平塚市幼保一元化・公立園再編に関する取組

　平塚市では、平成23年度に「平塚市幼保一元化に関する検討会」を設置し、国の動向も踏まえつつ、公立園（幼稚園5園・保育所10園）の在り方について検討しました。
　平成24年10月に「平塚市幼保一元化に関する検討会 中間報告」（以下「中間報告」という。）を取りまとめ、幼稚園5園及び保育所10園の方向性などを示しました。
　公立幼稚園については、「廃園」や「統合」も含めて在り方を検討し、廃園や統合が困難な場合には、単独施設での認定こども園化を図ることとしました。
　公立保育所については、「公設公営としての10園体制」を維持することは前提とはせず、民営化（公立園としては廃園）も含めて在り方を検討することとしました。

平塚市幼保一元化に関する検討会 中間報告（PDF 516KB）
 

　平成29年2月に、中間報告を踏まえ、「平塚市幼保一元化に関する公立園の見直しについて」（以下「見直し」という。）を取りまとめました。「見直し」では、少子化の進展、保育需要の変化、施設の老朽化や耐震への対応の必要性などを背景に、幼稚園1園、保育所6園、認定こども園1園の8園体制とする方向性を示しました。
　公立幼稚園（ひばり幼稚園）については、その他の公立幼稚園の統廃合の影響を見極めるため、当面存続することとし、令和2年度上半期までに最終的な結論を出すこととしました。
　公立保育所については、園児の安全確保のため、耐震改修が必要な施設のみ民営化（公立園としては廃園）を進めることとしました。しかしながら、今後の少子化の進展や保育所需要などの状況を注視しながら、必要に応じて、見直しを進めることとしました。

平塚市幼保一元化に関する公立園の見直しについて（PDF 135KB）

　令和2年度上半期に向けては、「平塚市公立園再編検討会」を設置し、公立園を取り巻く状況やその役割などについて検討を重ね、方向性をまとめました。
　ひばり幼稚園は、現園舎が耐震基準を満たし当面建替えの必要がないことや、公立園として開設している港こども園の運営状況を研究する必要があることから、当面は公設公営として存続することとしました。
　存続に当たっては、「中間報告」及び「見直し」を踏まえ、園を取り巻く社会状況の変化、施設の状態及びインクルーシブ教育の取組の状況などを総合的に見極め、廃園や統合による認定こども園化など、その在り方について5年後を目途に改めて検討することとしました。

ひばり幼稚園の方向性について（PDF 75KB）

　令和5年8月に、少子化が進展する中においても、市全体の子育てサービスの維持・向上を図るためには、民間事業者の経営の安定性を確保しつつ、公立園の再編を進める必要があることから、「見直し」を改訂し、「平塚市幼保一元化に関する 公立園の見直しについて （改訂版）」（以下「改訂版」という。）を取りまとめました。
　「改訂版」では、少子化の急速な進展、保育所、幼稚園、認定こども園の利用状況の変化などを踏まえ、公立園の役割を整理し、保育所4園、認定こども園2園の6園の公立園を存続する方向性を示しました。
　統合や民営化をする公立園については、「改訂版」で示した各園の方向性に基づき、令和6年度を初年度として策定する次期行財政改革計画に取組を位置付け、各園の状況を踏まえ、推進することとしました。

平塚市幼保一元化に関する 公立園の見直しについて（改訂版）（PDF 186KB）