特定子ども・子育て支援施設等の確認

最終更新日 : 2021年4月1日

幼児教育・保育の無償化制度に伴い、各事業法に基づく未移行幼稚園や認可外保育施設等の
適正な運営の確保に一定の責任を持つことを前提としつつ、子ども・子育て支援法に基づき
各市町村において無償化に伴う給付を実施する観点から、各事業者が給付対象となること、
対象施設等に求める基準として
(1)対象施設等が満たすべき教育・保育等の質
(2)対象施設等の運営
を満たしていることを把握するため、対象施設等の所在地の市町村が「確認」を行い、必要に応じ
て調査等を行います。

この「確認」した特定子ども・子育て支援施設等を利用した場合に、施設等利用費が支給され、
保護者が幼児教育・保育の無償化制度を利用することが出来ます。
つきましては、各施設・事業者は以下の手続きをしてください。

なお、この調査は、他の市町村においても効力を有します。

対象施設に求める基準

対象施設が満たすべき教育・保育等の質の基準

(1)認定こども園、幼稚園(未移行)、特別支援学校、一時預かり事業
 ★学校教育法に基づく設置基準、児童福祉法に基づく事業基準を適用します

(2)認可外保育施設、預かり保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業
 ★内閣府令で定める基準を適用します
 ★「認可外保育施設」は現在の指導監督基準と同様の内容を、「預かり保育事業」は一時預かり
   事業の基準と同様の内容を、「病児保育事業」・「子育て援助活動支援事業」は、現行の地域
   子ども・子育て支援事業において求めている基準と同様の内容を適用します。
 

施設等が共通で満たすべき運営に関する事項

対象施設等の運営に関する基準で定める内容としては、「確認」の際に、
以下の内容が記載されている文書等が整備されているかどうかを把握します。

・教育・保育等の提供の記録
・利用料や実費の徴収可能費目及び手続
・領収証(無償化の対象経費と対象外経費の区分等)等の交付
・秘密保持
・諸記録の整備
 

「確認」の全体像

無償化対象施設としての確認申請フローの全体図

「確認」の内容について

認可外保育施設

認可外保育施設における無償化対象施設としての確認申請フロー図
認可外保育施設は、都道府県に児童福祉法に基づく事業開始の届出を行うとともに、
市町村に「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)と
認可外保育施設(確認様式2)に必要事項を記入し、「確認」の申請を行います。


【特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)において確認する事項】
※全施設・事業共通
1 申請者に関する事項(設置主体、設置者・事業者名、主たる事務所の所在地、代表者)
2 施設・事業に関する事項(施設・事業の種類、事業開始(予定)年月日)

【特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)に添付する書類】
※全施設・事業共通
1 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等
2 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧
3 法第58条第10項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面

【認可外保育施設(確認様式2)において確認する事項】
1 届出等に関する事項(届出年月日、設置(予定)年月日、指導監督基準を満たす証明書の有無)
2 施設に関する事項(施設の種類、名称、所在地、管理者)
3 運営に関する事項(開所時間・保育提供可能時間、提供サービス内容、利用料金等、入所定員、
  職員の配置)

【認可外保育施設(確認様式2)に添付する書類】
1 児童福祉法第59条の2の規定により届け出た認可外保育施設設置届及び変更届の写し
2 料金表及び利用案内・パンフレット
3 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し又は基準への適合(見込み)状況を
  説明する書類
 

預かり保育事業

預かり保育事業における無償化対象としての確認申請フロー図
預かり保育事業は、市町村に「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)と
預かり保育事業(確認様式3)に必要事項を記入し、「確認」の申請を行います。

【特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)において確認する事項】
※全施設・事業共通
1 申請者に関する事項(設置主体、設置者・事業者名、主たる事務所の所在地、代表者)
2 施設・事業に関する事項(施設・事業の種類、事業開始(予定)年月日)

【特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)に添付する書類】
※全施設・事業共通
1 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等
2 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧
3 法第58条第10項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面

【預かり保育事業(確認様式3)において確認する事項】
1 事業所に関する事項(施設の種類、事業の種別、名称、所在地、事業の管理者)
2 運営に関する事項(預かり保育事業の利用児童数及び職員配置)
3 事業の実施状況(預かり保育の実施時間、預かり保育の年間実施日数、
  食事・おやつの提供の有無等)
4 利用料金(預かり保育事業の料金、食事代及びおやつ代)
5 設備・面積

