9月定例市長記者会見 　10月から市内3カ所のモデル地域で可燃ごみ戸別収集の社会実験を実施します

10月から市内3カ所のモデル地域で
可燃ごみ戸別収集の社会実験を実施します
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　「10月から市内3カ所のモデル地域で、可燃ごみ戸別収集の社会実験を実施します」について、説明します。
　実験の概要ですが、10月7日（月）から夕陽ケ丘の一部と立野町の一部、10月14日（祝）から大神の一部の3カ所をモデル地域として、家庭から出される可燃ごみを戸別収集するための社会実験を実施します。
　期間は、令和元年10月から令和3年3月末までの1年6カ月で、収集回数は月曜日と金曜日の週2回です。
　3つのモデル地域の合計世帯は約1,700世帯、人口は約3,700人です。
　戸別収集は、高齢社会の進展などの社会状況への対応や、家庭ごみのさらなる減量化および資源化のほか、ごみ出しの責任の明確化や景観・安全面の改善が期待されます。
　今回の実験を通して、戸別収集に要する時間、距離、人員、使用する車両の種類や台数等のデータを蓄積するとともに、モデル地域へのアンケート等を実施し、将来的に市内全域に可燃ごみの戸別収集を拡大していくための諸課題を整理します。
　説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：県内の実施状況は。
A環境部長：県内では、大和市につきましては平成18年7月から、藤沢市につきましては平成19年4月から、葉山町でも実施しています。

Q記者：モデル地区をやるのは、高齢化率が高いとかか。
A市長：独居高齢者や高齢世帯の増加といった高齢社会の進展にごみ出し負担を軽くしていくか、そういうものも含めて、それが減量化や資源化意識の促進にもつながってまいりますので、基本はその辺がベースとなっています。

Q記者：有料化についてはどう考えているのか。
A市長：今回の社会実験に関しましては、一つの目的としてごみの減量化も図っていかないといけない、おかげさまで市民のみなさんのいろいろな対応や意識のおかげで、ごみの減量化も実際進んでいるところでありますので、この社会実験、ごみの戸別収集における有料化をセットにして考えていくというのではなく、まずは社会の必要性上、どういう形で進めていけばよいか、この1年半をかけてしっかりと検証していきたいなと思っています。この戸別収集がイコール有料化に向けての取り組みは捉えておりません。

Q記者：3つの地域の高齢化率はどれくらいか。
A環境部長：モデル地区については、選定するときに考えたのは、高齢化率が非常に高い世帯からのごみの量は一般的な世帯と比べて違いが出るということで、今回の選定には高齢化率が平均的なところということで選んでいます。もう一つ、選定の条件としては、回収する場所と最終的にごみの焼却場である環境事業センターに搬入しますのでその距離を踏まえまして、モデル地区の選定をしていきました。それと、平塚市内は住宅密集地のところですとか、塵芥車が入れないような狭い道をもっている地区、住宅がぽつぽつとしかないといったところもありますので、そういったところの条件も踏まえて今回3カ所を選定したというところになります。

Q記者：市内全域へのことを考えるのは、実験終了後かそれとも途中の段階からも考えるのか。
A環境部長：議論については、ある程度のデータが集まった段階で全市展開というのを考えなくてはいけないと思います。全体のデータが出そろってからではなく、途中から検討していきたいと思っています。

Q記者：いつからの全市展開を考えているのか。
A環境部長：社会実験以降ということになりますので、令和3年度以降になります。ただ、一度に全市展開というのはなかなか態勢のこともありますので、何年かかけての全市拡大という形になると思います。

Q記者：戸別収集をするとなると、ある程度人員の増加などをする必要があるのか。
A環境部長：他市の事例を見ますと、1.3倍とか1.4倍とか必要というのがありますが、あくまで試算になりますが、現在平塚市では人員では1.1倍、車両では1.2倍の増というのが必要になると考えています。

Q記者：年間の可燃ごみの量はどれくらいになるのか。
A収集業務課長：平成30年度の実績となりますが、可燃ごみの排出量は58,346トンとなります。

Q記者：減少しているという話があったが、どの程度か。
A収集業務課長：平成29年度の実績が、58,988トンとなりますので、500トン程度、排出量が減っている状況です。

Q記者：人員と車両の現在の状況は。
A収集業務課長：人員が126人で内訳としては正規職員が120人、再任用職員が6人になります。車両の配備ですが、全体の車両は50台を保有しており、可燃ごみの一日の収集にかかる必要な台数は32台になります。

