建築基準法に基づく定期報告制度

定期報告制度(平成28年6月1日より定期報告の対象が変わりました)

 定期報告制度は、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物等の安全性を確保することを目的としています。
 
 建築基準法で定める建築物及び特定行政庁が指定する建築物(昇降機などの建築設備や遊戯施設などの工作物も含む。)の所有者・管理者は、定期に、専門技術を有する資格者に調査及び検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません(建築基準法第12条第1項及び第3項)。

定期報告対象建築物等については、 定期報告対象建築物等一覧表(PDF:68KB)をご覧ください。

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