2月定例市長記者会見　令和3年度当初予算（案）を編成

令和3年度当初予算（案）を編成
平塚市側の説明

　令和3年度当初予算案を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。
　令和3年度当初予算の編成に当たっては、平塚市総合計画改訂基本計画の推進を基調としつつ、ワクチン接種など新型コロナウイルスに対する徹底的な取り組みの実施、コロナ危機の中でも止めてはならない施策の着実な推進、ポストコロナを見据え、未来につながるまちづくりを進める施策の加速・進化という、3つの視点に重きを置いた編成としました。
　また、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策については、国の15か月予算と歩調を合わせ、令和2年度3月補正予算（案）に計上した関連経費を一体として、切れ目のない対策を展開してまいります。
　本日は、資料のとおり、当初予算案、新型コロナ総合対策案の順に説明します。
　それでは、まずお手元の資料「令和3年度 当初予算案を編成」をご覧ください。 
　初めに、予算規模です。
　令和3年度の予算規模は、一般会計が902億4,000万円、特別会計が717億9,250万円、公営企業会計が293億5,800万円となり、合計では1,913億9,050万円で、全会計の合計では、前年度より、30億4,400万円、1．6パーセントの減となっております。
　まず、一般会計は、前年度に比べ大きく増加となり、過去最大の規模となりました。これまで取り組んできた子ども・子育て施策などを引き続き推進しながら、新型コロナウイルスワクチン接種など、喫緊の課題である感染症への対策や、コロナ危機による急激な社会や経済の変化を見据え、行政サービスのデジタル化などを進めるための経費にも注力したことにより増加を見込んでいます。全体では前年度より27億2,000万円、3．1％の増で過去最大となっています。
　次に、特別会計は、被保険者の増による後期高齢者医療事業会計の増加があるものの、令和2年度にKEIRINグランプリ2020を開催した競輪事業特別会計の大幅な減などから、全体で前年度より48億8,500万円、
6．4％の減となっています。
　次に、公営企業会計は、病院事業会計における医療機器などの資産購入費の減や、下水道事業会計において、元利償還金の減やツインシティ大神地区公共下水道整備事業の進捗に伴い事業費が減となったことなどから、全体では前年度より8億7,900万円、2．9％の減となっています。
　それでは4ページをご覧ください。当初予算の特徴として、2点ご説明申し上げます。
　1点目は一番上、一般会計は先ほど申し上げましたとおり、過去最大、2年連続のプラス予算となります。平成24年度の884億円を超え、当初予算としては初めて900億円を超えます。主に見附台周辺地区整備事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業の増によるものです。
　2点目は、上から2つ目、新型コロナウイルス感染症対策として当初予算に約16億5千万円計上しています。令和2年度3月補正予算も含めると約26億円の感染症対策を推進していきます。感染症対策は後ほどご説明させていただきます。
　そのほかの内訳や特徴につきましては、資料をご確認ください。
　続きまして、こちらの資料「令和3年度 当初予算の概要」をご覧ください。
　7ページから、新規・拡充などの主な施策を掲載していますが、従来の平塚市総合計画の重点施策に加え、「コロナ対策関連事業」として、
「ウィズコロナ・ポストコロナに対応する「新たな日常」の構築に向けた施策」および「感染症対策事業」を新たに記載しています。この中から主なものを紹介させていただきます。
　初めに、8ページ、ウィズコロナ・ポストコロナに対応する「新たな日常」の構築に向けた施策です。
　この施策では、ウィズコロナ・ポストコロナに対応する「新たな日常」の構築に向けて、デジタル化や新しい技術の活用を推進します。
　1「マイナンバー推進事業」では、4月1日付で新たに『マイナンバー推進課』を作り、マイナンバーカード関連手続きの窓口を強化することで、カードの円滑な交付及び電子証明書の利活用を推進します。
　4「教育指導事業」では、国のGIGAスクール構想により令和2年度に整備を進めている1人1台端末や高速大容量の通信ネットワークを活用し、教育環境のデジタル化および、児童生徒の学びの充実を図るため、指導者用デジタル英語教科書を購入し、英語教育を充実します。
　続いて9ページ、1番上の、
　6「中央図書館業務事業」では、インターネットを通して電子書籍を利用できる電子図書館を導入し、図書館に来館しなくても手軽に読書を楽しめる環境を整備します。
　次に11ページです。総合計画 重点施策の中から順にご説明します。
　初めに、総合計画 重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」です。
　この施策では、地域経済や地域産業に関する特性と資源を分析・活用し、本市の強みを活かしたしごとづくりを推進します。
　3「商店街にぎわい創出事業」では、コロナ危機を契機として捉え、チャレンジしようとする取り組みを支援するため、中心市街地での新たな出店に対する店舗賃借料の補助を拡充します。
