後期高齢者医療制度の保険料

住民税情報の反映が遅くなり、保険料額が変更される方が多くなっています

新型コロナウイルスの影響で税務署から市役所への申告情報の提供が遅くなり、住民税情報の反映が遅くなったことで保険料が再算定され、保険料額が変更された方が多くなっています。
令和3年7月に後期高齢者医療保険料額決定通知書を送付していますが、令和3年8月以降に後期高齢者医療保険料額変更決定通知書が送付された方は、保険料額変更決定通知書に基づき保険料を納付してください。
 

後期高齢者医療保険料額決定通知書とは

  • 皆様の保険料額は、前年の総所得金額等に基づき神奈川県後期高齢者医療広域連合が決定し、後期高齢者医療保険料額決定通知書でお知らせしています。
  • 保険料額決定通知書には、その年度に納付する保険料額、1期ごとに納付する保険料額、保険料の納付方法などを記載しています。
  • 保険料額決定通知書及び納入通知書等は、毎年7月中旬に平塚市から郵送されます。
  • 年金天引きや口座振替(銀行からの引落)などの納付方法により、お手元に届く書類が異なります。
  • 年金天引きや口座振替されていない方は、原則として口座振替手続きをお願いします。

※国民健康保険税が引落とされていても、後期高齢者医療保険料との二重払いにはなりません。
国民健康保険税は、年度途中で後期高齢者医療に移行することを見越して減額して計算され、各月に均等に割振られています。
このため同世帯に国民健康保険の加入者が残っている場合、後期高齢者医療に加入した月以降も、それまで同様に国民健康保険税が引き落とされますが、後期高齢者医療保険料と納期が重なることはあっても保険料の二重払いは発生しません。

保険料の納付方法

  • 神奈川県後期高齢者医療広域連合が保険料額の決定を行い、本市がその保険料を徴収します。
  • 保険料の納付方法は、特別徴収(年金からの天引き)が原則となります。特別徴収は条件を満たすと始まりますが、開始されるまで時間がかかります。
  • 特別徴収の開始までの期間、もしくは条件を満たさない場合は、普通徴収(口座振替または納付書払い)になります。
  • このため、年金天引きや口座振替をされていない方は、原則として口座振替手続きをお願いしています。
特別徴収(年金からの天引き)
 次の(1)~(3)のすべてにあてはまる方は特別徴収となります。
  (1)年額18万円以上の年金を受給している方
  (2)介護保険料を特別徴収により納めている方
  (3)後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、特別徴収の対象となる年金支給額(※)の
2分の1以下の方(年金支給月ごとにそれぞれ判定します)
  ※2つ以上の年金を受給している方は、政令で定める最も優先順位の高い年金の金額となります。
 〔優先順位(参考)〕 1位:老齢基礎年金 2位:老齢・退職年金 3位:障害年金及び遺族年金など
特別徴収は上記3つの条件を満たした場合、自動的に切り替わりますので申請は不要です。
年金天引きが始まるタイミングは以下のとおりです。
  •  4月から年金天引きが始まる方:6月中旬~9月に75歳年齢到達、平塚市外からの転入など
  • 10月から年金天引きが始まる方:10月~6月中旬に75歳年齢到達、平塚市外からの転入など
※年金天引きは必ずできるものではないため、納付書払いに変更される場合があります
前年度の保険料の納付が年度途中で終了した場合や年金天引きの条件に合わない場合など、制度上の理由で年金からの天引きができなくなると、普通徴収(納付書払い・口座振替)に切替わります。年金天引きは必ずできるものではないため、口座振替の登録を併せて行うことをお勧めします。

普通徴収(年金からの天引きではない場合)
  • 特別徴収とならない方は、納付書や口座振替等の方法により、7月から翌年3月までの9期に分けて納付していただきます。
  • 年度の途中で75歳の誕生日を迎えられたり、転入された場合などは、特別徴収が始まるまで時間がかかるため、それまでの間は普通徴収となります。
  • 指定金融機関で納付できます。
  • コンビニエンスストアでは納付できません。
  • 平塚市役所内の銀行派出所でも納付できます。受付時間は16時までです。終了間際の来庁だと手続きに支障がありますので、なるべく15時30分までにご来庁ください。
納付方法は、7月の通知書送付後も、特別徴収(年金からの天引き)に変更される場合があります。

