2月定例市長記者会見 平成27年度当初予算案を編成

平成27年2月12日

平塚市側の説明


落合克宏市長:

 続きまして、平成27年度当初予算案を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。
 平成27年度当初予算案は、4月に統一地方選挙を迎えることから、骨格予算といたしました。新規施策や政策的な経費を極力抑え、人件費、扶助費などの義務的な経費のほか、経常的な経費を中心に、計上しています。
 一方、停滞の許されない子ども・子育て支援や安心・安全への対応などのほか、市民生活に支障が生じないよう市民福祉や行政水準確保に係るものについては、施策の推進と財政の健全維持の両立に配慮して編成いたしました。
 それでは、予算規模でございます。資料1ページの1番下の表をご覧ください。表中1番下の合計欄になります。
 平成27年度当初予算案の全会計予算規模は、1,825億890万円で、前年度当初予算に比べ68億3,320万円増額、3.9%となりました。
 次に同じ表の1番上の一般会計をご覧ください。
 一般会計は808億5,000万円で、前年度から8億円減額、マイナス1.0%となっています。
 次に、特別会計です。
 特別会計は、前年度比44億8,720万円増額、5.8%の819億790万円となっています。これは介護保険事業会計介護給付費の増加などによります。
 病院事業会計は、施設整備が進むことにより、前年度比31億4,600万円増額、18.9%の197億5,100万円となっています。
 それでは、一般会計について内容をご説明申し上げます。資料2ページをお開きください。まず、歳入ですが、全体では前年度に比べ8億円減額、マイナス1.0%の808億5,000万円となっています。
 地方消費税交付金は、消費税率8%への引上げにより、10億6,000万円増額、33.3%するほか、県支出金は国勢調査の実施や子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、2億6,267万円増額、4.9%を見込んでいます。その一方で、市税でありますけれど、平成26年度税制改正に伴う法人市民税の一部国税化などによりまして、市税全体では前年度比5億3,595万円の減収、マイナス1.3%と見込みました。
 次に、歳出です。資料3ページをご覧ください。
 全体では前年度に比べ8億円減額、マイナス1.0%の808億5,000万円となっています。義務的経費全体では4億1,911万円増額、1.0%となっています。義務的経費のうち、扶助費は子ども・子育て支援新制度への対応などにより7億69万円増額、3.4%となっています。その一方で、公債費は市債償還が進んだことに伴い4億5,866万円減額、マイナス8.8%となります。投資的経費は、介護老人福祉施設の整備に係る助成や大野公民館整備の終了などに伴い、前年度比4億819万円減額、マイナス5.7%で、3年連続の減額となります。
 次に、資料の5ページをご覧ください。平成27年度当初予算の特徴をまとめましたので、ご覧いただきたいと思います。1つ目、2つ目はただいまの説明と重複しますので省略いたします。
 まず、3つ目の民生費ですが、前年度比で9.6億円増額、2.7%となっております。 これは、子ども・子育て支援新制度の導入や、港地区の認定こども園の建設に着手することによるものです。
 次に、4つ目でございます。地方財政の財源不足を補てんするための臨時財政対策債につきましては、発行額を前年度比で5億円減額(マイナス20.0%)して抑制し、20億円といたします。
 これにより、平成27年度末の市債現在高見込みは、533億1,150万円で、市民一人当たりにしますと、206,582円となります。
 続きまして、資料6ページをお開きください。 6ページから9ページにかけましては、平成27年度の主な新規・拡充事業を掲載してございます。
 この中から主なものをご紹介させていただきます。
 まず、6ページ、子ども・子育て支援でございます。
 平成27年度から子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、子ども・子育ての支援のあり方が変わってまいります。
 まず、1つ目の放課後児童健全育成事業ですが、子ども・子育て支援新制度の設備・運営規定に適合するよう、放課後児童クラブの分割や新制度施行に係る経費の加算を行います。また、平成26年度に引き続きまして、開所時間延長支援加算として18時半を超えて放課後児童健全育成事業を行う者に対して追加的な費用を補助いたします。 なお、平成27年度は2クラブの分割が予定されており、この2クラブ増を加えますと市内で39クラブとなります。