　5「見附台周辺地区整備事業」では、令和4年3月の供用開始に向けて、ひらしん平塚文化芸術ホールおよび見附台公園の整備を進めます。
　6「中心市街地活性化推進事業」では、平塚駅北口利用者の利便性向上のため、下りエスカレーターの整備を進めます。また、ラスカ平塚本館内のエレベーターを活用し、バリアフリーに配慮した経路の整備を進めます。
　次に13ページ、総合計画 重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」です。
　この施策では、結婚や出産の希望をかなえるとともに、安心して子育てができ、未来の宝である子どもたちが健やかに成長できるまちづくりを進めます。
　3「特別保育拡充事業」では、本市初となる病児保育を実施する施設の運営を支援し、安心して子育てができる環境づくりを進めます。
　4「民間保育所助成事業」では、保育施設の清掃や消毒、給食の配膳などをする保育支援者の配置経費に対する補助金を創設し、保育士の業務負担の軽減および、新型コロナ感染症対策の強化を図ります。
　5「公園整備事業」では、健常児と障がい児が一緒に遊び、自然に関わり合える環境づくりとして、公園に「障がいのある児童も一緒に遊べるインクルーシブ遊具」を設置するため、設計等を実施します。これは、以前から障がい者関係団体から要望がされている中で、令和4年度に市制施行90周年を迎えるにあたり、記念事業について職員からアイデアを募ったところ提案があったものであり、全国的にはまだ事例が少ないインクルーシブ公園の市内での実現を目指します。
　6「学校安全対策推進事業」では、事件・事故発生時の初期対応をシミュレーションするための研修資料の作成や、県内初となるセーフティプロモーションスクールの認証に向けた支援など、安全で安心して過ごせる学校づくりを推進します。
　続いて14ページの、
　9「相模小学校移転整備事業」では、令和4年4月の開校に向けて、新しい相模小学校の工事を進めます。
　11「中学校完全給食準備事業」では、中学校完全給食の実施に向けて、新たな学校給食センターの整備等の事業者を選定するとともに、配送される給食を受け入れるために必要な施設整備の設計を行います。
　次に15ページ、重点施策3の「いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり」です。
　この施策では、「人生100年時代」を迎える中、いつまでも生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
　1「地域福祉推進事業」では、『平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想』を推進するため、旭南地区町内福祉村の移転による活動拠点整備を支援します。
　3「高齢者生活支援事業」では、2007年に他市で認知症高齢者が起こした踏切事故で高額の損害賠償を求められたことを受けて、これまでの認知症高齢者向け見守りGPSに認知症損害賠償責任保険が付帯された新たな機器を貸与し、認知症高齢者を見守る体制を強化します。
　次に16ページ、重点施策4の「安心・安全に暮らせるまちづくり」です。
　この施策では、防犯や交通安全活動、消費者啓発を通じた日常生活の安心と、自助・共助・公助の連携による災害発生時の安全が確保されたまちづくりを推進します。
　2「災害用備蓄拡充事業」では、多様な避難者ニーズに対応するため、長期保存食の品目を追加するほか、マスクや消毒液などの感染症対策用品の備蓄の拡充を進め、避難所環境の向上を図ります。
　4「消防署本署整備事業」では、今年7月の供用開始に向けて、消防署本署の整備を進めます。
　次に重点施策以外の事業です。17ページをお開きください。
　ページの1番上の、1「文化芸術ホール開館準備事業」および、そのページ1番下の6「景観形成推進事業」では、令和4年3月のひらしん平塚文化芸術ホールの開館に向けて、ホール管理や円滑な事業実施に向けた準備を進めます。また、ホールの開館に向け、見附台周辺地区へのメインルートとなる東海道本通り線において、良好な道路空間を形成するため、景観整備を進めます。
　続いて18ページ、
　8「地区公民館整備事業」では、今年6月の供用開始に向けて、吉沢公民館等の再整備を進めます。
　次に19ページの、感染症対策関連事業です。
　この施策では、感染症の収束に向けた対策として、ウイルスに対抗するワクチン接種や公共施設等に係る感染防止に取り組みます。
　1「学校教育活動」では、学校教育における感染症対策を強化するために、アルコール消毒などの保健衛生用品等を購入するとともに、校外学習の借り上げバスの増台分の支援や、修学旅行の延期に伴い発生するキャンセル料等を各学校の状況に応じて補助します。
　次に20ページの、
　4「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」「新型コロナウイルスワクチン接種事業」では、予防接種法の改正による臨時接種として、新型コロナウイルスワクチン接種を医療機関および集団接種会場で実施します。
以上が、令和3年度当初予算案の主な事業となります。

