申込に必要な書類

保育所等入所の申込には以下の(1)から(5)の書類が必要となります。各必要書類を印刷してご利用ください。
また、(6)から(7)の書類については必要に応じて提出してください。

※平成28年1月から保育施設の利用申込時に申請者の個人番号確認と本人確認が必要です。御協力をお願いします。

(1)保育所等入所申込書

入所希望のお子さん1人につき1枚必要です

(2)保育所等入所申込書の調査書

入所希望のお子さん1人につき1枚必要です。

(3)保育所等入所に関する確認表

1世帯につき1枚提出が必要です。

(4)保育が必要な理由を証明するための書類

保護者1人につき1枚ずつ必要です。
65歳未満の祖父母と同居中で、祖父母ともに「保育が必要な事由」のいずれかに該当する場合には、祖父母についても、「保育が必要な事由を証明するための書類」が必要です。

 
保育が必要な事由 提出書類
就労
※自営業の場合は、「確定申告書」「個人事業の開業届出書」「営業許可証」など自営の事実を証明する書類を添付してください。
※内職の場合は、「納品書」などの実績のわかる書類を添付してください。

 
妊娠・出産 ・母子健康手帳の写し[名前記載部分(表紙)と分娩予定日の記載部分]
「妊娠・出産」理由での保育所等入所申込に係る同意書
疾病・障がい 医療機関が証明する診断書または障害者手帳の写し
介護・看護 医療機関が証明する診断書または障害者手帳または認定結果通知書の写し(介護・看護を受ける方)
1日の介護・看護スケジュール(介護・看護をする方)
災害復旧 り災証明書
求職活動 就労先が決定次第、すみやかに就労証明書兼復職(予定)証明書(PDF 134KB) 就労証明書兼復職(予定)証明書(Excel 65KB)を提出してください
就学
  • 学生証(在学証明書)の写し[学校名、氏名及び有効期間の記載部分]
  • 在学中の時間割表の写し
育休中の継続利用 就労証明書兼復職(予定)証明書(PDF 134KB)
就労証明書兼復職(予定)証明書(Excel 65KB)※1
その他 その他事実を証明する書類

※1 クラス年齢・継続期間に制限があります
  • 上記以外に必要に応じて、その他関係書類を提出してください。
  • 仕事を探している方で仕事先が決定した場合、就労証明書兼復職(予定)証明書を提出してください。
  • 内定をしている方で就労が開始した場合、就労証明書兼復職(予定)証明書を提出してください。
  • 65歳未満の祖父母と同居中で、祖父母ともに「保育が必要な事由」のいずれかに該当する場合には、祖父母についても、「保育が必要な事由を証明するための書類」を提出してください。
     

(5)支給認定申請書

1枚で月入所希望のお子さん三人までまとめて記入ができます。
 



 

(6)保育料を決めるための書類

保育料は、保護者(父母)の市民税額の合計により算定します。
平成30年9月から平成31年8月分までの保育料については、平成29年1月から12月分までの所得から算出した平成30年度の市民税額、平成31年9月から平成32年8月分までの保育料については、平成30年1月から12月分までの所得から算出した平成31年度の市民税額をもとに算定されます。

次の1~6のいずれかに該当する場合は、必要な書類を提出してください。
  1. 平塚市に平成30年1月2日以降に転入した方

  次のいずれかの書類を提出してください。

  • 「平成30年度市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」の写し
  • 「平成30年度市民税・県民税納税通知書」(全ページ)の写し
  • 「平成30年度市民税・県民税課税(非課税)証明書」の写し
     
  1. 市民税が未申告の方

  平成30年度の市民税額が未確定の方は税申告を済ませ、次のいずれかの書類を提出してください。    

  • 平成29年度分の確定申告の控え
  • 平成30年度市民税・県民税申告書の控え
  • 「平成30年度市民税・県民税課税(非課税)証明書」の写し
     ※税申告先は平塚市市民税課(電話 0463-21-8766(直通))へお問い合わせください。
     ※市民税が未確定の方は、保育料を最高階層(最高額)で請求することになります。
     ※収入がない方(主婦、無職)であっても、原則市民税の申告は必要です。
  1.   生活保護を受けている方 

  入所申込時に、次の書類を提出してください。

  • 「受給証」の写し
  1. 婚姻歴のないひとり親家庭の方 

  平塚市では、婚姻歴のないひとり親家庭で、一定の基準を満たした場合は、寡婦(夫)控除をみなし適用した保育料を算定します。
  算定結果によっては、保育料が軽減されることがあります。本制度については市役所保育課にお問い合わせください。
  該当する場合は、次の2点の書類を提出してください。

  1. 住民登録上の同一世帯に障害者手帳等をお持ちの方がいる方  

  年収が360万円未満相当の世帯において、同一世帯に障害者手帳等をお持ちの方がいる場合は保育料を軽減する場合があります。
  該当する場合は、次の2点の書類を提出してください。

  • 保育所等保育料多子・ひとり親等軽減申請書
  • 該当する方の障害者手帳等の写し
  1. 保育所等以外の施設を利用している就学前の児童がいる方

  保育所等への入所を希望する児童と同一世帯に、次の多子軽減対象施設に在籍している就学前(小学校入学前)の児童がいる場合、
  保育所等入所後2人目以降の保育料を軽減します。
  
  【多子軽減対象施設】
  認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部

  該当する方は、次の書類を提出してください。

  ※申請書の在籍証明の欄に、在籍中の施設の証明を受けてください。
  ※認可保育所・認定こども園・地域型保育に入所している場合は、提出する必要はありません。

  1. 住民登録上の別世帯に保護者の「子」に該当する被扶養者がいる方 

  年収が360万円未満相当の世帯において、第2子以降の保育料を軽減する場合があります。
  別世帯に「子」に該当する被扶養者がいる場合は、次の3点の書類を提出してください。

  • 保育所等保育料多子・ひとり親等軽減申請書
  • 生計を一にする別世帯の子の住民票
  • その「子」を扶養していることが確認できる書類の写し(健康保険証等、扶養事実が分かる書類の写し)

(7)転園申込書

転園申込をする時に提出が必要です。
転園申込書(PDF 46KB)

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保育課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-9842(子育て支援担当) /0463-21-9612(保育担当) /0463-21-8555(運営整備担当)
ファクス番号:0463-21-9738

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