ひらつか労働ニュース

最終更新日 : 2024年5月1日

こちらのページでは、労働雇用関連情報、勤労者福祉、国や県等の労働行政機関からのお知らせ、平塚市の労働行政に関する事業などの情報を、定期的に発信します。(月1回程度)
下記の労働行政情報リンク集も併せてご確認ください。

ひらつか労働ニュース

街頭労働相談会【5月9日(木曜日)開催!】
職場のお悩み、ありませんか?
「解雇・雇止め・退職」、「賃金」、「職場の人間関係」など、労働に関する相談を受け付けるほか、労働関係資料を配布します。
詳細は、街頭労働相談会のページをご覧ください。
市内中小事業者必見!「中小事業者向け総合支援ガイド」のご案内
市内中小事業者に向けて、本市では脱炭素化、デジタル化、労働環境の改善など、多方面から事業の継続・拡大・効率化につながる支援を行っています。
このような支援制度をまとめた「中小事業者向け総合支援ガイド」を作成しましたので、ぜひご覧ください。
中小事業者向け総合支援ガイド(PDF:3MB)
詳細は、中小事業者向け総合支援ガイドのページをご覧ください。
 
【市内事業者の皆様へ】子育て支援企業応援アドバイザーのご案内

従業員が妊娠・出産、子育てをしながら安心して働ける雇用環境整備に取り組む中小企業等に、専門家(社会保険労務士)を無料で派遣します。両立支援の制度導入や自社の制度見直し、平塚市子育て支援企業応援奨励金の申請を検討している方など、まずは相談からお気軽にご利用ください。
子育て支援企業応援アドバイザー派遣事業チラシ(PDF:1MB)
詳細は、子育て支援企業応援アドバイザー派遣事業のページをご覧ください。

障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられます!

障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。現行2.3%の民間企業の法定雇用率が、令和6年4月から2.5%、令和8年7月から2.7%と、段階的に引き上げられるとともに、対象事業主の範囲も43.5人以上から40.0人以上、37.5人以上に拡大されます。
併せて、障がい者雇用における障がい者の算定方法の変更、助成金の新設・拡充などの、事業主支援策が強化されます。

詳細は、神奈川県「障がい者の雇用促進」のページをご覧ください。

自治体提携ローンのご案内
市内に居住又は勤務する勤労者の生活の安定と向上に役立てていただくため、平塚市と中央労働金庫が提携し、低金利で各資金を融資する貸付制度です。
詳細は、自治体提携ローンのページをご覧ください。
融資のご相談については、中央労働金庫平塚支店(0463-23-2511)へお問合せください。

バックナンバー

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労働行政情報リンク集

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産業振興課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-35-8125

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