Q記者：車両が1.2倍必要というのは、50台に対してか。
A収集業務課長：一日の収集にかかる必要な台数は32台に1.2倍になります。

Q記者：38台くらいということか。
A収集業務課長：38台もしくは39台程度ということになります。

Q記者：どれくらい車両を増やすといった試算はしているのか。
A収集業務課長：現在の車両、人員を最大限に活用した形での戸別収集を考えています。

Q記者：人員や車両を増やす必要がないということか。
A環境部長：増やすかどうかというのを調べるための社会実験になります。

Q記者：現時点では増やすかどうかというのは何とも言えないということか。
A環境部長：はい。

Q記者：可燃ごみ以外のものはどうか。
A環境部長：可燃ごみ以外につきましては、この社会実験の結果を見て、地域と市民の皆さまのご意見を聞きながら検討していきたいと思います。あくまで今は可燃ごみのみになります。

Q記者：広げていきたいという思いはあるのか。
A環境部長：そこは地域の皆さまのご意見を聞いてみないと。可燃ごみは毎日出るものですが、その他のごみは毎日出るものではないので認識の違いがあるかと思いますので。

Q記者：戸別収集については、以前からの要望などがあったのか。
A収集業務課長：廃棄物対策審議会の審議の中で、市内の自治会、ごみ減量化推進委員会、美化推進委員会のメンバーの方からアンケート調査などを実施させていただきました。その中で、戸別収集の実施をしていただきたいという要望、回答が多く寄せられたため、社会実験の必要性を審議会から指摘され、今回の実施となります。

Q記者：減量化の効果はどの程度を試算しているのか。
A環境部長：他市の状況ということにはなりますけれども、藤沢市は平成19年度と29年度を比べまして13パーセント減、大和市は平成18年度と29年度を比べて25パーセント減となっておりますので、平塚市も同じような形での減量化を期待しています。

Q記者：減量化および資源化というのは、責任を明確化することによって意識が促進されるということか。
A環境部長：戸別収集となります、自分の自宅の前に出すということになるので、やはり周りの目を気にするということがあるかと思いますので、そういった意識の変化、ごみを減らそうという意識の変化での減量化、またごみから資源化に回していただくということで資源化が進むと考えています。

Q記者：平成29年度から30年度で500トン減ったというのは、何か要因はあるのか。
A環境部長：減量化、資源化については、自治会やごみ減量化推進委員会、美化推進委員会にご協力をいただいて、イベントでの啓発活動などをしていただいている効果というのがあるのかなと思っています。

Q記者：戸別収集にすればもっと大きく減らせると考えているということか。
A環境部長：はい。そうしていきたいと思っています。

Q記者：戸別収集を全市展開する手法として、民間委託などは考えているのか。
A環境部長：民営化というのは一つの手法だとは考えています。それが実際に本当に必要となるのかというところを、社会実験の中でデータ収集をしていきたいと考えています。

Q記者：家の前に今まで通りの半透明な袋に入れて出せばよいということか。
A環境部長：はい。そうなります。ただそのまま出された場合カラスなどの被害もありますので、そういったところでは例えばプラスチックのバケツに入れるなども紹介させていただきたいと思っています。

Q記者：対象世帯への周知方法は。
A環境政策課長：対象世帯には、各世帯にポスティングして周知させていただいております。

Q記者：ポスティングだと気づかない人もいるのでは。
A環境政策課長：事前に集積所には、いつから使えませんといった周知をさせていただいて、万全を期したいと考えています。

 

その他の質問

Q記者：市長室が新設されるが、まずはどのような指示を出すつもりか。
A市長：働き方改革が進んでいますので、女性が働きながら子育てをしやすいようなものを具体的に進めていけるかどうかという指示、各地域で交通網計画を作っておりますけれども、より具体的に行政として、例えば高齢者が移動しやすい支援ができないかなど、その辺のことを早々に担当部も含めて最初に調査をしながら、施策的なものにつなげていきたいと思っています。

Q記者：交通に関して、具体的にどういうものをやりたいのかというものはあるのか。
A市長：私としては、高齢者が外に出て動きやすい地域を作りたいということで、交通事業者等にも協力いただかないといけないのですが、具体的な形として整理できていないためお話しできませんが、そういった視点で考えております。

