4月定例市長記者会見 機能を拡張してひらつか☆スターライトポイント事業を実施します

令和3年4月21日

機能を拡張して
ひらつか☆スターライトポイント事業を実施します
平塚市側の説明

落合克宏市長:
 それでは、「機能を拡張してひらつか☆スターライトポイント事業を実施します」について、ご説明いたします。
 本事業については、いまだ収束の兆しが見えないコロナ危機の中、今後も市内経済の低迷が予想されることから、キャッシュレス決済の推進と市内経済の活性化を目的として、令和2年度に大きな効果を発揮した「ひらつか☆スターライトポイント」について、機能を拡張して実施します。
 また、「湘南ひらつか七夕まつり2021」の時期に合わせて事業を開始することで、中心商店街を始めとする市内商店等のにぎわいにつなげていきます。
 機能拡張の内容としては、現在のプレミアムポイントをチャージして利用する機能に加えて、プレミアム無しの現金チャージができる電子マネー類似機能や各種行政ポイントを付与することができる機能を追加します。詳細は別紙をご覧いただければと思いますが、アプリ上で3つの財布を構築する予定となっています。
 それぞれの概要をご説明します。
 まず、プレミアムの付く「スターライトポイントの概要」ですが、発行総額は9億4,800万円で、うちプレミアム分が1億5,800万円となっております。1人当たりの上限は2万円で、プレミアム率は20%です。対象者は、市内在住者のみが購入可能となっております。スケジュールは記載のとおりで、事前の申込を必須としています。なお、ポイント販売店には販売額の5%をキャッシュバックします。
 次に、プレミアムの付かない「スターライトマネーの概要」ですが、発行総額は5億円、1人当たりの上限は5万円となっており、居住地等に関わらず、どなたでも購入可能となっております。プレミアムがなくても、各店舗から出されるクーポン券などの利用により、お得に利用することができます。購入期間は8月1日からの3カ月間で、利用期間は8月1日からの5カ月間となっており、スターライトポイント同様、市内のポイント販売店で購入が可能となります。なお、当該機能は、将来的な地域通貨化への実証実験として実施をするもので、利用状況などから検証していきたいと考えております。
 次に、行政ポイントである「スターライトマーレの概要」ですが、本市が利用者に対して付与する行政ポイントで、各事業の目的に応じて、発行額や発行時期などは異なります。ただし、利用期限については、令和4年3月31日までとなります。現在予定しているのは「ふるさと納税の返礼品」で、寄付額の30%をマーレとして付与します。先ほど説明したスターライトポイントは市内在住者のみが対象となっていますが、いつも平塚市でお買い物などをしていただいている、在勤・在学などの市外在住の方には、こちらの機能を活用して還元していきたいと考えています。なお、マーレの対象事業は順次拡大予定です。また、マーレを利用できる店舗はふるさと納税指定制度における「地場産品基準」に該当する加盟店に限定されます。
 次に、「加盟店および販売店の募集」についてですが、新規の募集について5月10日~21日の期間で申し込みを受け付けます。なお、申込方法については、専用ウェブサイトからの申込みになります。 
 最後になりますが、現在既にインストール済みの利用者のアプリについては自動的にアップデートされ、3つの機能が表示されるようになります。利用する場合には、新しい利用規約に同意いただき、プロフィールを入力したうえで、利用できるようになります。
私からの説明は以上になります。

質疑内容の要旨


Q記者:コロナの第4波が来ている中で、購買意欲を喚起するような事業をする目的は。
A市長:令和2年度にひらつかスターライトポイントを実施させていただいて、担当を含めて検証をさせていただいた中で、例えば4万人の方がキャッシュレス決済に取り組んでいただき、そのために感染リスクが減少した。それは大きな効果があったと思います。総額15億1600万円のポイントがこの地域経済の中に回ることができたということですので、このコロナ禍の中でも市内の活性化につながったと、これは大きな効果があったのではないかと。また、それに伴って売るほうの店舗の意識も上がって、1100店舗まで売ってもらうお店が増えた。それからキャッシュバックを利用したことによって、これをすることで売るほうも利益が出たと。それからいろいろな形で買う人と商業、企業とのつながりもできた。いろいろとよい効果が出ましたので、この厳しい第4波が起きてこういう状況の中でも、もう1回これをすることによって、より地域経済、それから地域の皆さんが安心・安全を基本に考えた中でのいろいろなものの動き、買い物、そういうものができる、そういうふうに考えましたので、これは担当が一生懸命頑張って考えてくれていますけれども、そういうことも含めてもう1回やろうということになりました。そういう動きになりました。

