サービスを利用した場合の自己負担額

 利用者の負担は、サービス費用の1割又は2割となります(9割又は8割は介護保険から給付されます)。
ただし、通所介護や短期入所サービス、施設サービス等を利用するときの自己負担は、下のとおりです。

通所介護

  • サービス費用の1割又は2割
  • 日常生活費
  • 食費

短期入所サービス

  • サービス費用の1割又は2割
  • 日常生活費
  • 食費
  • 滞在費

施設サービス

  • サービス費用の1割又は2割
  • 日常生活費
  • 食費
  • 居住費

1割又は2割の負担が高額になった場合(高額介護サービス費)

 利用者の負担は、サービス費用の1割又は2割となります(9割又は8割は介護保険から給付されます)。
ただし、通所介護や短期入所サービス、施設サービス等を利用するときの自己負担は、下のとおりです。

 
  利用者負担段階区分

上限額
(世帯合計)

平成29年7月まで 平成29年8月から
第1段階 本人及び世帯全員が市民税非課税であって、生活保護の受給者 個人 15,000円
第2段階 本人及び世帯全員が市民税非課税であって、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人、又は老齢福祉年金の受給者 個人 15,000円
第3段階 本人及び世帯全員が市民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の人 24,600円
第4段階 第5段階以外の人 37,200円 44,400円
第5段階 同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円の人 44,400円

 

  • 初回の申請手続きをしていただきますと、それ以降、高額介護サービス費に該当する場合には、自動的に初回の申請手続き時に指定された口座へ支給額を振込いたします(支給が決定した際には、振込前に決定通知書を送付します)

高額介護サービス費の上限額の見直しについて

平成29年8月から、利用者負担段階区分が第4段階に該当する方の上限額が37,200円から44,400円に変わります。
ただし、全ての第1号被保険者の負担割合が1割となる世帯には、年間の負担額が増えないよう、緩和措置として年間446,400円の上限額が設けられます。(3年間の時限措置)

高額介護サービス費の見直しについて(厚生労働省作成リーフレット)(PDF:323KB)

介護保険で利用できる上限額

 介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて上限額(支給限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割又は2割ですが、上限額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。 

要介護状態区分 1か月の支給限度額
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

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介護保険課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-8790
ファクス番号:0463-21-9742

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