平塚市NPO法人条例指定制度

 地方税法の改正により、NPO法人を支援するため個人住民税の控除対象となる寄附金が拡大され、対象となるNPO法人を各自治体が条例によって指定できる制度が創設されました。

 NPO法人が平塚市(県)に申請をして議会の議決を得ると、市(県)指定NPO法人となります。市や県の指定NPO法人になることで、さまざまなメリットがあります。


 平塚市から指定を受けたNPO法人は次のとおりです。
(法人名をクリックすると市民活動センターや内閣府のホームページにリンクが飛び詳細情報を見ることができます)

特定非営利活動法人の名称
 
主たる事務所の所在地 指定の効力が生じた日 平塚市市税条例第13条の2第2項の期間

特定非営利活動法人
WE21ジャパンひらつか
(外部リンク)

 

平塚市代官町11番30号

平成25年9月25日 平成25年1月1日から
平成30年9月30日まで

NPO法人
ロボティック普及促進センター
(外部リンク)

 

横浜市港北区箕輪町二丁目12番29号

平成28年6月30日 平成28年1月1日から
平成33年6月30日まで

NPO法人
スローライフ障害者
地域活動支援センター
(外部リンク)

 

鎌倉市腰越四丁目9番8号

平成28年6月30日 平成28年1月1日から
平成33年6月30日まで

平塚市指定NPO法人に寄附をした場合

 2,000円を超えた寄附金の約6%が市民税控除の対象となります。神奈川県の指定NPO法人の場合は4%です。
※適用に当たっては、一定の上限があります。

指定の対象になるNPO法人

  神奈川県の「地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例」によって指定されたNPO法人(県指定NPO法人)又は、そのための申出を県にしているNPO法人が、平塚市に申請をすることができます。
 NPO法人の所在地が市内になくても、活動範囲が市内の場合や、今後市内に活動範囲を広げようと計画しているNPO法人は指定の対象となります。

指定までの流れ

  1. 事前相談

  申請に関する事前相談は、電話連絡の上お越しください。
 

  1. 県指定(又は、申出中の)NPO法人となる

   県指定NPO法人となるには、神奈川県の審査会、県議会を経る必要があります。詳しくは神奈川県へご相談ください。
 

  1. 申出書の提出

  申請は、「指定特定非営利活動法人指定申出書(第1号様式)」と「神奈川県指定申出時提出書類一式の写し」を、協働推進課(ひらつか市民活動センター)へ提出してください。
  申出書は下記の「応募の手引き・申請書ダウンロード」をお使いください。
 

  1. 市議会への議案提出

   申請内容等を確認し、議会へ指定のための条例を提出します。
 

  1. 市議会可決(指定決定)

   指定が決定したら、平塚市の条例にNPO法人の名前と住所が掲載されます。
 

  1. 指定の通知

   議決後、協働働推進課よりお知らせをいたします。

指定NPO法人のメリット

  • 寄附金が集めやすくなります。

 市指定NPO法人へ平塚市民が寄附をした場合、寄附金が「寄附した人の個人住民税の控除対象となる」という税制優遇を受けることができます。個人住民税の控除は、市指定NPO法人の場合は寄附金の6%が市民税控除の対象となり、県指定NPO法人の場合は4%が県民税控除の対象です。

 

  • 認定NPO法人になりやすくなります。

 指定NPO法人になると、認定NPO法人となるための要件の1つである「PST要件」が免除されます。これにより認定NPO法人になりやすくなります。

 認定NPO法人になると・・・社会的信頼性が向上します。また、認定NPO法人への寄附金は約40%が控除の対象になる他、さまざまな税制上の優遇措置も受けられるようになります。

申請の手続き

  • 提出書類
  「指定特定非営利活動法人指定申出書(第1号様式)」と「神奈川県指定申出時提出書類一式の写し」をご提出ください。
 
  • 申請書の配布・提出
  協働推進課市民協働担当(ひらつか市民活動センター内 電話:21-7534)で配布しています。提出場所も同じです。
  申請書は下記からダウンロードもできます。 
 
 【申請書受付時間】 平日の午前9時から午後5時まで(土、日、祝日は除く)
 
  • 事前相談
  申請等に関する事前相談も随時受け付けています。事前に電話連絡の上、お越しください。
 
  • 指定の申請の時期(1年間通じて受け付けます)
申請締切 指定時期
6月末 9月
9月末 12月
12月末 翌年3月
3月末 6月
 

指定後

 市指定NPO法人となった場合、主に次のことを行ってください。
 

  • 「法人及び事業の概要報告書」提出

毎年、事業年度が終わった後、3か月以内に、「指定特定非営利活動法人及び事業の概要報告書(第5号様式)」を協働推進課に提出してください。
なお、この「法人及び事業の概要報告書」は神奈川県に提出した報告書の写しでも結構です。
 

  •  「寄附金受領証明書」の交付と税金の申告の案内、寄附者名簿の作成

寄附をした人に対して、寄附金を確かに受け取ったという「寄附金受領証明書」と「寄附金税額控除申告書」を渡してください。その際、寄附金が控除されるには税金の申告をする必要があるとの案内も行ってください。
  また、寄附者名簿を作成し、5年間保管してください。
 

  • 変更届等の提出

以下のことに変更等があった場合は、すみやかに「指定特定非営利活動法人変更届出書(第3号様式)」を、提出してください。
  NPO法人の名称
  代表者氏名
  役員名簿
  定款
  主たる事務所及び神奈川県内の事務所の所在地
  行っている事業の内容
  その他市長が別に定める事項
 

  • 指定の更新

 一度指定を受けた後でも、一定の期間ごとに指定の更新が必要になります。その際の提出書類は「指定特定非営利活動法人指定更新申出書(第2号様式)」と「神奈川県指定更新申出時提出書類一式の写し」です。
 なお、市の指定の更新の際は、事前に県の指定更新が必要です。

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このページについてのお問い合わせ先

協働推進課(市民協働担当)

〒254-0811 神奈川県平塚市八重咲町3番3号 JAビルかながわ2階
直通電話:0463-21-7534
ファクス番号:0463-22-3037

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