保険料の口座振替

【口座振替のメリット】
  • 安全で納め忘れもなく、納期限ごとに金融機関に納めに行く手間が省けます。
  • 毎月の納付額が均等になります(年金天引きの場合は、4~8月と、10~2月で納付額が極端に変わることがあります)。
  • 年金天引きは、保険料額の変更等により予期なく中止される場合があります。口座振替の登録がされていれば、その際も納付書で金融機関まで行って支払う必要はありません。
  • 口座振替でご家族の保険料を納めている場合は、社会保険料控除額として確定申告に使用できます(年金天引きは、被保険者本人しか申告に使用できません)。


1 口座振替依頼書による手続き

  • 保険料額決定通知書等の送付時に、納付書払いの方を対象に口座振替依頼書のはがきを同封しています。はがきを出せば、お気軽に手続きできます。
  • 口座振替依頼書がお手元にない方は、連絡いただければご自宅に郵送させていただきます。
  • 市役所の窓口や、お取引先の金融機関(平塚市内の店舗のみ)でも手続きができます(各窓口に専用の申請書があります。口座振替依頼書のはがきは使用しません)。
  • 75歳到達などの後期高齢者医療制度の新規加入者は、これまで加入していた国民健康保険の納付方法(口座振替など)を引き継ぐことができません。新たに口座振替の手続きをお願いします。
  • 申込みされてから手続が完了するまで、通常1~2か月かかります。口座振替の開始通知が届くまでは、お手元の納付書で納付してください(万一、二重払いになった場合は、納め過ぎの分をお返しいたします)。


2 ペイジー口座振替受付サービスによる手続き

  • 保険年金課窓口に設置の専用端末に、取扱金融機関のキャッシュカードを通し、暗証番号を入力することで口座振替の申し込みができます。通帳や印鑑は不要です。
  • このサービスを利用できるのは、来庁者本人名義の口座に限ります。
  • 来庁者以外の方の口座から引き落とし希望の場合は、口座振替依頼書への記入・押印による手続きとなります。
  • 金融機関窓口では利用できません。
  • 手続きに必要なもの
    • 下記の口座振替取扱金融機関のキャッシュカード(手続き時に暗証番号の入力が必要です)
    • 運転免許証等本人確認できる資料
  • 注意事項
    • ペイジー口座振替受付サービスでは、三菱UFJ信託銀行の口座はお申込みいただけません。
    • お持ちのカードの種類によっては、取り扱いできない場合があります。(代理人カードなど)
    • クレジット機能のみのカードでは、ペイジー口座振替受付サービスは申込みいただけません。(キャッシュカード機能が共用になっているクレジットカードの場合は、申し込みができます)
    • 各金融機関のメンテナンスなどの期間中は、取り扱いができない場合があります。
    • 口座振替の開始時期は、口座振替手続完了通知書にてお知らせします。口座振替開始までの納期分は、お手元の納付書でお納めください。


3  口座振替取扱金融機関

  • 銀行:横浜銀行、スルガ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、神奈川銀行、三菱UFJ銀行、静岡銀行、静岡中央銀行 、三菱UFJ信託銀行(※ペイジー口座振替受付サービスでは、三菱UFJ信託銀行の口座はお申込みいただけません。)
  • 信用金庫:平塚信用金庫、中南信用金庫、中栄信用金庫 
  • その他:湘南農業協同組合、中央労働金庫、ゆうちょ銀行