　次に「第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策案」の策定についてです。
　こちらの資料「第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策（案）を策定」をご覧ください。
　こちらは、来年度にかけて取り組む、本市の新型コロナウイルスへの対応を取りまとめた資料になります。
　本対策は、令和3年1月7日に発出された国の緊急事態宣言を受けた緊急的な対策と総合対策の視点を引き継いだ中長期的な施策を一体的、かつ、切れ目なく講じるために策定したものです。資料1をご覧ください。事業費は総額約26億円で、主な財源については、国の15カ月予算と歩調を合わせて、令和2年度3月補正予算と令和3年度当初予算で措置しています。
　第2次総合対策は、ページの1番下ですが、「1 感染症の再流行へ備えるために」「2 コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために」「3 ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために」、この3本の柱で構成しています。
　それでは3ページをお開きください。1番上の、
　「ワクチン接種体制を整える」では、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種を進めるため、医師会と連携してワクチン接種を実施する医療機関の確保、接種の勧奨や通知の発送、予防接種費用の支払いなどに取り組みます。
　次に5ページ、中段の、
　「キャッシュレス決済を普及推進する」では、「新しい生活様式」に対応した地域経済の循環を促進するため、ひらつか☆スターライトポイントを付与し、事業者や市民にキャッシュレス決済を普及推進していきます。併せて、コロナ危機における消費喚起を図り、地域経済の活性化につなげます。
　次に6ページ、1番上の、
　「緊急対策 雇用を確保する」では、新型コロナ感染症の影響による雇止めを受けた求職者等を正規雇用した市内事業者に対して経費の一部を補助することで、雇用の確保につなげます。特に生活困窮者や就職氷河期世代、障がい者等の就職困難者を雇用した場合は補助金を上乗せします。これは県内初の取り組みとなります。
　次に8ページ1番上の、
　「デジタル・ガバメントの構築を推進する」では、コロナ危機を契機として新たな行政サービスを展開するため、公共施設予約システムのキャッシュレス決済や、市公式LINEアカウントに、受信者側が必要な情報のみを選択受信できる「セグメント」配信を追加します。
　なお、9ページの中段に「内訳」として、各予算の金額、合計額をお示ししています。
　以上が、第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策の主な事業となります。
　また、現在準備を進めている神奈川県の夜間営業時間の短縮要請に協力した飲食店等の事業継続及び従業員の雇用維持のための支援金制度など緊急事態宣言に伴う事業については、緊急事態宣言の延長を受け、再度実施する方向で検討を進めています。
　さらに、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、必要な対策を講じていくための財源に充てるため、令和3年4月からの1年間、私の給料月額10％を削減する条例改正案を3月議会に追加提案する予定です。
　私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：新年度の予算はどんな予算なのか。
A市長：一番大きいのは、市民の皆さんの命と暮らし、そして平塚のまち、これを守るための、コロナに打ち勝つまちづくり、これを推進するための予算というふうに捉えていただくとありがたいと思います。

