及び改良に関する経費
• 技術の開発及び改良に関する経費
• 製造又は生産方法の開発及び改良に関する経費
• さがみロボット産業特区を活用する目的で委託・外注により行う市場調査に関する経費 

産学共同研究事業化支援補助金事前申請書（事業計画書・収支予算書含む）を期日までにご提出ください。

• 事前申請期間は、前期は4月1日から4月30日まで、後期は10月1日から10月31日までです。
• 交付申請をするには事前申請が必須です。

事前申請後、次の書類をご提出ください。

1. 産学共同研究事業化支援補助金交付申請書（事業計画書・収支予算書含む）
2. 非公表希望事項調書（任意）
3. 産学共同研究事業化支援補助金事前申請受理通知書の写し
4. 大学等との共同研究等の契約書の写し
5. 市税完納証明書
6. 登記事項証明書又はこれに代わるもの

• 交付申請期間は、産学共同研究事業化支援補助金事前申請受理通知書を受け取った後に行うことができ、前期は4月1日から9月30日まで、後期は10月1日から3月31日までになります。
• 予算の関係から後期申請を受け付けない場合があります。
• 市税の未納が「新型コロナウイルス感染症の影響による市税徴収猶予」を受けたもののみの場合には、市税完納証明書が無くても補助金の申請が可能な場合があります。その場合は必要書類が一部異なりますので、詳しくは産業振興課までお問い合わせください。

補助金の交付を受けた企業はその共同研究の契約終了後、30日以内に実績報告書をご提出ください。