 また、2つ目3つ目の保育所関連事業ですが、待機児童解消に向けた取組につきましては、これまでも民間保育所の新設、増設、分園等により、待機児童解消に努め、平成23年度からの4年間で140名の定員増を図ってきたところであります。平成27年度につきましては、定員を超過しての受入れに伴う保育士の雇用経費に対し、新たに助成を行うとともに、保育所等入所児童の処遇の向上及び安定した施設運営を図るため、民間保育所等に対して運営費等を支給するほか、幼児期の学校教育や保育の総合的な提供、子育て支援の量の拡充や質の向上を進めます。
 このほか、4つ目の公立園幼保一元化推進事業では、モデル施設として港幼稚園と須賀保育園を統合して認定こども園の建設工事に着手いたします。この施設は、「つどいの広場」、「放課後児童クラブ」を併設した複合施設として整備するものであります。なお、待機児童ゼロにつきましては、平成27年4月を見込んでおります。
 次に、5つ目の教育指導事業では、夏休みに開催する「自主学習教室」の会場、これは1会場から2会場に、また、対象人数を40人から80人に増やし、児童の家庭学習の支援を充実いたします。また、6つ目の中学校昼食運営事業では、中学校昼食の弁当販売実施校を、平成27年度に新たに5校を加え、市立すべての15中学校に拡大します。
 次に、7ページ【安心・安全への対応】ということで、5項目ございますが、1つ目の福祉会館等管理運営事業では、老朽化やバリアフリー化への対応を図るため、耐震補強工事及び工事に伴う福祉会館事務所等の移転を行います。これまで、耐震補強工事は小学校・中学校を中心に行ってまいりましたが、平成25年度までに全て終了したことから、平成27年度は新たに福祉施設の補強工事を行ってまいります。
 次に、2つ目の生活困窮者自立支援事業ですが、これまでも成年後見(利用)支援センターの設置や見守り歩数計など福祉分野では各種支援策の充実に取り組んでまいりましたが、新たに生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他包括的な支援を実施いたします。
 また、災害に強いまちづくりとしまして、これまで災害備蓄品の拡充や津波避難ビルの指定等の市民生活の安心・安全に努めてきたところですが、平成27年度は消防活動拠点の充実のため消防署神田出張所の整備に着手するほか、平成26年7月に策定いたしました、平塚市総合浸水対策基本計画に基づき、近年頻発をしています、局所的な集中豪雨に対し、短期対策地区等の管渠整備や浸透施設の設置を、引き続き実施いたします。
 次に、7ページ下段の【地域経済の活性化】で4項目ございますが、障がい者ワークステーション事業では、障がい者雇用を促進するため、障がい者の働く場として開設したワークステーションひらつか「夢のタネ」、これは障がい者作業場所ですが、引き続き運営いたします。平成27年度は、障がい者スタッフを2人増員の計4人とし、ジョブコーチ1人と合わせた5人体制といたします。
 次に、8ページの上から2つ目の企業立地等促進事業ですが、工業の活性化を図るため、企業の立地等に際しまして施設整備、環境設備、新規雇用等に対する助成を行うとともに、中小企業の活性化に向けまして、生産設備や太陽光発電設備の導入に対する助成を行ってまいります。
 次に、8ページ下段の【その他の施策】でございますが、2つ目の市民・企業・大学等交流事業では、東海大学との交流提携30周年記念事業を実施します。また、3つ目の国際交流活動推進事業では、アメリカ合衆国カンザス州ローレンス市との姉妹都市提携25周年を記念した交流事業を実施するとともに、4つ目の囲碁文化振興事業では、第20回の節目となる湘南ひらつか囲碁まつりを記念して、500面打ち2回から1000面打ち1回に拡大して実施します。
このほか、9ページ2つ目の博物館教育普及活動推進事業では、平塚空襲・終戦70年及び核兵器廃絶平和都市宣言30周年を迎えることから、平和をテーマとしたプラネタリウム番組「夕凪の街 桜の国」を投影し、戦争の悲惨さや平和な世界の尊さを訴えてまいります。
 次に、資料10ページ「大型事業」につきましては、記載してありますとおり、新庁舎建設事業と市民病院整備事業を引き続き、推進いたします。内容につきましては、後ほどご覧ください。
 続きまして、資料11ページの財政健全化の取り組みでございますが、1ページから10ページまで紹介いたしました、各種事業を実施する一方で、財政健全化のための取組も推進してまいります。主な内容としては、ネーミングライツによる収入確保などです。これらの取組による平成27年度の財政健全化の見込額は3億5,954万8千円となっております。なお、今後の予算執行の過程においても、さらに健全化の取組を進めてまいります。
 平成27年度当初予算案につきましては、以上でございます。

