中小企業の生産性向上に向け、新たな設備投資を支援します

平塚市
担当　産業振興課　企業支援・労政担当　高倉
電話　0463－21－9758

中小企業の生産性向上に向け、新たな設備投資を支援します

　平塚市では、中小企業の生産性向上を促し、人手不足の解消や付加価値および所得の向上につなげるため、生産性向上特別措置法に基づき、平塚市先端設備等導入促進基本計画を策定し、平成30年6月8日に国の同意を得ました。
　また、平成30年6月29日に平塚市市税条例を改正したことに伴い、税制支援として対象期間内に本市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合には、当該設備に係る固定資産税の課税標準を3年間「ゼロ」とします。

支援内容

• 新規取得した設備の固定資産税（償却資産）の課税標準を3年間ゼロに軽減
• 国の4つの補助金の優先採択
  1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
  2. 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
  3. 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
  4. サービス等生産性向上IT 導入支援事業（IT 導入補助金）

対象者

　中小企業等経営強化法上の中小企業者等が対象。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社を除く）

対象期間

　平成30年6月8日から3年間。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、平成33年（2021年）3月31日までに取得する設備。

対象設備

　機械・装置、器具・備品、工具、建物付属設備、ソフトウエアが対象。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する次の設備。

対象資産	最低取得価額／販売開始時期
機械・装置	160万円以上／10年以内
器具・備品	30万円以上／6年以内
測定工具および検査工具	30万円以上／5年以内
建物付属設備	60万円以上／14年以内