市長就任記者会見

平塚市側の説明

落合克宏市長：

　皆さん、おはようございます。
　このたび、市民の皆様のご信任を得まして、再び市長という重責を担わせていただくことになりました。引き続き、平塚市のために働けることを大変うれしく思い、誇りに思うと同時に、市民の皆様の生活を守っていく使命の重さに身が引き締まる思いでございます。
　皆様には、1期落合市政においても、また選挙期間中も、平塚市の施策や事業、私の思い、考え方をいろいろな形で報道していただきまして、誠にありがとうございました。
　私は、選挙でも訴えましたが、人口減少社会への対応が、2期目の最重要課題であると捉えております。その一つとして、平塚の魅力をこれまで以上に発信していく、体系的に戦略的に発信をしていくつもりでおりますので、どうぞよろしく、ご協力のほどお願いします。
　さて、私は今回の選挙に当たり、「選ばれるまち、住み続けるまちへ」をテーマにして、5つの方針を掲げました。私は、これからも皆様のご意見を真摯に受け止め、これまで取り組んできた施策を加速させ、市民の皆さんにより満足していただけるまちづくりを進めるため、市政運営に全力であたっていくつもりです。
　もちろん、この5つの方針以外にも市政の課題はたくさんあります。
　職員への訓示では、持続可能なまちづくりのため、長期的な視点と計画性をもって、ぜひとも行政運営を進めてほしいこと、また、それぞれの部署では、それぞれしっかりと仕事をしていってもらいますが、平塚が抱えている課題をしっかりととらえ、平塚市全体の立場から物事を進めてもらう「全体最適」の考え方を持って、事務事業を見直していくことなどを指示しました。
　私は、こうした姿勢や取り組みが「選ばれるまち、住み続けるまち」の土台となると考えています。選挙戦を通じても、厳しいご指摘やご意見もありましたが、真摯に受け止め、皆様とともに、市民の皆さんや職員一丸となって平塚をさらに住みよいまちにするため、身を粉に取り組んでいく所存でございますので、引き続き、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

質疑内容の要旨

 

Q記者：選挙結果を受け、どのような点が市民に受け入れられなかったと認識しているか？
A市長：一つは説明不足だと思います。ハード事業においては高圧的な手法は用いていませんが、市民と一緒に合意形成を進めながら取り組んできました。相手の方が逆にとらえてなかなか説明が行き届かなかった。また、透明性の指摘もあり、情報は出しているんですが、もうちょっとしっかりと説明をして、表現をしろよと要求されたことが大きな点ではないかと思います。

　もう一つは、組織的な大きな応援をいただきました。これは以前から申しあげているのですが、首長で行政を展開するからには、いろいろなところと協議をして、しっかりと説明をしながら一緒にまちづくりを進めていくことが市民のためになるということで、推薦等をいただき、「オールフォー平塚」、「平塚のためにすべてを」という気持ちで対応してきましたが、一方で丸抱えで選挙戦に臨むのはいかがなものかという意識もあったのではないか、またそのようなご指摘もいただきました。その辺りの批判があったのではないかと思います。

Q記者：投票率の低さについては？
A市長：これは私の責任でもあると思うのですが、今回、相手の方と進むべき方向で重なっているものもかなりあったはずです。子育て支援とかが一つなのですが、マニュフェストという名称ではなく「約束」という形でお示しをしましたが、その中には相手と重複する内容がありました。それらを具体的に表現できなかったというのは選挙に対する関心が高まらなかったというのは私の責任です。

　もう一つは市議会議員選挙とも連動していて、定数28人のところに31人の立候補者ということで、全体的に選挙としての競争の部分が少し盛り上がりに欠けたのが大きいのではないかと思います。できれば選挙で「こういうまちづくりをしてほしい」という市民の声が投票によって表現されることが必要だと思いますので、より一層市民の皆さんには市の施策や方向、政策などを示しながら、まちづくりに興味を持っていただく努力をしていくことが必要ではないかと考えます。

 

Q記者：最初の質問の答えで、ハード事業とはツインシティのことか？その説明不足ということか？
A市長：ツインシティもそうですが、南の海岸線のまちづくり、これは今はまだ形としてはっきりとお示しはしていませんが、今後しっかりとした形でお示しし、必要性を皆さんにお話ししていきます。それと日産車体の跡地も中心街との連動をどう図っていくかなど、私も担当も含めて、中心街の商業者の方や経済界の方とも話をし、商都ひらつかと呼ばれた街ですので、中心街との連携を含めてしっかりとやっていこうという取り組みはしているのですが、その辺りの説明不足があったのではないかと思います。

Q記者：相手候補者はツインシティ凍結を訴えていたが、その候補者に3万票入ったことについては？
A市長：それはツインシティ反対というだけで入った票ではないと思います。ツインシティにおいても、4月1日に準備会から組合設立の申請がありましたが、これからもやはり同意を高めたほうが先に進みやすいだろうと、準備会も市も進めてきました。県に確認したところ、第6回の線引きでツインシティの人口フレームなどを示さないとスケジュール的にきつくなってしまい、県には地域合意を進める期間をくださいとお願いしてきましたが、県には断られてしまった。しかしながら、20年この計画を地権者をはじめ、平塚市も含めてやってきました。総合計画や都市マスタープランでも掲げてきました。この計画が手続きが進まないことが原因でなくなってしまうことは私の責任ではできませんので、組合設立の申請を受理した。以上のような説明を伝えきれなかったのが私の力不足なのではないかと思う。