 

質疑内容の要旨

 

Q記者:現在の待機児童数は?
A市長:2月1日時点で242人です。

Q記者:4月1日にはゼロになるということか?
A市長:平成26年度(中)に125人分の定員増を図ります。それと運用等も含めて、平成27年4月にはゼロにしたいと考えています。

 

Q記者:待機児童ゼロはどのくらい継続できるのか?
A市長:枠をしっかりと確保しますが、また児童を預けて働きたい方も増えてまいりますので、はっきりした答えはできませんが、毎年、需要数などの統計をとりながら、各園に認可保育園の分園や増築などで定員を増やしてきてもらっていますので、平成27年4月の時点では125人の定員増を図り、計算上はゼロにできると思っています。

Q記者:定住促進の効果が期待できると考えているのか?
A市長:子ども子育ての新しい制度の中に平塚市ものっとりながら、働きながら子育てしやすいような環境づくりをしていくことによって、定住、そして人口増へ向けての大きな施策にはなると考えています。

 

Q記者:子ども子育て費用に関する予算は総額でいくらか?前年比とはどうか?
A財政課長:少し大きな話になって恐縮ですが、民生費の中に児童福祉費という項目がございます。そちらの本年度の予算が、約125億7800万余円となっております。昨年度が119億3700万余円ですので、約6億4000万円の増加となっております。民生費の中の児童福祉費という費目の中です。

Q記者:骨格予算ということだが、市長が重点を置いた点はあるのか?
A市長:一番最初に申しあげましたが、停滞の許されない子ども・子育て支援や安心・安全への対応、この辺につきましては、骨格予算と言えども、滞ってはいけないわけですので、その辺は思いを込めてというか、財政サイドとも考えながら進めさせていただきました。

 

Q記者:補正予算の病院事業貸付金については何か理由があるのか?
A財政課長:病院の中で、運用の資金等がだいぶ減ってまいりましたので、その分の貸付を行うという内容になります。

Q記者:子ども・子育て支援や安心・安全への対応とあるが、平塚市独自の予算や特徴は何か?
A市長:教育関係では、市単独で人をあてがったり、それは引き続き進めておりますし、子育てでも民間保育園連盟に聞きましても確実に計画的に進めていっているということであると思います。地味ではありますが。

 

Q記者:予算のどこを見れば平塚らしさが出ているのか?
A財政課長:先ほど申し上げたように、児童福祉の関係では6億円増えているわけですので、今年の場合大きな話としては国全体の話として、子ども子育て新支援制度というものがあります。各市さんも同じだと思います。その対応がまず第一の考え方になります。本市は特に、市長が冒頭申しあげたとおり、骨格予算という位置付けもございますので、そこを踏まえての今回の予算組みとなります。基本的には子ども子育て新支援制度をやりながら、先ほど市長が申しあげたような、民間保育所への支援、また認定子ども園をここで港幼稚園と須賀保育園を合築しながら認定こども園を作っていこうというような内容については目立った内容なのではないかと考えています。