Q記者：市長自身の給与削減について、自身の責任も含めてどのように考えているか。
A市長：昨日議会最終日の最後に、私と両副市長、教育長の給与減額について、一部改正条例を出させていただきご承認をいただきました。それだけ、今回元職員がしたこの行為については、行政、自治体、平塚市として大変責任の重いことをしてしまった。それをしてしまった職員を出してしまったということ、それから（市の調査において）市民の皆さんの個人情報という大切なものを持ち出し利用してしまった。平塚市としては、これから防止対策を取り、私としては、責任を取るという意味において昨日、給与減額の一部改正条例を出させていただきました。これは、公務員として、職員として、本当にあるまじきというかそういうことを起こしたわけでございますので、その時にも申し上げたのですが、われわれがわれわれの責任としてしっかりとした責任を取って、しかしながらそれをしたご本人もちゃんとこの事の重大さ、責任を取ってもらうというか感じてもらわないといけない。私はそう思ってですね、昨日の発言をさせていただきました。

Q記者：責任を感じてほしいと言われたが、責任を取るには、具体的にどうすべきだと思うか。
A市長：ご存じのように、元職員の方は議員になられましたが、職員の時にそういうことをしたわけですので、責任を感じてもらわなければいけない。そのために、平塚市として元職員に対しては、警察に告訴という形で刑事のほうの追求、それから今回データを使って市民の皆さんに大変なご迷惑というか不安な思い、それから行政として信用を失ってしまったわけですので、そういう意味も含めて、データが流出してしまった方たちへのおわびの文書を出したわけですから、そういうものにかかった費用についても民事で（損害賠償）請求というか追及をさせていただきたいと思っています。ご本人の今の立場として、ご本人にわれわれがどうこうするというのはなかなか難しいですけど、私としては、公務員として働き、市民の皆さんから信頼を受け、職員は一生懸命仕事をしてくれているわけですから、それを根底から崩すようなこういうことをした責任を感じてもらって、職員は辞めましたけど、その責任は免れられないものではないのかと思っています。

Q記者：刑事告訴の状況は。
A市長：8月26日に県警の本部の方に、告発状の案を提示させていただきまして、その内容について、詳細な確認作業を進めていただいております。現在、内容の精査をして、より熟度を高める作業を重ねているという状況ですので、より具体的にして、警察のほうで受けていただけるよう、内容をまとめているという状況になっています。

Q記者：見通しとしては。
A市長：具体的に話が詰まってきているという報告を受けておりますので、近い時期には受理をしていただけるのではないかと思っています。

Q記者：民事については、どのくらいの経費を考えているか。
A市長：イベントに申し込まれた250名の方には9月5日に郵送させていただきました。それから関係団体、公共施設予約システムへの登録団体等へは、9月30日に発送となります。これは約2万2000件になります。最終的に費用について確定をした段階で、弁護士とも相談をしておりますけども、刑事案件との関係もありますので、請求の時期についてはその先になる。確定をしてこれだけかかったからこれだけのことはちゃんと責任を取ってくださいという請求になると思います。

Q記者：刑事告訴をした後にということでよいか。それとも刑事処分の最終決定が下った後か。
A市長：（内部作業は）並行して進めています。

Q記者：告訴の時期とは別に、損害賠償額が確定次第、訴訟を進めていくということか。
A市長：そう考えています。

Q記者：どのくらいの規模になるのか。
A市長：郵送料と委託料で200万円程度になると考えています。

Q記者：委託料というのは。
A市長：郵送を職員全部でやってなかったり、そういうのも含めてです。

Q記者：それ以外の印刷代等の諸経費も加わると思うが、含めて200万円くらいか。
A市長：それらも全部合わせてになると思います。
A秘書広報担当部長：200万は請求額ではなく、発送の金額になりますので、請求については、改めて担当部のほうで詰めていく話になります。例えば、作業に当たった職員の人件費などを含めるのか含めないのかも含めて。
A市長：謝罪文の発送に要した費用が約200万になります。ご本人に請求していく金額はイコールではないかもしれません。

Q記者：弁護士と相談しているとのことだが、弁護士の感触は。
A総務部長：これは当然その方向で感触を得て進めております。

Q記者：責任を感じてほしいとのことだったが、市長としては議員の責任の取り方はどうすべきだと思うか。
A市長：行政と議会は車の両輪ということで、行政が進める中で議会にチェックをしてもらうという機能がありますので、できましたら、こういうことをしてしまったら、果たして議会にいられることがどうなのか。ただ私のほうで、その身分に対してどうこうということはなかなか言えませんので、そういう点でも、例えば説明責任ですとか、そういう意味も含めて責任を、こういうことをしたという事の重大さを感じてもらわないといけないのではないかという思いで昨日は発言をさせていただきました。

Q記者：市長は、元職員は説明責任や責任を取っていると見えるか。
A市長：申し訳ないですけど、市民の皆さんに対して説明をしていただいてないと思いますので、されてはいないのではないかと思っています。

