10月定例市長記者会見・未来を担う子どもたちが、考え実践する協働のまちづくり　「子ども版 平塚市自治基本条例の手引き」が完成

平塚市側の説明

大蔵律子市長：
 
　続きまして、本日の案件2点目でございますが、未来を担う子どもたちが、考え実践する協働のまちづくりのために、「子ども版　平塚市自治基本条例の手引」書を作成いたしました。そのことについてご説明申し上げます。
　「市民の参加と協働による自治力のあるまちづくり」を推進していくために、平塚市では昨年、平成18年10月1日に自治基本条例を制定・施行しております。未来を担う子どもたちにこの精神を伝え、まちづくりへの関心を高めてもらうためのガイドブックとして、「ぼくも私もまちづくり～子ども版　平塚市自治基本条例の手引き～」が完成いたしました。まちづくりへのかかわり方や自治の仕組みなどにつきまして、子どもたちの視点で伝えたものでございます。
　この手引書の中に盛られた内容は3つございます。1つは、自治基本条例について知ろう。2つ目が、子どもがかかわっているまちづくりの事例、そして3つ目が平塚市自治基本条例の抜粋でございます。これらの内容から、「子どもたちがどのようにまちづくりに関わることができるのか？」や、子ども広報なでしこ、青少年議会、公園愛護会、ジュニア・リーダーズクラブ、町内福祉村、ユースボランティアなど、現実に子どもたちがかかわっているまちづくりでの感想やコメントなどを紹介しているという。
　そういうことから、まちづくりへの関心と自治意識を育てていきたい。そして、将来を担える人を育成するという目的から作成をしたものでございます。
この手引書の形式でございますが、まず発行日は本日、平成19年10月25日です。発行部数は5,500部、その配布方法は市内に通学する小学6年生と平成20年度の新しい6年生全員に配布いたします。そのほか、図書館、公民館などの公共施設に配置するとともにホームページでも閲覧できるようにしてございます。
 

質疑内容の要旨

 
Q記者：手引きはすでに完成しているのか？
A市長：本日、机にお配りさせていただいた、これが手引書でございます。
 
Q記者：学校で配るのはいつか？
Aまちづくり政策室長：10月の29日に配布をしていきたいと、今進めています。
 
Q記者：今の5年生にもそこで配るのか？それとも5年生が6年生になってからその時に配るのか？
Aまちづくり政策室長：今の6年生には先ほど言いました10月29日に配ります。今の5年生は新6年生になった時ですので4月に配りたいというふうに考えております。
 
Q記者：子ども向けの手引書は他の市でもあるのか？
A企画部長：全国の状況は把握していないのですが、近隣ではあまり聞いてはおりません。
Aまちづくり政策室長：ただ、大和市で簡単なA4裏表のリーフレットみたいなものをつくっているとは聞いているのですが、他にはあまり聞いておりません。
 
Q記者：6年生は何人くらいいるのか？
Aまちづくり政策室長：現在はだいたい2300名。今の5年生が約2400（名）と把握しております。
 
Q記者：今の4年生が6年生になったときには配らないということか？
Aまちづくり政策室長：これは、自治基本条例を知ってほしいということですので、それはまた、今後同じものになるかどうかは別にして普及啓発はしていきたいなあと思っております。ただ、今回つくったのは今の6年生と今の5年生、今度新しく4月には6年生を対象に配っていきたいというふうに考えてつくっています。
 
Q記者：これは、もらった児童がどのように活用するのか？
A市長：小学6年生が「わたしたちのまち」とか政治関係の教科があるそうでございまして、そういう中でも活用していこうということになってございます。
 
Q記者：授業の中で使うということか？
A市長：ええ、地方自治体の仕組みを学習するという社会科の中で活用することにしてございます。もう一つには、子供さんが（家庭に）持ち帰ることによって、その父母、保護者もそれを目にするという意味で親御さんへの啓発にもつながるかなということもこちらは期待しております。
  

構造計算書偽装問題

 
大蔵律子市長：
 
　その他皆様からご質問があったらということで思っておりましたが、私の方から重要な問題でもございますので耐震偽装問題の経過説明をさせていただきます。
　横浜市内のマンションで明らかになりました1級建築士による構造計算書の偽装問題につきましては、市民の命と財産を守る立場にある市長として誠に残念に思っております。
　今回の問題では、同じ建築士が関与した物件が平塚市内でも2件あることが判明し、特定行政庁である市といたしまして、市民の不安解消に向けて一刻も早く検証結果を得るために努力をしているところです。
　ただ、多方面で議論を呼んでおります当該物件の公表につきましては、耐震強度が未確定の段階で「偽装の有無」だけを公表することは、居住者の不安を増長するとともに、「資産価値の低下」などの風評被害をもたらすことが懸念されます。今後、国や県の意見を参考にした上で特定行政庁として判断し、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。私からこの問題に関する経過としてのご説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