Q記者:戸籍及び住民基本台帳事業とは具体的には何か?
A財政課長:番号法への対応になります。要はシステム改修がございますので、さまざまな、いわゆる住民基本台帳、あるいは福祉の関係、住民基本台帳が変われば当然福祉の関係も変わるわけですが、それぞれに対する対応として考えています。

 

Q記者:市民に対しての告知や説明などを含めた予算か?
A財政課長:今出ているのは基本的にはシステム対応が中心となります。告知につきましては、まだ国の制度自体がはっきり固まって市に下りてきていないものもかなりあります。国・県からの情報を的確に把握しながら、タイムリーな形で市民の皆様には情報を提供していきたいと考えています。

Q記者:競輪場の和解金額はいくらか?
A財政課長:競輪事業の平成27年度の当初予算は189億2100万円でございます。和解金額自体はまだ確定していません。ですので、当初予算の中でも和解金の歳入は含まれていません。改めて、確定した段階で計上します。

A企画政策部長:議案の発表文に掲載された和解金については、競輪場の施設を故意に壊した方がいて、その方からの損害賠償です。

 

Q記者:その賠償金額はいくらなのか?相手は1人か?

A市長:1事業所です。故意にトイレを詰まらせて、その修繕をするように仕組んだ形です。

A財政課長:賠償金額は560万円です。


 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 企画政策部 財政課 財政担当
電話 0463-21-8765
 

平成27年度当初予算案を編成

 
 国の景気は、個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。本市では、企業収益の状況が緩やかに持ち直していますが頭打ちの感があるほか、法人市民税の一部国税化等により法人市民税が減収となるなど、依然として厳しい財政状況にあります。
 平成27年度当初予算案は、4月に統一地方選挙を迎えることから、骨格予算としました。新規施策や政策的な経費を極力抑え、人件費、扶助費及び公債費、施設や道路等の維持管理経費といった義務的な経費のほか、経常的な経費を中心に、事業実施が既に決定されている事業などを加えました。
 停滞の許されない安心・安全では消防署神田出張所整備や福祉会館の耐震補強工事を実施するとともに、子ども・子育て支援では学童保育や幼児期の学校教育も含めた保育・子育て支援の量の拡充や質の向上を図るほか、港地区にある公立の幼稚園と保育園を一体化した「認定こども園」に、「つどいの広場」と「放課後児童クラブ」を併設した施設の建設に着手するなど、引き続き待機児童の解消や子育て支援及び保育環境の向上を図ります。このほか、市民生活に支障が生じないよう市民福祉や行政水準確保に係るものについては、施策の推進と財政の健全性維持の両立に配慮して編成しました。

予算規模 

 平成27年度当初予算案の全会計の予算規模は1,825億890万円で、前年度当初予算に比べ68億3,320万円(3.9%)増額となっています。
 一般会計は808億5,000万円で、前年度比8億円(マイナス1.0%)減額、特別会計は819億790万円で、国民健康保険事業会計の保険財政共同安定化事業の対象変更に係る予算規模の増加や介護保険事業会計の介護給付費の増加などにより、前年度比44億8,720万円(5.8%)の増額のとなっています。
 病院事業会計は197億5,100万円で、施設整備が進むことにより、前年度比31億4,600万円(18.9%)の増額のとなっています。
 
               
全会計の予算規模  
区分 平成27年度 平成26年度 増減額 増減比
一般会計 80,850,000千円 81,650,000千円 マイナス800,000千円 マイナス1.0%
特別会計 81,907,900千円 77,420,700千円 4,487,200千円 5.8%
病院事業会計 19,751,000千円 16,605,000千円 3,146,000千円 18.9%
合計 182,508,900千円 175,675,700千円 6,833,200千円 3.9%
 
 

