企業主導型保育事業

従業員のための保育園をつくりませんか?

設置・運営の費用を「企業主導型保育事業」で助成します。

概要

 企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として、平成28年4月から「企業主導型保育事業」が創設されました。
 詳細な事業内容や要綱等については、内閣府のホームページ(外部リンク)を御覧ください。
 また、運営費や施設整備費の助成については、企業主導型保育事業ポータルサイト(児童育成協会)(外部リンク)を御覧ください。
 なお、事業を実施する場合には児童福祉法第59条の2第1項の規定に基づき、平塚市を経由して神奈川県への私設保育施設(認可外保育施設)の届出が必要です。詳細は、神奈川県のホームページ(外部リンク)を御覧ください。

特徴

・働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。(延長・夜間、土日の保育、短時間、週2日のみの利用も可能)

・複数の企業が共同で設置することができます。

・他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができます。

・運営費、整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

事業実施者の主な要件

企業主導型保育事業を実施することができるのは、以下の3類型とされています。

(1)子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が、自ら事業所内保育施設を設置し、企業主導型保育事業を実施する場合
※複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能です。

(2)保育事業実施者(保育所等を運営している事業者)が設置した認可外保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が活用する場合
※保育事業実施者にあっては、独自財源で認可外保育施設を設置し、本事業(運営費)の助成を受けることも、本事業の施設整備費を活用して、事業を実施することも可能です。

(3)既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が活用する場合

助成申請

企業主導型保育事業の運営費や施設整備費の助成申請については、公益財団法人児童育成協会で受け付けています。
申請様式等は、企業主導型保育事業ポータルサイト(児童育成協会)(外部リンク)にてダウンロードできます。

※申請には受付期間が設けられていますので御確認ください。

問い合わせ

○企業主導型保育事業全般について

内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)事業第3係
電話番号 03-5253-2111(内線38349)


○助成の申請手続き等について

公益財団法人児童育成協会両立支援事業部
電話番号 03-5766-3801
ファクス 03-5766-3803

このページについてのお問い合わせ先

保育課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-9842(子育て支援担当) /0463-21-9612(保育担当) /0463-21-8555(運営整備担当)
ファクス番号:0463-21-9738

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