 
Q記者：この前（10月16日）耐震偽装の補足説明をやってもらったが、10分くらいで終わる話を1時間以上やっていた。平塚市内に工事中の物件があるかどうかということだが、それは話せないとしていた。市長は日ごろ「透明な市政」としているが、全然透明な市政とは思えない。それについて市長はどう思うか？
A市長：「透明な市政運営」というのは一貫して変わらなく進めているつもりでございます。ただ、ことこの耐震偽装問題は過去にも経験があるわけでございまして、過去でもご指摘をいただきましたように、これは国や県の関連があるところと調整を図りながら、突出したやり方では問題を逆に生じるという体験をいたしました。それで、非常に慎重に対応しなければ後にいろいろな問題を引き起こして居住者にご迷惑をかけることにつながったり、あるいは関係ある方々に実際以上の不安をもたらせることがあってはならないという思いから、発表するかしないか、するタイミング等についても慎重にしたいと、そんなふうに考えております。
 
Q記者：では、工事中かどうかを明らかにすることはどういう不安をもたらすのか？
A都市政策部長：若干補足をさせていただきます。ただいまの点につきましてはですね、公表の仕方について事前に県の方と調整をさせていただいた経緯がございます。その調整結果を尊重するというような観点から、今ご指摘いただきますように工事中の点についても公表を当初の段階で差し控えさせていただいたというのがございます。結果的に事後に県の方と再確認をさせていただき、建築中（の物件）については横浜市1件、平塚市1件という点を公表せざるをえないというお話しで公表させていただいた経緯がございます。
 
Q記者：県と協議したというのはまったく聞いていないが。あのときは鍵和田副市長の判断で公表したということだったが、いつ県と協議する時間があったのか？
A都市政策部長：当初、一番先に県の方に公表の仕方について打診をさせていただいております。それは確定的なお話しではございませんが、「こういう方向でいきましょう」というような感触をいただいております。
 
Q記者：あのときの課長の説明と違うが、どういうことか？
A市長：今回、「偽装の有無があった段階で公表する」ということと、前回言ったことと、今回「耐震強度の不足が判明した段階で（偽装の）有無も含めて発表する」ということは確かに違います。ご指摘のとおりです。
 
Q記者：鍵和田副市長が「工事中の物件がある」と発表したときに、部長は県と協議したと言っているが、そのような時間はなかったと思うがどうか？
A都市政策部長：記者会見の中で協議を（した）という意味合いですか？
 
Q記者：工事中の物件があるかないかを公表する際に県と協議する時間はなかったと思うがどうか？
A都市政策部長：最終判断は、ご指摘のように市の方でさせていただいておりますが、最終判断はさせていただいておりますが、一番最初の公表に向けての県の方の感触については早朝にいただいております。
 
Q記者：工事中の物件があるかないかという内容で翌日の新聞に出たが、「迷惑をかけた」とか「不安をあおった」といった意見は（市民から）出てきたのか？
A都市政策部長：結果的にはご指摘のように対応そのものについて再検討せざるをえないというふうには思っています。
今、ご指摘いただきましたように対応について、当初の段階で建築中のものをどう扱うべきかについてはもう少し深めた議論をした上で（公表）させていただければよかったなというふうに思っています。
 
Q記者：結局、あのとき市役所は「共同住宅」として発表したが、県の方は一歩踏み込んで「マンション」とした。その点でも県と打ち合わせたなどとても思えないが？
Q記者：部長は「対応について感触を得た」と言っているが、それはすごくあいまいな言葉だと思う。県は「こうしてくれ」という方針ではなかったのか？
A都市政策部長：（県と）「こういう方向でいきましょう」という話はさせていただきました。
 
Q記者：それで県から的確に「それで構いません」という返事はあったのか？
A都市政策部長：いただいています。はい。
 
Q記者：要するに最初「工事中かどうかは発表しないでいきましょう」ということでいたのか？
A都市政策部長：そうです。工事中かどうかという点については、トータルの数字としてはお出ししますが、「個々の自治体名が分かるような格好では当面差し控えたい」というお話しでさせていただいております。それに従って、従ってというよりも、そういう点を尊重させていただいて、今ご指摘いただきましたように当初の段階で、いわゆる工事中等の内訳について差し控えさせていただいた経緯がございます。
 