 一般会計の内訳

  •  歳入
全体では前年度に比べ8億円(マイナス1.0%)減額の808億5,000万円となっています。地方消費税交付金は、消費税率8%への引上げの影響が平年度化することから、10億6,000万円(33.3%)増額するほか、県支出金は国勢調査の実施や子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、2億6,267万円(4.9%)の増額を見込んでいます。その一方で、市税は、平成26年度税制改正に伴う法人市民税の一部国税化や固定資産税の評価替え、企業設備投資の抑制などによる減収に伴い、市税全体では前年度比5億3,595万円(マイナス1.3%)の減収を見込みました。また、国庫支出金は臨時福祉給付金等に係る国庫補助金の減少などにより、前年度比7億8,306万円(マイナス6.0%)減額します。
 
  • 款別内訳
市税
市税全体では前年度比5億3,595万円(マイナス1.3%)の減収となっています。軽自動車税は前年度比5,062万円(16.5%)の増収を見込む一方、個人市民税は前年度比2,882万円(マイナス0.2%)減収、法人市民税は前年度比3億1,921万円(マイナス8.5%)減収、固定資産税は前年度比1億4,682万円(マイナス0.8%)の減収となります。
地方消費税交付金
消費税率8%への引上げの影響が平年度化することから、10億6,000万円(33.3%)の大幅な増額となっています。
国庫支出金
臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の一人当たりの給付額が減少することなどにより、前年度比7億8,306万円(マイナス6.0%)の減額となっています。
県支出金
国勢調査の実施に伴う県委託金や子ども・子育て支援新制度に係る県補助金が交付されることなどにより、前年度比2億6,267万円(4.9%)の増額となっています。
繰入金
財政調整基金から営業運転資金が不足する病院事業会計への長期貸付けの財源として繰り入れるほか、公共施設整備保全基金からの繰入れなどにより、前年度比2億605万円(10.6%)の増額となっています。
市債
福祉会館の耐震補強工事や余熱利用施設整備、認定こども園整備などの投資的経費に係る市債が前年度比2億3,930万円(8.5%)の増額となるものの、地方の財源不足を補てんするための臨時財政対策債は、前年度比5億円(マイナス20.0%)の抑制をすることから、市債全体では2億6,070万円(マイナス4.9%)の減額となっています。
自主財源比率
繰入金の増加はあるものの、諸収入及び市税の減少などにより前年度比0.8ポイント減少の63.8%となりました。
【歳 出】
全体では前年度に比べ8億円(マイナス1.0%)の減額の808億5,000万円となっています。義務的経費のうち、扶助費は子ども・子育て支援新制度への対応などにより7億69万円(3.4%)増額、人件費は国勢調査の実施などに伴い、1億7,708万円(1.2%)増額となっています。その一方で、公債費は市債償還が進んだことに伴い4億5,866万円(マイナス8.8%)減額となり、義務的経費全体では4億1,911万円(1.0%)の増額となっています。投資的経費は、介護老人福祉施設の整備に係る助成や大野公民館整備の終了などに伴い、前年度比4億819万円(マイナス5.7%)の減額となっています。その他の経費は、8億1,092万円(マイナス2.4%)の減額となります。
 
  • 性質別内訳
義務的経費
歳出総額に占める義務的経費(人件費、扶助費、公債費)の割合は51.6%となり、2年連続で50%を上回りました。
 扶助費
子ども・子育て支援新制度への対応や障がい福祉関連などの増加により、扶助費全体では前年度比7億69万円(3.4%)増額となっています。
 人件費
国勢調査の実施に伴い調査員の報酬が皆増するほか、人事院勧告に基づく給与改定などにより、前年度比1億7,708万円(1.2%)の増額となっています。
 公債費
平成16年度に借り入れた減税補てん債の元利償還金が終了するなど、市債の償還が進んだことにより、前年度比4億5,866万円(△8.8%)の減額となっています。
 投資的経費
これまで準備を進めてきた福祉会館の耐震補強工事や余熱利用施設の整備に着手するものの、介護老人福祉施設の整備に係る助成や大野公民館の整備が終了したことなどから、前年度比4億819万円(△5.7%)の減額となっています。
 物件費
OA機器に係る委託料及び賃借料のほか、庁舎移転に係る経費が減少したことなどから、前年度比6億4,973万円(△5.6%)の減額となっています。
 補助費等
引き続き臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金が継続されるものの、一人当たりの給付額の減少などにより、6億3,134万円(△9.2%)の減額となっています。
 貸付金
中小企業金融支援のための貸付けのほか、営業運転資金が不足する病院事業会計への長期貸付けなどに伴い、前年度比6億6,100万円(22.1%)の増額となっています。
 