Q記者：予算編成で苦労した点は。
A市長：やはり税収がどうしても減る見込みで考えております。約28億円の減収を見込んでおります。これは予算の説明書にもあると思いますけれども。この中で、どういうふうな形でこれまで続けてきた行政の施策を展開していくか。しかしながら、これは少し我慢してもらわなくてはいけないとか、抑えなければいけない、そういうやりくりを考えてもらうのが、財政サイドも厳しい状況の中でこの予算を組んでもらったというふうに思っています。

Q記者：コロナ対策を含めた新年度予算で、他市にないPRしたい施策などはあるか。
A市長：コロナ対策は、最初の緊急対策、総合対策をした時もそうですけれども、基礎自治体は一番身近なところですので、そこでなんとかできる。特に経済対策もそうですし、生活が困っている方、弱い方たち、そういうところへどういうふうにしっかりと支援をしていくか。大きな枠としては国がやっていただかなくてはいけないんですけれども。でも基礎自治体としてできることはしっかりと応援をしていこう。それをしっかりとやりながら、しかしその先、ポストコロナを見据えた中では、特にデジタル化ですとか地域の活性化に伴ういろいろな制度・動き、もちろん教育もそうなんですけれども、そういうものの充実を図っていかないと、次の平塚、持続可能な魅力ある平塚につながっていかないというふうに思いますので。そういう点では、企画・財政サイドに一生懸命考えてもらいながら、私の意向をくんでもらって、こういう形で（予算を）つけてもらったという、そういう予算ではないかなと思います。

Q記者：市長としては、名付けてどういった予算か。
A市長：コロナに打ち勝つまちづくり予算というふうに名付けていただければありがたいなと思います。

Q記者：ポストコロナについて、市長はどんな生活をイメージしているのか。それと、ポストコロナの施策の事業をどう生かしていきたいのか。
A市長：コロナという大きな脅威が現存しているので、今後収束に向けてワクチンが出てきますが、しかしながらこれが出てきたからといって、いきなり100％なくなるわけではないと思いますので、市民の皆さまには普段からソーシャルディスタンスをしっかりとるとか、手指消毒などの衛生対策、安全対策をしっかりすることを呼び掛けていきたいと思っております。コロナがある程度収束してもコロナを意識しながら生活をしていく、まさに新しい日常が進んでいく世の中になるのではないかなと思っております。その時のために、言い方は悪いかもしれませんが、コロナを契機と捉え、例えば対面で接触ができないものでも、デジタル化などを通して（行う）。教育や経済などを、アフターコロナの中でのまちづくりの魅力、平塚のまちがしっかりと持続可能で進んでいくことができるような対策について、今回の第2次総合対策の中で、いろいろな施策を打ち出しています。そういうイメージとして私は捉えています。