Q記者：（16日の）会見のときにも話したが、工事中の物件がどこの市にあるか分からない方が市民の不安をあおると思う。だから、どこまで発表するかということは市民の感覚で考えれば大体わかるはず。役所の感覚、考え方でいるからこういうことになる。そういう感覚は変えて、相手の立場で考えるべきだと思うがどうか？
A都市政策部長：申し訳ございません。今回ご指摘いただいた点と対応のまずさについて、わたくしどももいろいろご指摘をいただいております。今回のことを契機に十分反省させていただき、今後の対応については慎重にやらせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
 
Q記者：補足説明のときは部長はいなかったが、部長は面と向かって話をすれば話が分かる人だとわかりました。
A都市政策部長：申し訳ございません。
 
Q記者：「国交省に今月中にも報告書を出す」としていたが、その目途はどうか？
A都市政策部長：作業については、現在懸命に取り組んでおります。当初の方向として、今月末には一度国交省の方に報告をするというような手順になっております。そういう点で今月末をひとつの目途にさせていただいたわけでございますけれども、先ほど市長の方から申し上げましたように、まず偽装の有無と同時に耐震強度、これをチェックした上で公表等についてさせていただきたいなというふうに考えております。そういう点からいきますと、今月末にどういうお話しをさせていただけるのかということは、わずかな日数しかございませんけれども、この段階ではもう少し検証させていただかないとお話し致しかねるかなと思っております。
 
Q記者：偽装の有無だけで出すということではないのか？偽装と耐震強度がセットでないと公表できないということか？
A都市政策部長：はい。申し訳ございません。当初は大変申し訳ないのですが、言葉足らずの点がございまして、二段階的な意味合いのお話しをさせていただいております。偽装の有無と耐震強度の関係の二段階のお話しをさせていただいておりますけれども、わたしどもで慎重に検討させていただくと同時に、国等とも調整をさせていただいた中において、最終的に、市長も申し上げましたように私どもの判断として、いわゆる耐震強度等を確認した上で公表させていただけたらというふうに考えております。
 
Q記者：耐震強度の検証はいつごろになるのか？
A都市政策部長：今この時点で断言的なお話しはいたしかねますけれども、少なくとも2カ月、もしくはケースによっては3カ月近くかかってしまう。
 
Q記者：それまでは、偽装の有無についての公表はないのか？
A都市政策部長：はい。
 
Q記者：工事中の物件についても偽装の有無だけでは公表しないということか？
A都市政策部長：ええ。
 
Q記者：そうすると、例え耐震強度があっても偽装されたマンションは買いたくないという人の選択を奪うことにならないか？
A都市政策部長：今、ご指摘の点については、仮定の話で恐縮なのですが、仮に販売ということになってくればご指摘の点があろうというふうに思います。ただ、その点についてはですね、必然的に現在、相手方に対して構造計算のチェック等を要請しております。したがって、そういう点を相手方も必然的に踏まえた中で対応していただけるというふうに考えております。
 
Q記者：「今は販売を継続するな」ということを指示しているのか？
A都市政策部長：そうですね。強制的に、言葉として「販売するな」ということはちょっと言いかねるのですが、私どもの意のあるところとしては、そういうような趣旨で要請はさせていただいております。
 
Q記者：販売をする・しないということはチェックをしていくのか？
A都市政策部長：はい。少なくとも事業者におきまして姿勢を示していただいているというふうに考えております。
 
Q記者：事業者が販売は差し控えているということか？
A都市政策部長：はい。
 

市内スーパーのエスカレーター事故

Q記者：事故にあった児童はだいぶよくなったということだが、市長に退院の目途などの情報は入っているか？
A市長：負傷した児童の容態でございますが、教育委員会から受けている報告で今のご質問との関係でいきますと、10月23日には酸素や点滴がはずれた、昼食は常食を食べられるようになった、病棟内を歩きまわっている、という回復が見られるというふうに10月24日に確認しております。ただ、退院はまだ「いつ」というふうには決まっていないそうです。本人は「早く退院して遠足に行きたい」と話しているそうです。その対象になった3年生の遠足は実施しておりませんので、このような言葉を本人が話しているとの報告をいただいてございます。
 
Q記者：延期している3年生の遠足はいつ行われるのか？
A市長：それは報告を聞いておりません。学校長のもとで判断されるものと思います。
 
Q記者：この報告は24日にあったのか？
A市長：「10月24日現在こうだ」という報告をいただいてございます。
 
 
 

※定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

未来を担う子どもたちが、考え実践する協働のまちづくり
「子ども版 平塚市自治基本条例の手引き」が完成

手引きの内容

• 「子ども広報 なでしこ」
• 「青少年議会」
• 「公園愛護会」
• 「ジュニア・リーダーズクラブ」
• 「町内福祉村」
• 「ユースボランティア」

平塚市自治基本条例（抜粋）