Q記者:課題であったり、今後さらに展開していきたい、改良の余地がある点などはあるか。
A市長:このスターライトポイントにつきましては、国のいろいろ支援を含めた中での、キャッシュレス化を取り組んでその中でプレミアムが付いた訳で、若干今回プレミアムのパーセントは変わってきていますけれども、そういうことも含めて、今度はだんだん自分たちでこのエリアの中で自立ができるような、まさにこのスターライトマネーもそうなんですけれども、この中で流通をして買うほうも売るほうも安全対策をしながらやりとりできる買い物ができるような社会というか環境を作っていくことがこれからの目標ではないかなと思います。
A産業振興部長:以前から、市長からは地域通貨化というお話をしておりますので、まず多くの方がこのシステムを利用していただかないと地域通貨化が進みませんので、今回スターライトマネーを実施させていただきまして、ここで実際に実証実験をしていってそれを見定めていくということが一つあろうかと思います。さらにスターライトマーレについては、今回はふるさと納税として実施させていただきますけれども、他にもいろいろと行政ポイントに対象になるようなものがありますので、そちらのほうについても徐々に徐々に拡大していきたいと考えています。

Q記者:マーレとはどういう意味なのか。
A市長:平塚の海をイメージした言葉、ご存じのようにベルマーレのマーレでもあります。私ちょっと気になったのは、ベルマーレのマーレをそのままという訳ではなくて、平塚の海をイメージしたマーレをとったというふうにご理解いただければと思います。

Q記者:平塚での地域通貨化というのはどういったイメージか。
A市長:いろいろとそのポイントを持って、これから先については、プレミアム分についてはもしかしたら付かない状況があるかもしれないんですけれども、そのポイントを持つことによって安心・安全にこのエリアの中のお店で使えるようなイメージ。もう一つ大切なのは、そういうことをしてもらうことによって、それぞれの商業・事業所のいろいろなデータにより、そういうものの傾向が分かってくると思うんですね。そういうものを利用した中で、売るほう、買うほうの思考だとか傾向だとかそういうものを把握しながら、地域経済の中に生かしていけるような買い物のポイントというようなイメージで考えていただければと思います。
A産業振興部長:地域通貨化は一般的に言いますと、地域内の経済の活性化、それとコミュニティーの形成みたいなものが一般的にはなっていくと思います。その辺りのところを中心に、このマネーを使う方のお金は必ず市内にお金が落ちていきますので、そのお金が落ちていくことが一つ経済の活性化につながるんだと。もう一つは、このマネーというものを使っていただいて、事業者の方たちと消費者の方たちとのコミュニケーションツールとしてもまた使えます。実際に去年でも新たな形でのコミュニケーションツールということで、お知らせ機能ですとかクーポンですとかそういうのでも使わせていただいた部分なんかもありましたし、使っていきながらもう一度商店の皆さんとのお話し合いの機会にもなるかと思います。それとさまざまなデータの分析によって、どのような平塚市には強みがあって、どのようなところに弱点があるのか、そういうようなところも分析ができてくると思いますので、それらを組み合わせてさらに産業の振興策につなげていければと私どもは考えております。

Q記者:ふるさと納税の返礼品をこういう形で使うのは他の自治体でもあるのか。
A産業振興部長:逗子市が県内ではやっています。
A市長:これはちょっと気になったのですが、これがふるさと納税の返礼品として問題ないのかということは、ちゃんとチェックをしてもらって、これは対象にしてもかまわないというそういうことになっています。

Q記者:先ほど傾向が分かるという話があったが、誰がどこで何を買ったというのが分かってしまうのか。
A市長:スターライトポイントもそうですが、登録をしていただくときにどこのどういう人がというのは登録してもらいます。これは個人情報として外には出さないようにしっかり管理します。そういうものを持って、その方がどこで買われて、どういうものを買われたというのは分かりますので、それを活用させていただくという意味で申し上げました。

Q記者:個人の特定ができるレベルまで入力するのか。
A産業振興部長:はい。氏名、住所、電話番号、メールアドレス等々入力していただきます。今回、市内在住の方だけが購入できる形になりますので、市内在住であることを確認することも必要ですので、個人情報所管課に十分確認の上やらせていただいております。

Q記者:スターライトマネーについてだが、チャージをして使う、プレミアムがないということは、既存の交通系電子マネーやその他のサービスとの差別化はできているか。
A産業振興部長:お店からのお知らせ機能ですとか、クーポン券機能などが付いておりますので、そのクーポンなどが今回スターライトマネーを使った方も同様に使えることになります。より身近な市内の事業者さんたちにとっては利便性が高いのではないかと考えております。

Q記者:コンビニとかでも使えるポイントだと思うが、クーポンとかを使えるお店が1000店舗中どれくらいあって、どれくらい使われたか把握しているか。
A産業振興部長:現在、そこのところまでつかんでおりませんけれども、クーポンが出されたお店自体は承知しておりますので、今後分析の対象になると思います。