Q記者：市税収入が大幅に減少する中で、大規模事業などが目立つが、その財源を確保するために市債の発行とか財政調整基金の切り崩しを行っている。そういった状況の中で大型の事業を進める必要性と市債の発行額、財政調整基金の切り崩し、繰り入れの妥当性について伺う。
A市長：大型事業を進めることについては、新しく出てきて、新しく大きな予算をかけて進めていくというものではありません。今まで計画的に期間をかけて取り組んできたものが、いよいよ形となって表れてくるものが、来年度予算に挙げた大型事業です。これは、繰り返しになりますが、この事業を止めることによって、アフターコロナの中での平塚の魅力が止まってしまうと、これは今まで培ってきた努力が無駄になってしまいますので、これはもちろん、財政推計等に基づいて財政のほうにも債務負担行為であるとか何年かけてどれだけ使うというものをしっかり（財源を）確保してもらいながら進めてきたものですので、これは平塚の未来につながるまちづくりとしてしっかりと進めていきたいと思っています。それから財政調整基金については、今、国難、危機の状況であります。まさに財政調整基金を活用して、このまちの安全安心対策をしっかりと取り組まなくてはいけないという時期であると思っています。おかげさまで私も（市長に就任してから）10年になりますけれども、この10年間で前任から約24億円積み増しをしてまいりました。この令和2年度3年度で取り崩しになってしまいますが、これは今まで積み増ししてきたものを、この危機に際し、しっかりと市民の皆さまのために使わしていただく、そういう思いで今回財政調整基金を使わせていただきたいと思っております。若干減りますが、また回復をしていく中では標準財政規模の10％ぐらいのところまでは早々に財政調整基金は確保していきたいと思っています。市債につきましては、これは制度として将来負担にかかってしまいますので、いろいろな場面の中で、議会でも申しあげております。将来の子どもたちが大きな負担を抱える、しかしながら制度として長い目で平塚を支えてもらうためのお金を借りて運用していくというものですので、これは制度としては適正に使わせていただきたいと思っております。まだまだ市債の負担率についても平塚市は県内でそんなに負担率が高いほうではないので、かといって何でもかんでも借りようということはできませんので、バランスを考えながらどこまで市債を発行して賄うことができるのか、これは企画、財政サイドでしっかりとチェックをしてもらいながら今回はこういう形になりました。

Q記者：スターライトポイントを続けることへの市長の思いは。
A市長：キャッシュレス化を進めていく上で、このスターライトポイントは大きな効果があったのではないかと捉えておりまして、15億円ものお金が2月末までにこのエリアで使われます。これにつきましては、最初の総合対策でもお話ししたと思いますが、地域通貨ですとか、ウィズコロナ・ポストコロナの中での経済のデジタル化の中での象徴的なものになるのではないかと思っております。今回は販売額にプレミアム率20％を付与し、中小企業者には販売額の5％をキャッシュバックします。

Q記者：デジタル化などに力を入れる一方で、先送りしたり、規模を縮小したりした事業があると思うが、具体的に事業を教えてほしい。
A市長：財調を取り崩したり、市債を発行して賄ってまいりますが、緊急性を見極めた上で計画の精査を行って、事業の先送りをしたものがございます。それにより約10億円を捻出しております。例えば、建物や道路の修繕関係で約9億5千万円、解体工事で5千万円、大体10億円を捻出しています。これらにつきましては、時間をかけてやろうということにしています。

Q記者：依存財源が増加することによって自主財源比率がわずかだが下がっていることが中長期的に将来にツケを回すことにならないか考えを教えてほしい。
A市長：自主財源比率ですけれども、記者さんのご指摘通り、大変気になります。本来であれば、私が就任した時は70％ぐらいでありましたけれど、だんだん減ってきております。平塚の市民の皆さまから出していただいた税金でサービス展開ができるという割合が減ってきていますので、これは財政の毎年毎年の積み重ねになると思いますけれども、選択と集中、全体を見た全体最適、こういう言葉で表しますけれども、事業のやりくりで自主財源比率を上げていく、そういう努力はしていかなければいけないと思っています。しかしながら、社会保障費ですとかは、言い方は乱暴ですが、今年あたりも黙っていても3％ぐらいは上がっていきますので、そういう中で平塚のまちの魅力的なハードのものもありますけれど、そういう中でもここについてはもう少し考えていかなければいけない、計画的に進めていかなければいけない、そういうものが出てくると思います。

Q記者：新年度予算については市民サービスに直接関わるものを減額したのではなくて道路修繕などを中心に減額したということか。
A市長：そうです。福祉サービスや子育てに関するものを減額したということはありません。