 
 繰出金
介護保険事業などの社会保障関連の特別会計への繰出しの増加に伴い、前年度比1億6,405万円(1.6%)増額となっています。
 
 義務的経費(対前年度比較)
扶助費 +7億69万円
(障がい福祉関連 1億1,583万円 児童福祉関連 8億4,104万円)
公債費 マイナス4億5,866万円
(元金マイナス3億6,768万円 利子マイナス9,098万円)
人件費 +1億7,708万円
(給料 2,645万円 期末勤勉 1億1,693万円 退職手当 マイナス2億2,519万円)
 
 

当初予算の特徴 

 数値は万円単位で調整して表示しています。
 
市税は3年ぶりに減額
 市税は、平成26年度税制改正に伴う法人市民税の一部国税化や固定資産税の評価替え、企業設備投資の抑制が続いていることなどにより、3年ぶりの減額の420億6,245万円。
 前年度比5億3,595万円(△1.3%)の減額。
 投資的経費は3年連続で減額
 投資的経費は67億620万円で、福祉会館の耐震補強工事や余熱利用施設の整備に着手するものの、介護老人福祉施設の整備に係る助成や大野公民館の整備が終了したことなどにより、前年度比4億819万円(△5.7%)の減額。
 民生費は前年度比9.6億円(2.7%)の増額
 子ども・子育て支援新制度の導入と合わせ、学童保育や幼児期の学校教育も含めた保育・子育て支援の量の拡充や質の向上を図るほか、港地区の認定こども園の建設に着手することなどから、前年度比9億5,800万円(2.7%)の増額。

 臨時財政対策債の発行を前年度比5億円の減額に抑制
 発行見込額は20億円で、前年度比5億円(マイナス20.0%)減額に抑制。
 平成27年度末の市債全体の現在高見込み 533億1,150万円
 市民一人当たり206,582円 
(平成26年度末見込み 524億4,872万円、市民一人当たり203,238円)
※平成27年1月1日現在の住民基本台帳人口:258,065人
○歳出予算の構成比 上位5位
 
目的別 1 民生費    45.1% 365億円(+ 2.7%)
2 土木費    11.4%  92億円(マイナス 5.4%)
3 総務費    10.2%  82億円(マイナス10.5%)
4 衛生費     9.6%   78億円(+23.6%)
5 教育費     8.6%   70億円マイナス 9.7%)
性質別 1 扶助費    26.5% 214億円(+ 3.4%)
2 人件費    19.2% 155億円(+ 1.2%)
3 物件費    13.6% 110億円(マイナス 5.6%)
4 繰出金    12.9% 104億円(+ 1.6%)
5 普通建設事業費 8.3%   67億円(マイナス5.7%)
 
 

主な新規・拡充事業 

 

  • 「予算書」とは、特に会計の名称がない場合、一般会計予算書を指します。
 
【子ども・子育て支援】
 放課後児童健全育成事業(青少年課) 拡充 予算書P118
平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行するのに伴い、新制度の設備・運営規定に適合するよう、放課後児童クラブの分割や新制度施行に係る経費の加算を行い、放課後における児童の健全な育成を推進します。また、平成26年度に引き続き、開所時間延長支援加算として18時半を超えて放課後事業健全育成事業を行う者に対して追加的な費用を補助します。
 38,543千円
 