Q記者:今の段階で何店舗かは分かるか。
A産業振興部長:具体的な数字はありません。

Q記者:スターライトポイントを使うことのメリットを皆さん考えると思う。お知らせ機能やクーポンは有益だと思うが、行政が今後お金を使う使わないというのも含めて、どういう形でサポートしていくなどのイメージはあるか。
A市長:今まで取り組んできた以前の紙媒体については景気が悪くなったですとか、いろいろな状況の中で地域経済、特に販売店や事業所などが苦しくなってきたというときには商工会議所の要望もそうですし、そういうものに応じてやってきたという状況があります。今これから目指すべきものは、エリア内で流通をして安心安全に使えて、なおかつ、双方メリットがあるような体制づくりをしていくということですので、行政側のインセンティブを付随させるようなものについては、そのときの状況や環境によって政策的な面で付けるということはあり得るというふうに思っております。

Q記者:スターライトポイントの対象者を市内在住者に絞った理由は何か。
A産業振興部長:昨年度実施したときにアンケート調査から93%の方が市内であったという実績も含めまして、また、スターライトマーレでふるさと納税は市外の方に限られますので、市外の方はスターライトマーレをご利用いただけるめどがついたので、今回スターライトポイントは市内の方に限らせていただきました。

Q記者:ポイントを販売店で購入するときに市内在住者か判断できるのか。それとも申し込みの時点で市内の人しか利用できない仕組みなのか。
A産業振興部長:アプリをダウンロードして、登録をしてもらうのですが、その登録の際に住所を入力してもらいます。その後ポイントを付ける申し込みをすることになりますので、そのときに市外の方が申し込みをしてもできない形になります。

Q記者:本人確認の書類を付けるとかするのか。虚偽の住所を入力すれば誰でも変えてしまうのではないか。
A産業振興部長:そういう市民の方はいないと私は思っておりますけれども。性善説に立っていると言えばそれまでです。

Q記者:スターライトマネーについてだが、スターライトポイントと一緒にはできなかったのか。分けた理由は。
A産業振興部長:一緒にしたほうが分かりやすいということだと思うのですが、システム的に難しかったということです。

Q記者:購入者を市内、市外に分けるところが難しかったということか。
A産業振興部長:そうです。

Q記者:スターライトマネーの発行総額を定めた理由は何か。
A産業振興部長:発行総額は事務経費にも絡んできますので、そこのところとの見合いもありますので、一定程度の発行総額を定めております。あまり少ないと実証実験として成り立たなくなりますので、一定規模の金額とさせていただいております。

Q記者:ポイントが付く付かないということではなく、事務手続きの経費が発生するので、ある程度の縛りを付けたということか。
A産業振興部長:そうです。

Q記者:有効期限が付くと他の電子マネーと比べて使いにくいと思ってしまうが。
A産業振興部長:おっしゃるとおりなのかもしれませんけれども、よりよい地域通貨化を目指していかなければなりません。そのように私ども市長から指示を受けております。その中で一定の期間を設けて、きちんと実証させていただいて、改める部分は改め、よい部分はよりよくするというのが、市長からの指示に応えられる事務方としての務めかなと思っています。

Q記者:スターライトマーレはなぜ、地場産品基準に該当する加盟店でしか使えないのか。
A産業振興部長:ふるさと納税になりますので、総務省が示した基準に従って行わないとふるさと納税の扱いができないからです。

Q記者:スターライトマーレに関しては、ベースになっているのはふるさと納税の仕組みということか。
A産業振興部長:そうです。

Q記者:地場産品を扱う店というのは加盟店でなければいけないのか。
A産業振興部長:二次元コードを使って決済をするので、加盟店でなければお配りすることができないので加盟店で使っていただくことになります。加盟店のうち地場産品の基準を持っているところのお店で扱っていただくことになります。

Q記者:基準を持っているお店は別の方法で分かるようになっているということか。
A産業振興部長:それはお知らせしなければいけないと思いますので、きちんとお伝えします。

Q記者:加盟店は改めて募集し直すということか。
A産業振興部長:現在、加盟していただいているところには、「引き続きやりますか」という連絡をさせていただいております。新たに申し込みいただくところも出てくると思いますので、そこは受け付けますが、最終的にはもう一度申し込みいただく形をとらせていただきたいと思っております。

Q記者:前回の使っていた二次元コードは使えないということか。
A産業振興部長:使えなくなります。
A市長:補足ですが、スターライトマーレは行政ポイントなんですけれども、今対象はふるさと納税としていますけれど、行政ポイントですので、行政の中でいろいろ動いて、ポイントが付くようなものであればぜひ庁内を通して検討するようにと指示を出しています。例えば、「ひらつか元気応援ポイント」というのがありまして、いろんな福祉の作業をするとポイントが付くというものです。そのポイントをマーレに付与して、それを使って買い物ができるですとか、「ひらつかCO2CO2プラン」というのがありまして、環境の対策を取り組むとポイントが付くという、そういうものを検討するように指示しています。