Q記者：七夕まつりや花火大会は（令和3年度は）どういう対応か。
A市長：七夕まつり、花火大会どちらも実施する方向で予算を確保しています。

Q記者：先月の会見でも、ワクチン接種の件で河野大臣がワクチン担当大臣となったことに関する話があったが、この予算の中で、ワクチン接種に対して何か特別な配慮をしている施策はあるか。
A市長：ワクチン接種に対しては、河野大臣がいるいないとかに関わらず、国からの情報データ、指示を基にしっかりと動いていきたいと思っています。このワクチン接種を確実に進めていくことが、コロナ収束への大きなカギになると思っています。そのために今回、ややこしくなって申し訳ありませんでしたが、1月に7千万円のワクチンの準備接種の予算を議会に認めていただいたり、1月、3月補正と当初予算の総額で約9億1千万円の予算規模のワクチン接種体制を作っていきたいということで、提示をさせていただいております。もちろん、河野大臣が一生懸命頑張ってもらって国民のワクチン接種を中心になって動かしてもらう、繰り返しになりますが、地元の人間としては大変誇りに思っていますし、頑張ってもらいたいと思っております。だからと言ってではないですが、ワクチン接種の大切さ、重要性を考えて私がトップの特別本部を立ち上げたりしています。医師会の会長をはじめ、そういうところにもお願いに伺うなど、私自身が動きながらなんとか確実に効率的にしっかりとワクチン接種をするための体制を早々に作っていきたい、ただやっぱり今一番の問題なのは計画的にどれだけのワクチンがこの平塚に来るのか、この辺が一番大きな問題だと思っておりますので、そういうものも含めて早く自治体には情報を提供していただきたい。もう1つは、医師会の先生にもお願いしていますが、マンパワーがどれだけ確保できるか、これはワクチンの供給量や期間等によっても決まってまいりますが、ワクチンの供給、それと自治体における接種のマンパワー、その辺が大きな課題であると思っています。
 
 

その他の質問

　質問は特にありませんでした。

記者発表資料

平塚市
担当 企画政策部 財政課 財政担当
電話 0463－21－8765

令和3年度当初予算（案）を編成

 
　令和3年度一般会計当初予算（案）は、前年度に比べ大きく増加となり、過去最大の規模となりました。これまで取り組んできた子ども・子育て施策などを引き続き推進しながら、新型コロナウイルスワクチン接種など、喫緊の課題である感染症への対策や、コロナ危機による急激な社会や経済の変化を見据え、行政サービスのデジタル化などを進めるための経費にも注力したことにより増加を見込んでいます。
　また、新型コロナウイルス感染症対策については、国の15か月予算と歩調を合わせ、令和2年度3月補正予算（案）に計上した関連経費を一体として、切れ目のない対策を展開してまいります。
 

予算規模

　令和3年度当初予算（案）の全会計の予算規模は1,913億9,050万円で、前年度当初予算に比べ30億4,400万円（△1.6％）の減額となっています。
　一般会計は902億4千万円で、前年度に比べ27億2千万円（3.1％）の増額、特別会計は717億9,250万円で、被保険者の増による後期高齢者医療事業特別会計の増加があるものの、令和2年度にKEIRINグランプリ2020を開催した競輪事業特別会計の大幅な減などから、前年度比48億8,500万円（△6.4％）の減額となっています。公営企業会計は、293億5,800万円で、前年度比8億7,900万円（△2.9％）の減額となっています。これは、病院事業会計における医療機器などの資産購入費の減や、下水道事業会計において、元利償還金の減やツインシティ大神地区公共下水道整備事業の進捗に伴い事業費が減となることなどによるものです。