Q記者：議会の中で、市が自らの責任を示した中で、当事者が責任を果たしていないという話があったが、市長はどう思うか。
A市長：われわれは、市として、組織体として、市民に迷惑をかけた、信頼を失ったということで、平塚市が取らなければいけない責任というのはお示しをさせていただいたと思っています。あとは議会のほうの対応、ご本人の対応になると思いますけど、責任の重さを感じて、説明もそうですし、自らの責任の考えをしっかりとお示しいただきたいと思います。

Q記者：当該議員を含めて新しい会派が結成されたが、元職員が会派に所属するということは会派の中で守られるということも意味すると思うが、市長はどう思うか。
A市長：昨日も同会派の方から、市長をはじめ、今回の理事者の給与減額について、額が少なすぎるのではないかとか、責任の取り方が軽いのではないかと言われておきながら、問題を起こした元職員を会派として取り込んで擁護するかのような状況になっているわけですので、議会人としてはいかがなものなのかなと私は感じます。

Q記者：市長は市の職員も経験して、議員も経験されているが、市長のポリシーには反しているということか。
A市長：私も平成15年から議員として務めさせていただき、議員の在り方というか、市民に対する仕事への向き方、説明責任も含めて、議員の活動をしてきたわけです。（今回の件は）その辺が崩れるようなことをしたわけですので、それに対して、責任を感じていただかないと。市民の方たちにも、このままの状況で続いていくのが本当に許されるのか。（市への意見が）全庁で76件くらいありますけれども、その中には、平塚市の責任はあるからセキュリティーについてしっかりと取組まなければいけないというお叱りもあります。ですからそれはこれからしっかりとやってまいりますけれども、ご本人に対してもっと徹底して責任を追及すべきだという声が大変多くございますので、私の今までの経験からしても、議員として市民の皆さんのために働いていただくのであれば、まずは責任を感じて、自らの責任を取っていただく必要があるのではないかと思います。

Q記者：議会の中で擁護するような状況があることについてどうか。
A市長：議会の中での動きですので、それは議会の中でいろいろと判断をいただくことでありますけれども、議会人として、今までの平塚市議会、通常の感覚というか通常の考え方で臨んでいただく必要があるのかなと思っています。

Q記者：台風の翌日に市内中学校の先生が亡くなられた件があったが、どういった認識か。
A市長：9月9日、月曜日早朝、市内中学校において、教頭先生が台風15号通過後の、学校施設の安全確認のため校舎の屋上に上がり、点検している際、転落し亡くなられるという、大変悲しい事故が起きてしまいました。子どもたちにも大変慕われ、職員からも信頼の厚かった素晴らしい先生を亡くしてしまったことは大変残念でなりません。ここで改めて教頭先生のご冥福をお祈りしたいと思います。この件について私からは、教育委員会に対しご遺族に対するケアと支援、生徒や教職員への心のケア、また、施設を点検する際の安全対策の見直しなどを進めていくよう指示しているところです。経過等を含め、詳細については教育委員会にお問い合わせいただければと思います。
 

記者発表資料

平塚市
担当　環境政策課　資源循環担当　杉山
　　　収集業務課　収集・分別推進担当　山田
電話　0463－21－9762（環境政策課　資源循環担当）
 

10月から市内3カ所のモデル地域で
可燃ごみ戸別収集の社会実験を実施します

 
　令和元年10月7日（月）から夕陽ケ丘の一部と立野町の一部、10月14日（祝）から大神の一部の3カ所をモデル地域として選定し、家庭から排出される可燃ごみを戸別収集するための社会実験を実施します。
　戸別収集は、高齢社会の進展などの社会状況への対応や、家庭ごみのさらなる減量化および資源化のほか、ごみ出しの責任の明確化や景観・安全面の改善が期待されます。
　今回の社会実験を通して、戸別収集に要する時間、距離、人員、使用する車両の種類や台数などのデータを蓄積するとともに、モデル地域への住民アンケートなどを実施し、将来的に市内全域に可燃ごみの戸別収集を拡大していくための諸課題を整理します。
 

事業概要

実施主体

　平塚市（直営）

社会実験の期間

　令和元年10月から令和3年3月末まで

収集回数

　週2回（月曜日・金曜日）

対象ごみ

　可燃ごみ

モデル地域

　夕陽ケ丘の一部（約700世帯、約1,500人）
　立野町の一部（約600世帯、約1,200人）
　大神の一部（約400世帯、約1,000人）
　計　約1,700世帯　約3,700人