Q記者:スターライトマーレはふるさと納税がベースになっていると言うが、今の時点では市外の人が対象という仕組みだが、今後市内の人も使えるときには地場産品基準に該当する加盟店以外でも使えるようになっていくのか。
A産業振興部長:今のところは地場産品基準のところしか使えない形になります。

Q記者:市内の人がポイントを付与されるようになっても、基本は変わらないということか。
A産業振興部長:今のところは変わりません。

Q記者:スターライトマネーを使えるのは個人だけか。法人は使えないか。
A産業振興部長:基本的には個人になります。

Q記者:利用している方同士の譲与はできないか。
A産業振興部長:できないです。

Q記者:地域通貨化を進めるためにも多くの方に利用してほしいところだと思うが、募集店舗、加盟店、販売店いずれも上限を設けているのはどういった理由か。特に販売店は既存店舗数よりも少ない上限になっているのがもったいない気がするが。
A産業振興部長:キャッシュバックをしますので、一定程度限りをつくっておかないといけないというのが一つ、販売店の場合はあります。加盟店のほうもそれだけ加盟店が増えますとさまざまな経費がかかってきますので、その経費を一定程度見定めておかないと経費がオーバーしてしまうことになりますので、一定程度の上限は設けております。

Q記者:加盟店のほう、既存店舗はすべてもう1回応募できるようにするということは難しいのか。もったいない気がするが。
A産業振興部長:加盟店の方にも、例えば振込手数料とか、そういったものがありますので、非常に多くの方たちに使っていただくと。もったいないという話は分かるのですが、現状ではその辺りのところは事務経費の関係もありますので、今申し上げたとおりということになります。

Q記者:スターライトポイントはこれまでにやった実績というのはどのくらいであったのか。
A産業振興部長:発行総額は令和2年度に実施したものでは、トータルで15億1600万円強です。

Q記者:電子マネーに関しては、民間も発行しているが、行政が電子マネーを発行することは民業圧迫ではないのか。
A市長:民と一緒に地域経済を、特に民だけの力ではこのコロナ禍の中ではなかなか伸びていく状況ではないので、特に非接触型それから地域内で安心安全に使えるということが行政の役目ということで、今回担当も含めて考えてくれましたし、私はこのデジタル化を含めた状況の中で官と民が一体となってこのエリアの中のキャッシュレス化、サービスの展開をしていくことが、決して民の圧迫ではなくて一緒にこのエリアの中の民もしっかり支援して持ち上げていく、そういう対策だと考えて指示をしています。

Q記者:電子マネーを発行している民間会社に対しての民業圧迫にはならないのか。
A産業振興部長:電子マネーを販売しているところは多くあると思いますが、私は民業圧迫というよりも切磋琢磨(せっさたくま)しながら進めていくような形になると思いますので、そう思ってはいません。ただ、一方で地域通貨を目指していますので、平塚市内でしか使えない形になりますから、民の方たちは別に平塚市内とは限っていないので、私はそういうふうに考えてはいません。

その他の質問


落合克宏市長:
 それでは、私から、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお願いをさせていただきます。
 今週月曜日、19日に、75歳以上の市民の皆さまにワクチン接種券を郵送しました。来週月曜日、26日からは5月15日から始める集団接種の予約受付も始めます。
 そこで、私から二つお願いをします。
 まず一つ目。ワクチンは順次供給され、6月末までに65歳以上のすべての市民の分が届くとされています。さらに、その後は64歳以下の方への接種も予定しています。接種を希望する方は、どうか慌てずに、安心してお待ちください。
 二つ目。高齢の方は高血圧などの持病で、かかりつけ医がある方が多いと思います。かかりつけ医は、皆さまの日ごろの体の状態をよく知っています。かかりつけ医がある方は、集団接種ではなく、5月下旬から始まる、かかりつけ医での個別接種をぜひご利用ください。
 以上、感染対策として大きな効果が期待されるワクチン接種をスムーズに進めるため、市民の皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