全会計の予算規模（単位：千円・％）

区分	令和3年度	令和2年度	増減額	増減比
一般会計	90,240,000	87,520,000	＋2,720,000	＋3.1
特別会計	71,792,500	76,677,500	△4,885,000	△6.4
公営企業会計	29,358,000	30,237,000	△879,000	△2.9
合計	191,390,500	194,434,500	△3,044,000	△1.6

 

一般会計の内訳

歳入

　全体では前年度に比べ27億2千万円（3.1％）増額の902億4千万円となっています。市税は、新型コロナウイルス感染症による企業の業績不振などの影響により、法人市民税の大幅な減収を見込み、市税全体では前年度比27億9,650万3千円（△6.5％）の減収を見込みました。また、国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種に係る補助金などの増加により、7億9,287万2千円（5.3％）の増額、県支出金は、民間幼稚園の認定こども園化施設整備に係る補助金などの減により、前年度比4億8,702万円（△7.3％）の減額を見込んでいます。繰入金については、財政調整基金や公共施設整備保全基金などからの繰入額の増加により、前年度比13億1,445万4千円（70.0％）の増額を見込んでいます。
　このほか、市債については、見附台周辺地区整備事業（ひらしん平塚文化芸術ホールの整備）などの投資的経費に係る市債や、市税の減収見込みに対応するための臨時財政対策債の増に伴い、全体では29億3,610万円（46.0％）の増加を見込んでいます。

款別内訳

市税

　市税全体では前年度比27億9,650万3千円（△6.5％）の減収となっています。市たばこ税（前年度比5,220万4千円／3.3％）、軽自動車税（同 359万7千円／0.7％）は増収を見込む一方、法人市民税（同 14億6,633万7千円／△44.2％）、個人市民税（同 8億5,115万6千円／△5.5％）、固定資産税（同 4億8,862万2千円／△2.5％）、都市計画税（同4,618万9千円／△1.7％）では減収を見込んでいます。

国庫支出金

　新型コロナウイルスワクチン接種に係る補助金などの増加により、前年度比7億9,287万2千円（5.3％）の増額となっています。

県支出金

　民間幼稚園の認定こども園化施設整備に係る補助金などの減により、前年度比4億8,702万円（△7.3％）の減額となっています。

繰入金

　市税の減収に伴い、財政調整基金からの繰り入れにより年度間の財源不足を調整するとともに、投資的経費の増に伴い、公共施設整備保全基金の繰り入れを増額したことにより、前年度比13億1,445万4千円（70.0％）の増額となっています。

市債

　見附台周辺地区整備事業（ひらしん平塚文化芸術ホールの整備）などの投資的経費や、市税の減収見込みに対応するための臨時財政対策債の増に伴い、全体では29億3,610万円（46.0％）の増額となっています。

自主財源比率

　自主財源である繰入金などの増があるものの、投資的経費に伴う市債や、国庫支出金などの依存財源が増加することから、歳入全体に占める自主財源比率は前年度比3.3ポイント減の55.9％となりました。

歳出

　全体では前年度に比べ27億2千万円（3.1％）増額の902億4千万円となっています。義務的経費のうち、人件費は、人事院勧告による職員給の減などにより、1億3,528万8千円（△0.8％）の減額となっています。扶助費は、民間保育所運営費等に係る児童福祉費や生活困窮者自立支援事業などの増加により、7億3,012万円（3.0％）増額、公債費は臨時財政対策債に係る元金償還の増加などにより2億7,931万8千円（4.9％）の増額となっており、義務的経費全体では8億7,415万円（1.8％）の増額となっています。また、投資的経費は、ひらしん平塚文化芸術ホールや、平塚駅北口エスカレーターの整備などにより、15億1,776万6千円（17.5％）の増額となっています。

性質別内訳

義務的経費

　歳出総額に占める義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合は53.6％となり、前年度に比べ0.7ポイントの減となりましたが、8年連続で50％を上回りました。

