第7次行財政改革（平塚市行財政改革計画（2020-2023））（令和2年度～5年度）

　第7次行財政改革は、将来にわたり持続可能な行財政運営を維持していくため「平塚市行財政改革計画（2016-2019）」に基づき取組を進めています。
　今回、計画の改訂に当たっては、社会経済情勢の変化による影響等を反映させるとともに、改訂された総合計画の方針を踏まえて計画を策定しました。
　また、「平塚市行財政改革計画（2016-2019）」の基本的な考え方を継承し、優先課題についても継続して取組を進めることから、本計画は第7次行財政改革の第2期目の計画として、取組を進めます。

平塚市行財政改革計画（2020-2023）（PDF 447KB）

平塚市行財政改革計画（2020-2023）【1次素案】のパブリックコメントを実施しました（PDF 29KB）

　本計画は、令和2年（2020年）度から令和5年（2023年）度までを計画期間としていますが、計画期間中の各年度で新たな実施計画事業がある場合には追加することとしています。

平塚市行財政改革計画（2020－2023）～追補版：令和3年度追加事業～（PDF：161KB）

平塚市行財政改革計画（2020－2023）～追補版：令和4年度追加事業～（PDF：485KB）

平塚市行財政改革計画（2020－2023）～追補版：令和5年度追加事業～（PDF：875KB）

優先課題

1. 民間活力の積極的活用による効率化
2. 公共施設の総量縮減による持続的管理
3. 行政のデジタル化

取組の視点

​1．民間活力の活用

　中長期的に見た費用対効果や市民サービスへの影響を考慮し、民間によるサービスの提供がより効率的・効果的である場合には、民間活力の導入を積極的に進める必要があります。特に施設整備や管理・運用に当たっては、PPP/PFI手法により民間の強みを最大限に活用するとともに、市民と対話しながら取組を進めます。
 

2．施設の総合的管理

　今後の財政状況等を踏まえると、全ての公共施設を同規模で改修し、保有し続けることは困難であり、将来を見据えた適切な対応が必要となります。本市が保有する公共施設は、近隣の同規模自治体と比較して、一人当たりに換算した保有面積が多いことからも、施設の性質や市民ニーズ等から必要性を再検証し、複合化や再編等に向けた取組を進めます。 
 

3．行政の効率化

　簡素で、効率的な組織体制の構築や職員を適正に配置するなど、限られた人材を有効に活用していくとともに、外郭団体の効率的な組織への再編や運営を促す必要があります。また、引き続き徹底した事業の見直しを進め、フルコストによる費用対効果や事業の必要性等を検証するとともに、業務の効率化を進めるなど生産性の向上に向けた取組を進めます。
 

 4．収入確保策の推進

　健全な財政運営を維持しながら、行政サービスを維持していくためには更なる自主財源の確保に取り組む必要があります。歳入の根幹である税の確実な徴収に向けて、適切な債権管理や滞納対策への取組を進めます。また、受益者負担の原則のもとサービス利用者と未利用者における負担の公平性を確保するため、使用料、手数料等の適正化や減免規定の見直しを図るとともに、市有財産の有効活用や寄附金等により、歳入確保に向けて取り組みます。
 

5．身近で利用しやすい行政サービスの推進

　時代に即した質の高い行政サービスを提供していくためには、受益者だけではなく、市民全体のニーズを的確に把握するとともに、新たなサービスの検討など、更なる市民サービスの向上に向けた取組を進める必要があります。また、窓口における申請手続き等の待ち時間減少や利便性向上など、市民に身近で誰もが利用しやすい行政サービスの提供に向けた取組を進めます。
 

6．ICTの活用推進

　近年、ICTは加速度的なスピードで進歩しており、業務の効率化や働き方改革の推進に向けて、戦略的に取組を進める必要があります。また、情報システムなどICT関連の経費は膨大となっていることから、中長期的な視点から効率的な調達の実現に向けた取組を進めます。
 

重点事業

1．民間活力活用事業

　各課の業務において、業務委託や指定管理者制度等による民間活力の導入に向けて取り組みます。

2．公立幼稚園・保育園再編等推進事業

　「平塚市幼保一元化に関する検討会」で取りまとめた在り方を踏まえ、公立幼稚園・保育園再編や民間活力の活用に向けた検討及び検討結果に基づき施設の再編等を進めます。

3．公共施設総合的管理事業

　平塚市公共施設等総合管理計画の考え方に基づいた最適化に関する取組を推進します。

4．債権徴収の推進事業

　市税等債権の収納率の向上を図るために、債権を所管する各課における徴収の取組を強化するとともに、効率的・効果的な債権徴収の推進について検討します。

5．ICT活用推進事業

　AI、RPAなどICTの活用に向けた研究を進め、導入に向けた取組を進めます。

6．マイナンバーカード普及促進事業

　マイナンバーカードの取得促進に向けた取組を進めるとともに、着実に交付します。また、マイナンバーカードの活用に向けた検討を進めます。

7．窓口サービス改革事業

　「行かない」「書かない」「待たない」窓口を目指し、窓口サービスのデジタル化を推進します。
 

計画期間

　令和2年（2020年）度から令和5年（2023年）度まで
　（計画期間中の各年度で新たな実施計画がある場合には追加します。）
 

令和4年度

• 令和4年度取組結果（概要）＜PDF 698KB＞
• 実施計画事業活動数一覧＜PDF 322KB＞
• 各実施計画事業取組状況＜PDF 1,748KB＞
• 財政健全化取組成果一覧＜PDF 171KB＞

 

令和3年度

• 令和3年度取組結果（概要）＜PDF 702KB＞
• 各実施計画事業取組状況＜PDF 1,470KB＞
• 財政健全化取組成果一覧＜PDF 165KB＞

 

令和2年度

• 令和2年度取組結果（概要）＜PDF 222KB＞
• 各実施計画事業取組状況＜PDF 543KB＞
• 財政健全化取組成果一覧＜PDF 14KB＞