Q記者:すでにコロナワクチンの接種券を発送されたということだが、作業自体は順調に進んでいるのか。また今後の課題などはあるか。
A市長:作業は期間がありましたので、この間、実証実験もやりましたけれども、流れとか接種する場所ですとか、あとは個別接種の場合は医師会をはじめ、そういうところへのお願いですとか、集団接種のときのドクターの配置とかナースの配置とか、そういうものも全部一応方向的にはしっかりと決まっております。いわば問題は、ワクチンがしっかりと供給いただけるかがこれからの大きな課題かなと。やっぱり今の課題の中で一番大きいのは、(今日の新聞)記事で取り上げていただいておりますけれども、医療従事者のワクチン接種が遅れているということが一番大きな問題だというふうに思います。ちょっとお話をさせていただきますと、医療従事者用のワクチンにつきましては、県が配分をしております。昨日の報告では、(平塚)市民病院や(平塚市)医師会などに予定通りに供給をされていないということが分かりました。これにつきましては、かかりつけ医などでの個別接種に影響が出ないように、県のほうに状況確認するとともに、医師会などと協議を今進めているところでございます。知事は昨日会見で、これから挽回をしていくというふうに述べたと報道されておりますけれども、現在までに具体的な連絡が自治体のほうにはありません。県の情報ですね、いつどのくらいの量が届くのか、それで知事が言われているように、本当にリカバリーができるのか。こういうものを、担当のほうにはぜひとも早く(情報)収集して、対応できるようなかたちをとるように指示をしておりますけれども、残念ながら県との連絡が(昨日は)取れていない状況になっております。近隣市にも伺ったところ、同じように混乱をしているという状況ですので、今後の県の動きを期待しつつ、しっかりと情報を、それからワクチンの量を提供してもらうように。特にまず肝心なのは、やっぱり医療従事者が打たないとそこから先が進まないわけですから。肝心要なところを県は早急にお示しというか提供いただけたらというのが今の一番大きな課題だと捉えています。

Q記者:接種を受けていない医療従事者はどれくらいいるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:逆に今接種が終わっているのは市民病院の1回目だけで、それ以外の方というのは、この4月19日から配送されるものでやるといったところで聞いております。ですから市民病院以外の医療従事者はまだできていないという状況です。

Q記者:何人くらいが受けていないのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:接種したのは、市民病院の大体1000人です。それ以外の医療従事者の数というのはこちらでは承知しておりません。

Q記者:個別接種をするかかりつけ医も(接種)できていないということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:そうです。

Q記者:5月下旬から個別接種を行うということだが、いつごろまでに接種が終わるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:県がお示しした医療従事者向けの第3弾というのが4月19日から1回目の分が配送されて、(その後)2回目の配送があって、接種が5月25日頃までに終わるというふうに聞いておりますので、それを待って個別接種を始めるといった想定でいます。

Q記者:本来4月19日に届く予定のものがまだ届いていないということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:届いていることは届いているのですけれども、希望量に満たない数が届いているといったところで、数量調整がされてしまっているというところです。

Q記者:どれくらい足りていないのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:希望量とか配送量は県が独自のシステムでやっているもので、市では見られないような状態になっております。基本的には4月19日から27日までに市内95の医療機関に1回目が配送されるというところまでしか情報としては来ていないんですけれども。特に大きな病院の削減率がかなり大きいといったところは承知しております。

Q記者:病院からそういう話が上がってきているということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:そういうことです。

Q記者:近隣自治体でも県の配送が遅れているといったことは聞いているが、19日に届くのが遅れているのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:届いていることは届いているのですが、量が少ないということです。

Q記者:どの程度足りていないのか、10%とか20%とかそういった数字はあるか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:希望数量に対して最大そこまで(しか出せない)といった、そういった分け方をしているという情報はいただいております。

Q記者:そういった今の状況を踏まえると、個別接種に影響は出てくるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:全くないとは言えないんですけれども、状況を見ながら順次させていただく準備はしております。

Q記者:接種を済ませた医療機関から始めるということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:そうです。その辺はこれから医師会と詰めていきたいと思っています。

Q記者:市長からのメッセージで6月末までに65歳以上の全ての市民の分のワクチンが届くという話があったが、それに根拠はあるのか。
A市長:あります。
A新型コロナワクチン接種担当部長:河野大臣の発言等でそう言われていますので、それを基に進めさせていただいております。
A市長:その辺を信じるといいますか、何とかお願いをして届けていただくということを前提に、こういうメッセージというかお願いをしなければいけない状況だということです。

Q記者:これまでも計画が遅れてきているが、6月末までに来ないというシナリオも考えているのか。
A市長:いやそれを聞かれてやっぱり、もう来るということを前提に考えていくということで、来ないということは考えておりません。

Q記者:隣の自治体ではワクチン担当大臣が防災行政無線でメッセージを発せられたようで、それは混乱を危惧して市民に混乱しないようにといった趣旨だったようだが、平塚においては問い合わせ殺到というような事態は起きているのか。
A市長:現実問題として、本当はいっぺんに、接種券の発送を75歳以上と65歳以上を(分けずに)出す予定でしたけれども、それだと混乱が起きるということで、大変な作業を(職員に)させてしまったんですけれども、やっぱり時間差を持って接種券の配送もいたしました。また、コールセンターの回線数も増やしたりですね、そういうことをいたしまして。確かに問い合わせ等は多くきているというのは聞いております。
A新型コロナワクチン接種担当部長:コールセンターへの問い合わせ数というのはかなり多くはなってきていますけれども、苦情的なものではあまりないといったところで。実際、受けたいんだけどとかそういった問い合わせ(が多い)ですね。平塚市の場合には、4月19日に発送させていただいて予約が4月26日からといったところで、あまりタイムラグがないので。茅ケ崎市は1カ月くらい発送してから(予約受付までの間が)あるということで、そういうのがあるのかなというところで。八王子市の件を受けて、万全を期して準備をさせていただいているところです。スケジュール感も含めてですね。そういった対応をしております。