保険料の算定

  • 保険料は、毎年度4月1日を基準日として被保険者個人単位で算定します。算定した保険料額は、その年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の金額となります。
  • 保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。
  • 年度途中で被保険者となった時は、被保険者となった日が基準日となり、その月から月割りで計算されます。また、被保険者でなくなった時は、その前月分まで月割りで保険料がかかります。
  • 保険料決定後、前年所得の更正があったときは再計算します。
  • 決定された1年間の保険料額の通知(保険料額決定通知書)は、納入通知書とともに毎年7月中に郵送でお知らせします。また、その後の保険料額に変更があったときも、変更の通知を郵送します。
※市県民税申告を特定口座での上場株式等の配当所得や譲渡所得を所得税で申告した場合は、合計所得に算入されるため、市民税・県民税の非課税判定、配偶者控除や扶養控除の被扶養者としての適用のほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料等の算定に影響を及ぼす場合があります。詳しくは令和3年度市県民税申告のご案内のページでご確認ください。

新しく被保険者となった方・市外から転入された方の保険料額

  • 保険料を計算する時点で所得状況や保険料の軽減条件を確認できていない場合は、暫定的に均等割り額のみで保険料を算定し、保険料額決定通知書を送付します。
  • 所得状況などが確認でき次第、保険料を再計算し、改めて保険料額変更決定通知書を送付します。

保険料の軽減

均等割の軽減(所得に応じた軽減)
 同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、定められた基準以下となる方は、均等割額が軽減されます。
 詳細は神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

※所得の申告をされていない方は、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。所得なしでも住民税の申告は必要です。
未申告者は平塚市役所 市民税課で、ご家族の分も含めて申告の相談をお願いします。


※軽減判定の対象となる総所得金額等は各種控除前の金額の合計です(不動産・株式など分離課税に係る所得も含みます)。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除として15万円を控除した金額になります。

被用者保険の被扶養者であった方の軽減
 後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は保険料が軽減されます(国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません)。
 詳細は神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

※制度に加入した月から所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、加入後2年を経過する月までの期間(加入した月から24カ月までの期間)に限り、均等割額が5割軽減されます。
※令和3年度分は所得に応じた軽減(均等割額の軽減)で、軽減割合が7割に該当する場合は、そちらが優先されます。

保険料額の試算

神奈川県後期高齢者医療広域連合ウェブサイト内に保険料試算用シートがありますので、ご利用ください。
令和3年度保険料試算ページ(外部リンク)

保険料の減免

以下の条件に該当した場合、申請により保険料の減免を受けることができる場合があります。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少
  • 震災、風水害、火災等で住宅や家財に半壊・半焼以上の被害
  • 刑事施設入所に伴う給付制限
  • 世帯主の死亡による所得減少
  • 長期入院・重大な障害による所得減少
  • 天災等による事業の休廃止、失業、著しい損失による所得減少

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の基準を満たす方は、申請により保険料が減免となる場合があります。


1 対象となる保険料

  1. 令和2年度相当分の保険料額であって、令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの(以下「令和2年度分保険料」といいます)。
  2. 令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、 特別徴収対象年金給付の支払日。)が到来するもの(以下「令和3年度分保険料」といいます)。
※令和2年度に減免対象としていた「令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。」は受付を終了しています。


2 対象者及び減免額

保険料の減免額は次の1又は2のいずれかに該当する被保険者について、それぞれの基準により算定した額となります。なお、「その者の属する世帯の主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯の世帯主を指しますが、世帯主より収入の多い世帯員がいる場合は、実態に即し、当該世帯員の収入減少等の事由により減免となる場合があります。


1 新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病(1か月以上の治療を要する場合等)を負った方

 【減免額】同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部


2 新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。雑収入や株の取引による収入等は含まない。)の減少が見込まれ(※1)、次の1から3までの全てに該当する方

  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。国や県から支給される各種給付金は控除不要です。)が前年(※1)の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  2.  世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額(※2)が1,000万円以下であること。
  3.  世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
※1 このページにおいて、「前年」とは令和2年度分保険料については令和元年を、令和3年度分保険料については令和2年をそれぞれ指します。また、「収入の減少が見込まれ」とありますが、令和2年度分保険料減免申請における令和2年中の収入、令和3年度分保険料減免申請を令和4年1月以降に受け付ける場合における令和3年中の収入は見込額ではなく実績額になります。
 
