私道の寄附

私道の寄附とは?

 平塚市が定める一定の要件を満たした私道は、平塚市に寄附をすることが可能です。

私道の受け入れ基準について

次に定める要件を満たしたものについて、寄付を受け入れています。

私道の寄附受入れ基準

(目的)
第1条 この基準は、「平塚市道に関する取扱い要綱」第8条の規定に基づき、私道の寄附の受入れに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)
第2条 この基準において、次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
 (1)宅地       一戸建専用住宅又は、店舗等の併用住宅に供されている土地をいう。 
 (2)準宅地      共同住宅、寮、社宅等に供されている土地をいう。 
 (3)公共的私道    5宅地以上の用に供されている私設の道路又は、3宅地以上かつ、2戸以上の準宅地の用に供されている私設の道路をいう。 
 (4)通り抜け状道路  道路の起点及び終点のいずれもが公道に接している道路をいう。 
 (5)袋路状道路    道路の起点若しくは、終点のいずれかが公道に接続している道路をいう。 
 (6)所有権以外の権利 所有権を行使するうえで支障となる、賃借権、地上権、質権、抵当権等の権利をいう。 
 (7)道路の私的占用物件 道路上若しくはその地下に、設置された個人の電柱、看板、電線、水道管及びこれらに類するもの。 
 (8)位置指定道路等  建築基準法(昭和25年法第201号)第42条第1項第5号の規定に基づき、特定行政庁が位置の指定を行った道路若しくは、都市計画法(昭和43年法第100号)第29条の規定に基づく開発許可により設置された道路又は、これらに準ずる道路をいう。

(宅地数等の算定方法)
第3条 前条第3号に係る宅地数の算定にあたっては、現に居住の用に供されている宅地若しくは、おおむね、3年以内に居住の用に供されることが確実な宅地とする。
ただし、準宅地の場合には、現に居住の用に供されている共同住宅等で総個数の1/2(小数点以下切り捨て)をもって準宅地数とみなす。

(基本方針)
第4条 私道の寄附は、公共的私道でかつ、次条以下に規定する要件に適合しなければ受入れることができない。  
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で、所有権以外の権利が設定されていない私道は、この限りでない。
(1) 道路法(昭和27年法第180号以下「法」という。)の規定による、平塚市道の認定を受けた幅員1.8m以上の私道。
(2) 昭和45年12月31日以前の位置指定道路等でかつ、通り抜け状道路として利用されている、幅員がおおむね4m以上の私道。
(3) 地区計画等(都市計画法第12条の4第1項第1号及び第3号をいう。)の道路計画方針附図等に基づき、拡幅等の整備を位置付けられた私道で、一定の要件を満たしたもの。

(通り抜け状道路)
第5条 通り抜け状道路は、次の各号に揚げる基準のすべてに適合しなければならない。  
ただし、位置指定道路等の通り抜け状道路は、第1号、第2号の基準を緩和できるものとする。
(1) 幅員が4m以上であること。
(2) 道路の交差箇所に隅切り(斜長3m以上)が設けられていること。
(3) 道路の境界が明確であること。
(4) 縦断勾配が9%以下であること。(短区間の場合には、12%以下とする。)
(5) 所有権以外の権利が設定されていないこと。
(6) 道路に私的占用物件がないこと若しくは、私的占用物件の適切な措置が確実に見込まれること。

(袋路状道路)
第6条 袋路状道路は、次の各号に掲げる基準のすべてに適合しなければならない。  
ただし、昭和45年12月31日以前の規定による位置指定道路等で袋路状道路は、第1号、第3号及び第4号の基準を緩和することができるものとする。
(1) 幅員が4m以上であること。
(2) 延長が30m以上であること。
(3) 道路の交差箇所に隅切り(斜長3m以上)が設けられていること。
(4) 幅員が6m以上の道路を除き、延長が35mを超える場合には、終端及び区間35m以内に別に定める基準の自動車の回転広場が設けられていること。
(5) 道路の境界が明確であること。
(6) 縦断勾配が9%以下であること。(短区間の場合には、12%以下とする。)
(7) 所有権以外の権利が設定されていないこと。
(8) 道路に私的占用物件がないこと若しくは、私的占用物件の適切な措置が確実に見込まれること。

(寄附申出者の責務)
第7条 私道の沿線土地所有者(居住者)は、当該私道の寄附の受入れが可能になる場合には、電柱の民地内への移設について、協力するよう努めるものとする。  
また、当該寄附の手続きに必要な土地の境界立ち会いや、関係書類の提出等に協力するものとする。

(その他)
第8条 この基準に定めのない事項が生じた場合には、その実態等を勘案し、市長が定めるものとする。  

この基準は、昭和53年8月1日から適用する。  
(一部改正) 
この基準は、平成13年1月1日から適用する。  
この基準は、平成17年11月1日から適用する。

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道路管理課

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