Q記者:県との連絡が取れないというのはあまり聞いたことがないが、どういう状況なのか。
A市長:それはちょっと電話がつながらない状況です。あちらも相当対応してもらっているとは思います。常時してもらっているんですけれども。
A新型コロナワクチン接種担当部長:まずは今回ワクチン量が少ないということで、医療機関が急に(県に)お電話をされているらしいんですけれども、なかなかつながらないと。そういった苦情が(医療機関から)平塚市のほうに入って、うちの担当の者が(県に)連絡したんですけれども、なかなかつながりにくいと聞いております。

Q記者:茅ケ崎市で河野大臣自ら防災無線を使って情報を伝えていたが、地元平塚市では何かアクションはあったのか。
A市長:先日、市長室長がお会いしているので、市長室長から。
A市長室長:河野大臣の秘書からは問い合わせがいろいろあります。河野大臣本人とは、4月の頭に地元に戻ってこられたときに、市長が公務であったため私が代わりにお会いして話をしました。そのときは4月の頭だったので、「接種券の発送は段階的にしたほうがいいよ」とか「コールセンターでの受け付けは万全を期してください」など、全国の状況を鑑みていろいろなお話を伺って、平塚はこういう対応をとっていますといった話をしました。
A市長:(茅ケ崎市のように)河野大臣がメッセージを発信することは非常にありがたいと思いますけれども、平塚市はいろいろなアドバイスを受けてきて、特に八王子市等の混乱がありましたのでしっかりと、特に広報部門にはしわ寄せがいってしまっていますが、(記者の)皆さんにもしわ寄せがいってしまうかもしれませんが、目で見てしっかり確認ができるものをタイムリーに(提供していく)ということで指示は出しています。

Q記者:受け付けは早い者勝ちということになるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:コールセンターとウェブで予約を受け付けていますが、やはり先着順でありますが、量的にはかなり多い予約枠を確保していますので、つながれば予約ができる量は用意しています。

Q記者:75歳以上と分けて実施するということだが、それでも混乱するのではないか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:(コールセンターの)回線数を、当初は20(回線)用意していましたが、それを40回線にしました。それを踏まえると、初日、2日目ぐらいは込み合うと思いますが、その中でもつながれば確実に予約できるだけの枠は確保していますので、お待ちくださいというところです。

Q記者:届いている分よりも先の予定の予約を受けるということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:当初は5月6月分の集団接種の予約枠を開放します。予約状況を見ながらその先もいつ開放するかは決めていきたいと思っています。ただ、あんまり先ですと個別接種もありますので、その辺はできるだけタイムラグがないようなかたちで選んでいただければと考えています。

Q記者:具体的に何人ぐらいというのはあるのか。
A市長:5月以降の集団接種の接種見込み人数でありますが、集団接種会場での接種可能人数は5月は約4700人、6月は約1万5000人、7月は約1万7000人、8月が約1万8000人。それから個別接種の接種見込み人数は、準備が整った医療機関から5月下旬から順次開始しまして、5月が約2000人、6月が約1万7000人、7月以降は(毎月)約3万人です。

Q記者:小田原市では、市立病院がすでに(医療関係者のワクチン接種が)2回終わっている。かなり市によってばらつきがあるみたいだが、その点についてはどう思うか。
A市長:その点については、私も気になりました。平塚市民病院も(新型コロナ感染症の)入院患者を受け入れて頑張っているのですが、何とか1回目の接種は終わっているところですが、それでも(平塚市民病院は)遅れていますので、県にはしっかり要望を出させていただきました。

Q記者:小田原市の場合は八王子市の件もあったので、医療従事者が打っていない中での混乱は避けたいと。市立病院は取りあえず2回終わって医師会はまだ終わっていないようだが、その分を優先的に回してもらうようお願いしたようだが、そういうことはできるのではないか。
A市長:私としては市民病院の状況もありましたし、医療関係者になかなか回ってこないので、感染された方を扱う施設には、何しろ早くということは要望しているのが今の状況です。