【預かり保育事業(確認様式3)に添付する書類】
1 認定こども園は認定こども園法第17条第1項の規定による認可又は認定こども園法第3条第1項
  若しくは第3項の規定による認定を受けたことを証する書類の写し
2 幼稚園、特別支援学校は学校教育法第4条第1項による認可を受けたことを証する書類の写し
3 料金表及び利用案内・パンフレット
4 預かり保育事業に従事する担当職員の名簿(職員の氏名及び資格・研修修了の有無がわかるもの)
5 施設の図面(預かり保育事業の実施場所を明示したもの)

一時預かり事業

一時預かり事業における無償化対象としての確認申請フロー図
一時預かり事業は、児童福祉法に基づき、都道府県に一時預かり事業の届出が適法になさ
れた事業であることを確認する必要があり、施設・事業者は特定子ども・子育て支援施設等
確認申請書(確認様式1)と一時預かり事業(確認様式4)に必要事項を記入し、「確認」の
申請を行います。
なお、幼稚園等で行う一時預かり事業は、「預かり保育事業」として確認の申請をするため、
一時預かり事業としての確認申請は不要です。

【特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)において確認する事項】
※全施設・事業共通
1 申請者に関する事項(設置主体、設置者・事業者名、主たる事務所の所在地、代表者)
2 施設・事業に関する事項(施設・事業の種類、事業開始(予定)年月日)

【特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)に添付する書類】
※全施設・事業共通
1 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等
2 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧
3 法第58条第10項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面

【一時預かり事業(確認様式4)において確認する事項】
1 事業所に関する事項(施設の種類、事業の種別、名称、所在地、事業の管理者)
2 運営に関する事項(職員の定数及び職務の内容、利用定員、利用料金)

【一時預かり事業(確認様式4)に添付する書類】
1 児童福祉法第34条の12の規定により届け出た一時預かり事業開始届及び変更届の写し
(上記記載事項の最新の状況を確認するため必要なものの抜粋で差し支えない)
2 料金表及び利用案内・パンフレット
 

病(後)児保育事業

病(後)児保育事業における無償化対象としての確認申請フロー図
病(後)児保育事業についても、児童福祉法に基づき、都道府県に病児保育事業の届出が適法
になされた事業であることを確認する必要があり、施設・事業者は「特定子ども・子育て支援
施設等確認申請書」(確認様式1)と病(後)児保育事業(確認様式5)に必要事項を記入し、
「確認」の申請を行います。

【特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)において確認する事項】
※全施設・事業共通
1 申請者に関する事項(設置主体、設置者・事業者名、主たる事務所の所在地、代表者)
2 施設・事業に関する事項(施設・事業の種類、事業開始(予定)年月日)

【特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)に添付する書類】
※全施設・事業共通
1 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等
2 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧
3 法第58条第10項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面

【病(後)児保育事業(様式5)において確認する事項】
1 事業所に関する事項(施設の種類、事業の種別、名称、所在地、事業の管理者)
2 運営に関する事項(開設時間、利用定員、対象年齢、利用料金、職員定数及び職務内容、
 協力機関・指導医の状況)
3 設備に関する事項(保育室等の面積)

【病(後)児保育事業(様式5)に添付する書類】
1 児童福祉法第34条の18の規定により届け出た病児保育事業開始届及び変更届の写し
2 料金表及び利用案内・パンフレット
3 施設の図面(保育室などの配置がわかるもの)
 

子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

子育て援助活動支援事業における無償化対象としての確認申請フロー図
子育て援助活動支援事業については、
(1)緊急救命講習
(2)事故防止に関する講習
が適切に実施されているかどうかを確認することとなります。
「確認」の手続きについては、委託等を受けた者が行う場合は、
「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(確認様式1)」に必要事項を記入し、
「確認」の申請を行います。

各種様式

確認様式1(全施設共通)
確認様式2(認可外保育施設)
確認様式3(預かり保育事業)
確認様式4(一時預かり事業)
確認様式5(病(後)児保育事業)
確認様式6(施設・事業所住所や代表者に変更が生じた場合に提出)
確認様式7(すでに「確認」を受けたが、辞退する場合)

役員名簿(確認様式1の添付書類)
誓約書(確認様式1の添付書類)
預かり従事者名簿(確認様式3の添付書類)

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保育課(保育担当)

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-9612
ファクス番号:0463-21-9738

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