空家等対策について

平塚市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「空家法」という。)の施行を受け、空家等の問題への取組を始めています。

空家法の概要

増加する空家等の課題に対応するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家法)が、平成27年5月に全面施行されました。
この法律では、空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ばさないよう、所有者や管理者が適正管理に努めることが明記されたほか、長期間管理されておらず、保安上、衛生上などで問題のある空家等の所有者等に対し、行政が指導や命令等を行うことで、市民の生命・身体・財産を守り、良好な生活環境を保全することが定められています。

空家等を適正に管理するために

空家等が適正に管理されないまま放置されると、以下のような問題が起こることがあり、これらの問題により他人に被害が及ぶ事態となった場合、所有者の責任が問われ、賠償を求められることも考えられます。
また、周囲への影響が著しい空家等については、空家法等に基づき、行政が指導、勧告、命令、代執行による解体等(解体等にかかる費用は所有者に請求されます)を行うこともあります。空家法による勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外され、固定資産税等が最大で6倍程度になることもあります。
  1. 建物等の老朽化:倒壊や剥落により、隣接の建物や通行人に被害が及ぶことも考えられます。
  2. 草木の繁茂:庭木等が繁茂して隣家や公道上に越境し、迷惑を及ぼします。
  3. 不法者の侵入::犯罪に用いられることも考えられます。
  4. 火災の危険性:放火等による火災が発生し、近隣に影響を及ぼすことも考えられます。

空家の適正管理についてのご案内

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

空家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋またはその土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。詳細につきましては国土交通省ホームページを御確認下さい。

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
【国土交通省ホームページへ】
 

  • 税務署への提出書類である「被相続人居住用家屋等確認書」については、平塚市で発行いたします。
  • 控除を受ける際には、「被相続人居住用家屋等確認書」及びその他必要書類とともに、税務署に御提出ください。
  • なお、被相続人居住用家屋等確認書は控除を確約する書類ではありませんのでご注意ください。詳細は管轄の各税務署にお問い合わせください。

空家等に関する相談窓口

市では、適正管理についての相談窓口を開設しています。「近所に倒壊のおそれのある危険な空家がある」「今後、空家になりそうだが、どうしてよいか分からない」「空家を所有しているけど管理ができない」など、空家に関することについては、まちづくり政策課まちづくり政策担当までお気軽にご相談ください。

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このページについてのお問い合わせ先

まちづくり政策課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階
直通電話:0463-21-8781
ファクス番号:0463-21-9769

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