Q記者:県の対応に不透明な部分が見られるのではないか。
A市長:肝心要のところにはしっかりと量を送ってくださいというのが私の思いです。

Q記者:今月8日に横浜ゴムの社長が市役所に来て、市役所に対して公式に本社機能を平塚製造所に移すという話をしたということだが、市長はどう受け止めたか、所感を聞きたい。
A市長:今年に入って、新聞紙上で横浜ゴムが東京の本社機能を集約してという話はあったんですけれども、具体に形として社長がお話を持ってきていただいたのは4月8日になります。平塚市としては横浜ゴムという世界的な企業の本社機能が平塚に来てもらえるというのは、本当に地域経済もそうですし、雇用もそうですし、いろんな面で平塚市にとっては大きな力、メリットになると思っておりますので、お話自体は歓迎をしたいなと思っております。大変平塚市にとってうれしいニュースというふうに思っております。しかしながらそれだけではなくて、横浜ゴムに限らず、働き方の改革の中で、社長も言われていましたが、リモートワークですとか、東京の中に本社を持っていなくても、製造などとの連携だとか、いろんなことを含めると、平塚に(本社機能を)持ってくることがいいという判断をしていただいたということですので、そういうところが増えてきてほしい。そういう場合に平塚市がどういう形で呼び込むか、それから、来てもらったときに働きやすい環境を作っていくのか、その辺はすぐにでも考えていかなければいけないなということで、横浜ゴムの本社機能移転の話が出てきた以降、私のほうから産業部分、子育て部分、福祉の部分ですとか、いろんな課が関わってきますので、それを統括するような形で企画政策を中心に考えてほしいということでそういう動きも加速させて進めているところです。本社機能移転は平塚市にとって大きなメリット、魅力、力になると考えております。

Q記者:横浜ゴムが2月に経営計画で移転発表ということだが、横浜ゴムおよびほかの会社に対して誘致をしたことはあるか。
A市長:大々的に誘致というのはしてきておりません。平塚は事業所がいっぱいありまして、大きな事業所も結構ありますので、本社訪問はいろんなところに行っています。横浜ゴムに関しては、本社機能を移転してほしいと直接は言いませんが、たまたま前の社長や会長が平塚にゆかりのある人でしたので、話の中で横浜ゴムは歴史があって昔から市民に根付いて従業員にも平塚の人がたくさんいましたし、そういうことをいろんなお話をする中で、そういうのも平塚に来ていただける一つになったのかなと。他の企業におきましても、本社訪問は定期的に伺わせていただいて、何かあったらわれわれは平塚で働きやすい、従業員の働きやすさも含めて、そういう市を目指しますので、ぜひざっくばらんにいろんな話をしてくださいということは毎回申し上げてきました。

Q記者:他の企業で移転の動きはないか。
A市長:ないですね。ただ、例えば、研究所をどうするか、敷地内のものをどうするかなどの話はいろんなところから来てたりします。

Q記者:庁内横断的なチームを立ち上げて本腰を入れていくという状況だと思うが、具体的に人口の増加目標値とかはあるか。
A:総合計画の産業振興の中で(工場の新設や増築の)目標値を掲げるんですが、そこには入っていないと思いますけれども、ただ、平塚は産業がバランスよく発達する中で、特に工業関係は中小企業も含めて工業生産高も高いですし、それは働きやすさ、気候もそうですし、立地条件もそうですし、それにプラスして今回新型コロナではありますが、働き方改革が加わったので、より一層平塚を企業から選ばれるまちにしなくてはいけないなということで、そういう意味も含めて指示を出しました。今後、目標の数は出さないかもしれませんが、これを進めることによって平塚がまた企業だとか、市外県外から選ばれるまちになっていけるような対策を進めていきたいなと思っております。

Q記者:新型コロナウイルスの感染拡大をどうとらえているか。また、オリンピックの開催について、どう考えているのか。
A市長:昨日から5月11日までまん延防止等重点措置が神奈川県内では横浜市・川崎市・相模原市に出ています。平塚市の現状をお話ししますと、4月は昨日までに21人の感染がありました。しかしながら、第3波の頭ぐらいである12月に156人、1月に455人、そして2月が54人、3月が47人でございます。特に直近の4月20日時点の1週間の10万人当たりの感染者数は、平塚市は県内19市の中で一番低いです。10万人当たり2.72人。これは事業所ですとか福祉施設であるとか児童施設などで大きなクラスターが発生していない、もちろん市民病院等もしっかり対応していますが、今のこういった状況を見ますと何とか感染者を抑えている、安心衛生対策を進めているというのが現状ですので、これをずっと続けていかなくてはいけないと考えています。一昨日に第33回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開きましたが、冒頭で第4波はもう来ている。これをしっかりと抑え込むには新たに変異株もそうであるが、今までと違うことをやるのではなくて、原点に返って手指消毒をするとかソーシャルディスタンスをしっかりとるように、そういったことを各施設にもう一度確認して、もし必要なものがあったらしっかりと支援できるような体制をとるようにという指示をさせていただきました。変異ウイルスはどうしても広がってくると思うので、それを防ぐには繰り返しになりますが、基本的なことをもう1回(実行していただく)。それからワクチンを何とか早期に供給していただいて、対応を進めていくまで耐えていくということしか地域の市民を守るすべはないのかなということで、それぞれの所管の施設、職員にその対応にしっかりと当たることを指示しました。(平塚市の10万人当たりの感染者数が他市と比べて少ないということに関して)こういう状況になっているというのは、みんな頑張ってやってくれているなという思いです。