• 人件費　人事院勧告による職員給の減などにより、1億3,528万8千円（△0.8％）の減額となっています。
• 扶助費　民間保育所運営費等に係る児童福祉費や生活困窮者自立支援事業などの増加により、7億3,012万円（3.0％）の増額となっています。なお、上記には、幼児教育・保育無償化に係る事業費の性質を見直した額6億3,764万円を含みます。
• 公債費　臨時財政対策債に係る元金償還の増加などにより、2億7,931万8千円（4.9％）の増額となっています。（元金＋3億3,310万8千円／利子△5,379万円） 

投資的経費

　見附台周辺地区整備事業（ひらしん平塚文化芸術ホールの整備）や、中心市街地活性化推進事業（平塚駅北口エスカレーターの整備）、橋りょう震災対策事業（小川跨線橋の撤去工事）などにより、前年度比15億1,776万6千円（17.5％）の増額となっています。

物件費

　小学校給食費が公会計（市の会計）に移行したことによる給食材料費や、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の皆増などにより、前年度比13億9,846万円（12.2％）の増額となっています。

歳出予算の構成比　上位3位

目的別	1　民生費　　　43.9％　396億円（△1.2ポイント） 2　土木費　　　15.5％　140億円（＋2.3ポイント） 3　教育費　　　10.5％　　94億円（△0.2ポイント）
性質別	1　扶助費　　　27.9％　252億円（△0.1ポイント） 2　人件費　　　19.1％　172億円（△0.7ポイント） 3　物件費　　　14.2％　128億円（＋1.2ポイント）

 

当初予算の特徴

※数値は万円単位で調整して表示しています。

一般会計は過去最大、2年連続のプラス予算

• 一般会計は、平成24年度の884億円を超え、最大規模。主に、見附台周辺地区整備事業（ひらしん平塚文化芸術ホールの整備）や新型コロナウイルスワクチン接種事業の増などによる。

新型コロナウイルス感染症対策として当初予算に約16億円を計上

• 切れ目のない感染症対策を講じるため、国の15か月予算に準じて令和2年度3月補正予算も含め「第2次新型コロナウイルス感染症総合対策」として約26億円の感染症対策を推進。当初予算ではそのうち、約16．5億円を計上。

主な内容

1. 感染症の再流行へ備えるための経費・・・約8．7億円 （ワクチン接種、市民病院での感染症対策、施設・事業運営における感染症対策など）
2. コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるための経費・・・約1．6億円 （店舗、雇用確保、自立相談、公共交通事業者の感染症対策などの支援）
3. ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるための経費・・・約6．2億円  

投資的経費は前年度に比べ約15億円の増

• 投資的経費は102億260万3千円で、見附台周辺地区整備事業（ひらしん平塚文化芸術ホールの整備）や、中心市街地活性化推進事業（平塚駅北口エスカレーターの整備）などにより、前年度比15億1,776万6千円（17.5％）の増額

市税は大幅減収、前年度比△27億9,650万3千円

• 市税は、法人市民税を中心に、個人市民税、固定資産税、都市計画税の減収から、前年度比27億9,650万3千円（△6.5％）減の402億4,293万6千円を見込む。

市税の減収に対応するため、財政調整基金や臨時財政対策債を活用

• 財政調整基金の繰入額は、前年度比9億7,286万3千円増の15億6,300万円
• 臨時財政対策債の発行額は、前年度比13億円増の25億円。これにより、市債の発行額は、投資的経費の増もあることから、前年度比約29億円の増額となる。  

財政調整基金と市債現在高の推移

	R元年度末 残高	R2年度 増減	R2年度末 残高見込	R3年度 増減	R3年度末 残高見込
財政調整基金	77億円	△16億円	61億円	△15億円	46億円
市債現在高	544億円	＋32億円	576億円	+36億円	612億円

• 市債現在高は前年度比36億1,593万8千円の増額
• 令和3年度末の市債全体の現在高見込み　611億9,983万6千円
• 市民一人当たり238,454円

（令和2年度末見込み　575億8,389万8千円、市民一人当たり224,365円）
※令和3年1月1日現在の住民基本台帳人口：256,652人