 民間保育所助成事業(保育課) 新規 予算書P134
保育所の受入れ促進を図るため、定員を超過しての受入れに伴う保育士の雇用経費に対し、助成を行います。
150,067千円
 
 保育所運営費等扶助事業(保育課) 拡充 予算書P138
保育所等入所児童の処遇の向上及び安定した施設運営を図るため、民間保育所等に対して運営費等を支給します。また、子ども・子育て支援新制度施行により、幼児期の学校教育や保育の総合的な提供、子育て支援の量の拡充や質の向上を進めます。 
 779,574千円
 
 公立園幼保一元化推進事業(工事)(継続費)(保育課) 拡充 予算書P142
モデル施設として港幼稚園と須賀保育園を統合して認定こども園の建設工事に着手します。この施設は、「つどいの広場」、「放課後児童クラブ」を併設した複合施設として整備します。
  176,865千円
 
 教育指導事業(教育指導課) 拡充 予算書P258
  児童の家庭学習の支援を充実するため、夏休みに開催する自主学習教室の会場や対象人数を増やします。
448千円
 
 介助員派遣事業(子ども教育相談センター) 拡充 予算書P264
障がいのある子どもたちが学校(園)生活を円滑に送れるよう、介助員を増員し、子どもたちへのきめ細やかな支援を行います。
  6,409千円
 
 中学校昼食運営事業(学校給食課) 拡充 予算書P276
昼食環境を整備するため、中学校昼食の弁当販売実施校を全15中学校に拡大します。
 1,728千円

 幼稚園運営補助事業(教育総務課) 拡充 予算書P280
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、認定こども園へ移行する私立幼稚園の長時間預かり保育の実施や移行のための施設改修に対する助成を行います。 
 33,888千円
 
 
【安心・安全への対応】
 福祉会館等管理運営事業(福祉総務課) 拡充 予算書P102
福祉会館の安全性の確保及び老朽化やバリアフリー化への対応を図るため、耐震補強工事及び工事に伴う福祉会館事務所等の移転を行います。
  579,060千円
 
 生活困窮者自立支援事業(福祉総務課) 新規 予算書P104
生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他包括的な支援を実施します。
  23,959千円
 
 神田出張所整備事業(継続費)(消防総務課) 拡充 予算書P246
消防活動拠点の充実のため、消防署神田出張所の整備に着手します。
  98,264千円
 
 公共下水道整備事業(下水道整備課) 拡充 特別会計・企業会計予算書P82
平塚市総合浸水対策基本計画に基づき、短期対策地区等の管渠整備や浸透施設の設置を実施します。
  156,400千円
 
 
【地域経済の活性化】
 障がい者ワークステーション事業(行政総務課) 拡充 予算書P52
障がい者雇用を促進するため、障がい者の働く場として開設したワークステーションひらつか「夢のタネ」(障がい者作業場所)を運営します。
  9,007千円
 
 視聴覚広報事業(秘書広報課) 新規 予算書P56
全国自治体を対象に、平成27年度からの運用を総務省が予定している全国移住ナビ(居住・就労・生活支援等ワンストップポータルサイト)に向け、プロモーション動画を作成します。移住者に平塚市をアピールする内容の動画(3分)とし、動画共有ポータルサイトなどで配信します。
  5,000千円
 
  
 地域自治推進事業(協働推進課) 拡充 予算書P122
地域の課題を住民主体で解決するため、地域連携に向けた協議の場の設置や地域情報共有化のためのホームページの開設の促進に加え、地域課題への取組に対する支援を充実します。
667千円
 
 企業立地等促進事業(産業振興課) 拡充 予算書P200
工業の活性化を図るため、企業の立地等に際して施設整備、環境設備、新規雇用等に対する助成を行うとともに、中小企業の活性化に向け、生産設備や太陽光発電設備の導入に対する助成を行います。 
60,751千円
 
