外郭団体に対する市の関与のあり方や今後の方向性などを明記 2年間での実現を目指す「外郭団体見直し方針」を策定
平成20年7月22日
平塚市
担当 行財政改革推進課 行財政改革推進担当
電話 0463-21-9604
外郭団体に対する市の関与のあり方や今後の方向性などを明記
2年間での実現を目指す 「外郭団体見直し方針」を策定
平塚市が出資している団体や市と密接な関わりをもつ「外郭団体」について、財政・人的支援のあり方や今後の方針、団体自らが取り組むべき事項等を定めた「見直し方針」を策定しました。
見直しの推進期間は、平成20年度から2年間。各団体・所管部等が連携した上で動機的かつ柔軟に対応し、目指すべき見直し内容の早期実現を図ります。
「見直し方針」の主な内容
- 方針策定の趣旨
- 見直しの対象とする外郭団体の定義
- 外郭団体を取り巻く諸課題
- 市の関与のあり方
財政支援のあり方
団体の経営努力を促進して自主性・自立性を高めるとともに、市の財政負担の軽減を図ります。平成22年度当初までに補助金の10％削減（平成19年度比）を目指すことや団体への業務委託のあり方、会場使用料等の減額・免除など
人的支援のあり方
財政支援のあり方と同様に、平成22年度当初までに市派遣職員の30％削減（平成19年度比）を図ります。さらに、市退職職員の雇用は団体が自ら策定する人材確保計画等に基づいて対応します。
見直しの視点
今後の方向性に関する市の考え方
主なものとして「平塚市開発公社」「平塚市スポーツ振興財団」「平塚市文化財団」の統合を目指します。
見直しの推進にあたって（推進期間等）
推進期間は、今年度から平成21年度までの2年間。この方針を基に公共性と公益性に十分配慮した上で、市や民間事業者等との役割分担も踏まえ、団体の存在意義を明らかにします。また、個別に見直し作業を行い、各団体の設立目的に沿った事業展開、自主的・自立的な執行体制、簡素で効率的な運営体制の確立を目指します。
対象団体 （6団体）
民法又は特別法に基づき設立された団体で、平塚市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体、または市と密接な関係にあり、市が継続的に人的および財政的支援を行っている団体。
- 財団法人 平塚市開発公社
- 財団法人 平塚市生きがい事業団
- 財団法人 平塚市スポーツ振興財団
- 財団法人 平塚市文化財団
- 平塚市土地開発公社
- 社会福祉法人 平塚市社会福祉協議会
外郭団体見直し方針策定の経緯
地方自治体が関係する外郭団体を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、時代に合った団体経営のあり方が問われているとともに、各団体の健全で効率的な経営が求められています。また、平成18年6月に公布された「公益法人制度改革関連3法」でも、現行公益法人は施行から5年以内に、新たな制度による公益法人として存続とするか否かの判断を迫られています。
平塚市では、新平塚市行政改革「ひらつか協働経営プラン2008」実施計画で「外郭団体の見直し」を実施計画事業として位置づけているほか、「財政健全化プラン」でも「外郭団体への補助金等の削減」を掲げ、外郭団体に対する財政支援の見直しに取り組んでいます。
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