Q記者:感染者数が少ない理由を市として分析しているのか。
A市長:(感染者数など限られた情報しか公表されていないので)具体的な分析はしていませんが、やっぱりクラスターを多く起こしていないということと、ポイントポイントのところでしっかりとした衛生対策ですとか、そういったことをやっているところではないかと考えています。あと、個人の行動であるとかそういうところを(緊急事態宣言発出中は)何回も防災行政無線で意識づけをしたり、他のところでもやっているかもしれませんが、基本的なことをやっていくことが功を奏しているのかなと思います。個人の意識の浸透等、呼びかけが届いているのではないかと私は思います。オリンピックについては、まん延防止措置中ではありますが、リトアニアのオリンピックナショナルチームからは事前キャンプの要望も来ていますので、安全対策を前提とした中では受け皿として整えていくというのが、今進めていくところでありますので、平塚市でやりませんよということは、今の段階では申し上げられません。基本は国家の大きなプロジェクトですので、その中で平塚市がリトアニア、リトアニアの受け皿としては平塚市だけではなくて県も一緒にホストタウンとして登録しているわけですから、県との調整も図りながら方向性を探っていかなくてはいけないなと思っています。

 
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 産業振興課 産業活性化担当 中里
電話 0463-21-9758

機能を拡張して
ひらつか☆スターライトポイント事業を実施します

 
 いまだ収束の兆しが見えないコロナ危機の中、今後も市内経済の低迷が予想されることから、キャッシュレス決済の推進と市内経済の活性化を目的として、令和2年度に大きな効果を発揮した「ひらつか☆スターライトポイント」について、機能を拡張して実施します。
 また、「湘南ひらつか七夕まつり2021」の時期に合わせて事業を開始することで、中心商店街をはじめとする市内商店等のにぎわいにつなげます。
 

機能拡張の内容

 チャージした金額にプレミアムポイントを付与して利用するこれまでの機能(スターライトポイント)に加え、次の2点について機能を拡張します。(別紙参照)
  1. プレミアムなしの現金チャージができる電子マネー類似機能(スターライトマネー)
  2. 行政への協力等に対して行政ポイントを付与することができる機能(スターライトマーレ)
【別紙】アプリイメージ(PDF - 680KB)

スターライトポイントの概要

発行総額

 9億4800万円(発売総額 7億9000万円、プレミアム額 1億5800万円(20%プレミアム))

発売金額

 1人当たり上限20,000円(5000円単位で上限まで何度でもチャージ可)

対象者

 市内在住者のみ

スケジュール

 申込期間 6月1日(火曜日)~6月20日(日曜日)(予算額超過の場合は抽選)
 購入期間 7月1日(木曜日)~7月14日(水曜日)
 利用期間 7月1日(木曜日)~12月31日(金曜日)

その他

 ポイント販売店(大型小売店除く)には、ポイント販売額の5%をキャッシュバック
 

スターライトマネーの概要

発行総額

 5億円(プレミアムなし)

発売金額

 1人当たり上限50,000円(繰り返しチャージ可)

対象者

 居住地等に関わらず、購入を希望する全ての方

スケジュール

 購入期間 8月1日(日曜日)~10月31日(日曜日)
 利用期間 8月1日(日曜日)~12月31日(金曜日)

その他

 ポイント販売店へのキャッシュバックはなし
 ※地域通貨化に向けた実証実験として実施します。
 ※各店舗から出されるクーポン券やお知らせ情報などにより、お得に利用できます。
 

スターライトマーレの概要

 平塚市が利用者に対して付与する行政ポイントです。まずは、ふるさと納税の返礼品(寄付額の30%をマーレとして付与)として実施します。
 ※対象事業は順次拡大予定です。
 ※マーレを利用できる店舗は、ふるさと納税指定制度における「地場産品基準」(総務省)に該当する加盟店に限定されます。

対象者

  •  「ふるさと納税の返礼品」のマーレについては、通勤・通学を始めとする市外在住者
  •  順次拡大予定のその他の事業は、それぞれの事業による

利用期限

 令和4年3月31日(木曜日)
 

加盟店および販売店の募集

 加盟店およびポイント販売店については、令和2年度の加盟店等に継続の意向を確認し、調整していきます。なお、新規の募集は次のとおり実施します。

申込期間

 5月10日(月曜日)~5月21日(金曜日)

募集店舗数

 加盟店 上限1,500店舗まで(既存店舗数1,101店舗)→先着順
 販売店 上限230店舗まで(既存店舗数235店舗)→募集店舗数を超えた場合は既存店舗も含めて抽選

申込方法

 専用ウェブサイトから申し込み
 

その他

 利用者のアプリは、インストール済みの場合自動的にアップデートされ、3つの機能が表示されるようになります。新しい利用規約に同意いただき、プロフィールを入力した上で利用できるようになります。

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