※2 「合計所得金額」とは、総所得金額、山林所得金額、株式・土地建物等の長期(短期)譲渡所得金額等の合計額となります。

・新型コロナウイルス感染症に関する減免フロー図(令和2年度保険料減免用)(PDF)(240KB)
・新型コロナウイルス感染症に関する減免フロー図(令和3年度保険料減免用)(PDF) (241KB)


【減免額】

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額


【減免額の計算式】

対象保険料額(A×B/C) × 減免又は免除の割合(D) = 保険料減免額

【表1】 対象保険料額=A×B/C

A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】 所得の合計額に応じた減免割合(D)

 主たる生計維持者の前年における所得の合計額について、

 300万円以下の場合:全部(10分の10)
 400万円以下の場合:10分の8
 550万円以下の場合:10分の6
 750万円以下の場合:10分の4
 1,000万円以下の場合:10分の2

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。


3 申請期限・必要書類・申請方法

申請期限

令和4年3月31日まで

必要書類


4 申請窓口

 申請にあたり、まずは下記まで電話でご相談ください。

 保険年金課 後期高齢者医療担当(111番窓口) 0463-21-9768(直通)

災害・刑事施設等入所・所得減少の場合の保険料減免

1 災害による保険料減免

 被災者又は世帯主が、震災、風水害、火災などにより、現住する住宅や家財に半壊・半焼以上等の被害を受けたときが対象となります。
  • 必要書類:罹災証明書または被災証明書
  • 申請期限:原則として、災害がやんだ日の翌日から60日以内
  • 減免対象となる保険料:災害が発生した日が属する月以後6ヶ月のうち、被保険者資格を有する月割の保険料相当額


2 刑事施設等入所による保険料減免

 被保険者が刑事施設などに1ヶ月以上入所し、給付の制限を受けたときが対象となります。
  • 必要書類:在所証明書(在監証明書)
  • 申請期限:原則として、給付制限に該当しなくなった日の翌日から60日以内
  • 減免対象となる保険料:刑事施設に収容された月から施設を出た日の前月までの月割保険料相当額


3 所得減少による保険料減免

 申請する年度の保険料の均等割軽減がされていない場合で、次の事由に該当し、減免を受けようとする年の被保険者、世帯主及び同一世帯の他の被保険者の見込合計所得金額が、保険料の均等割2割軽減基準に該当する水準まで低下した場合
  • 世帯主の死亡による所得減少
  • 長期入院(原則、入院期間が1ヶ月を超える場合)、重大な障がい(障害等級3級以上相当)による所得減少
  • 天災等による事業の休廃止、失業(自己都合退職や定年退職、契約期間満了の退職は除く)、著しい損失による所得減少


4 お問合せ窓口

 条件に該当しないと申請対象にならないため、まずは下記まで電話でご相談ください。

 保険年金課 後期高齢者医療担当(111番窓口) 0463-21-9768(直通)

現在の窓口混雑情報、混雑予想カレンダーの確認ができます

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口の混雑状況をご確認いただき、空いている時間にご来庁ください。
 下記サイトより、インターネットやスマートフォンで窓口の混雑状況、この先3か月の混雑予想カレンダーをリアルタイムで確認できます。

リアルタイム窓口情報

  年度初め(4月1日から5日頃まで)及びゴールデンウィーク明け、年始(1月4日から8日頃まで)は窓口が混みあい、各種手続きに時間がかかる場合がございます。御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願いいたします。

受付窓口・各受付時間

受付時間終了間際に来庁された場合、各種手続きができない場合があります。お時間に余裕をもってお越しください。

 受付時間
 平塚市役所本館1階111番窓口
 月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時(祝日・休日・年末年始を除く)
 毎月第4土曜日の午前8時30分から正午

このページについてのお問い合わせ先

保険年金課(後期高齢者医療担当)

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-9768
ファクス番号:0463-21-9742

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