【その他の施策】
 戸籍及び住民基本台帳事業(市民課) 新規 予算書P84
番号法に基づき、平成28年1月からの個人番号利用及び個人番号カード交付開始に向け、住民記録システム及び連携システムの改修等を進めます。
  19,030千円
 
 市民・企業・大学等交流事業(企画政策課) 拡充 予算書P66
東海大学との協力関係を推進するために昭和60年11月に「大学交流事業に関する申し合わせ」を取り交わし、30周年を迎えるため、交流提携30周年記念事業を実施します。
  800千円
 
 国際交流活動推進事業(文化・交流課) 拡充 予算書P126
自国の文化を高めるため、異文化を理解するとともに、アメリカ合衆国カンザス州ローレンス市との姉妹都市提携25周年を記念して、ローレンス市との交流事業を実施します。  
800千円
 
 囲碁文化振興事業(文化・交流課) 拡充 予算書P126
囲碁文化の向上と振興のため各種イベントを開催するとともに、第20回の節目となる湘南ひらつか囲碁まつりを記念して、500面2回から1回1000面打ちに拡大して実施します。
 
  3,000千円
 
 ごみ処理広域化推進事業・破砕処理施設運営事業(環境施設課) 新規 予算書P166、P170、 
 ごみ収集運搬事業(循環型社会推進課) 新規 予算書P166 
  大磯町、二宮町の1市2町で進めているごみ処理広域化において、二宮町に整備をしている剪定枝資源化施設が平成27年10月から稼働することに伴い、運営費を負担します。また、本市においても新たに剪定枝の分別収集を開始します。
37,622千円
 
 
 余熱利用施設整備事業(工事)(継続費)(環境施設課) 拡充 予算書P172
ごみ焼却に伴い発生する熱エネルギーを市民に還元するため、余熱を利用した付帯施設を整備します。
370,085千円
 
 博物館教育普及活動推進事業(博物館) 拡充 予算書P294
平塚空襲・終戦70年及び核兵器廃絶平和都市宣言30周年を迎えることから、平和をテーマとしたプラネタリウム番組「夕凪の街 桜の国」を投影します。
1,080千円
 

大型事業

 
 新庁舎建設事業(庁舎管理課)予算書P78
耐震性の不安や狭あい化、分散化等による市民サービスの低下に対応するため、新庁舎の建設工事を進めます。
1,859,431千円 
(建設費[22~28年度継続費] 14,303,779千円)
 国の負担分も含みます。

階数 地上8階、地下2階 (延床面積:36,370.70平方メートル)
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造
 
工事内容
年度 平成27年度 平成28年度
内容 2期建設工事 2期建設工事完成 供用開始 外構工事
 
 
 
 市民病院整備事業(改築推進室) 特別会計・企業会計予算書P212
利用者に対して安全な医療サービスを提供するため、市民病院の改築を推進します。
4,869,599千円 
(新棟等建設費[25~30年度継続費] 10,718,000千円)
    病床 数:416床
階数:地上6階、地下1階(延べ面積:35,593.88平方メートル)

 
工事内容
年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
内容 新棟工事、新棟工事完成 北棟改修工事 南棟等既存棟解体工事、外構整備等工事 外構整備等工事
 
 

財政健全化の取り組み

 
財政健全化見込額
 「ひらつか協働経営プラン2015~平塚市行財政改革実施計画~」に掲げる事業を着実に推進することで平成27年度予算では、3億5,954万8千円の効果を見込んでいます。
 
歳出削減
 人件費や行政運営経費の削減などにより2億3,254万6千円の効果を見込んでいます。
 
 主な内容
 市長等特別職給与の減額          557千円
 事業評価結果を受けた事業の見直し   4,108千円
 
歳入確保
 市税収入やその他の収入の確保などにより1億2,700万2千円の効果を見込んでいます。
 
 主な内容
 市税収納率の向上               4,200千円
 平塚競技場等へのネーミングライツの導入   25,130千円