 

Q記者：同意が8割や9割に達していないのに進めていく手法が強引だと受け取られたということか？
A市長：はい。

Q記者：組織の応援というのは、主要政党から推薦を受けたということか？
A市長：はい。

 

Q記者：医療費の助成と中学校給食については？
A市長：医療費無料の拡大については、まだ試算が出ていないが、1学年助成枠を増やすのに、中学生の方が無料化するコストは低いと聞いています。それでも、所得制限付きで中学3年分のコストは約1億3000万円と聞いています。毎年その事業を継続することは扶助費、社会保障費が増大するということですから、財政的な部分も含めて検討に入っています。義務教育までは医療費は無料化になるような対応を進めたいと思っています。

　中学校昼食についてですが、決して中学校給食をやらないということではないと考えています。しかし、この4年を通して、検討会などを重ねて、完全給食をするには共同調理場や土地の確保などに50億～80億かかるのではないかと言われています。毎年の運営費は3億かかると言われています。そのような状況の中で、完全給食を実施すべきなのかということがあります。藤沢市などで始めている、選択制を含めたデリバリー給食は、実施率がなかなか高まらないといった報告を受けています。配達されたものが冷たい、急に配達ができないなどの側面もあり、中学校の昼食のあり方を検討した中で、中学校の業者弁当が対応できるまでに至りました。今年度中に市内の中学校全15校に地域の事業者にお願いして、当日注文も対応出来るよう、人の配置や予算を計上しています。代表例をあげると、土沢中学校では近くの神奈川大学の食堂からお願いし、20種類の中から、朝頼めば配達してくれるようになっています。もちろん、栄養的なものも学校給食課からお願いしてメニューを考えてもらっています。まずは中学校の昼食のあり方の検討会の話を踏まえた、業者弁当方式、私は教育長に対しても「平塚方式と呼んでもらって構わない」と言っているのですが、これをやってみて、カリキュラムに支障がないか検討しようと思います。実は、中学校の場合は30分の間に食べなくてはならず、完全給食だと学校のカリキュラムに影響がある可能性があります。業者弁当はその代替案です。ちなみにデリバリー給食でも年間2億かかると言われています。小学校は完全給食ですが、中学校では「平塚方式」と言わせていただきますが、地域の業者弁当方式で今年度中には進めさせていただき、検討し、デリバリー給食を含めて給食というものを考えていきたいと思います。

Q記者：完全給食は費用面で難しいということか？
A市長：費用対効果を考えると、地域の業者弁当発注方式が一番いいだろうということで進んでいます。

 

Q記者：家庭に対して公的な補助は？
A市長：ありませんが、発注して配達したり、調整したりする費用は市が負担しています。子育て支援の中で、給食費への支援というのも課題に挙がっていますが、検討中です。すぐにできるという話はこの場ではできませんが、費用への負担等を含めて検討していきます。子育てするならということでは、多くの子供たちが育ってくれるまちを作っていかなくてはならないので、第3子に対しての支援を具体的に考えなくてはいけない時代になったと考えています。

Q記者：小児医療費助成の拡大については中3まで拡大したいということか？2期目の課題ということか？
A市長：早々にできればと思っています。財政の関係もありますが、その辺りも確認して遅くとも2期目の中ではやりたいと思っています。

 

Q記者：ツインシティは今後どのような考えて、どう対応していくのか？
A市長：結論的には合意形成をこれからも進めていくことが一番必要だと考えています。350人の地権者の方だけでなく、地元ももちろん、街中の人に対してもです。北のまちづくりだけに重点を置くのではなく、南の中心街を含めたまちづくりも考えてほしいというご意見も多くいただきました。決してやっていないわけではないのですが、ちょっと説明不足がありました。中心街やららぽーとを含め、商都ひらつかをどういう風に人を寄せ付けるまちにしていくのか、そこに費用を投入しなければなりませんし、しかしながら、南側の人たちにとっては、私が地元が北ということもあり、北のまちだけに興味があると思われてしまっています。その辺りの反対票はあったのではないかと思います。もちろんツインシティの有用性、あの部分が県土の中心となる部分ですから、そのまちづくりを地権者にも地域にも不利益にならないよう、県土の核として、平塚の北の核として、必要だということをもっと丁寧に説明し、合意形成を図っていくことが必要ではないかと思います。

　これまでと同じように、まちづくりの必要性を訴えていき、一緒にまちづくりを進めていこうという体制を作ることが必要ではないかと思います。計画については、県の対応、寒川町との連携もより具体的に進めていかないと目に見えないと思います。ツインシティというのは理論的には進んでいますが、形としては見えてこない。これが今回の選挙結果となっているのではないかと思います。

Q記者：情報発信のスピードに問題はないのか？
A市長：シティプロモーションというのもそうなのですが、平塚のまちづくりを進める、いいものを発信していくということを体系的に担当を作らなければならないと思っています。平塚市全体でこのまちを売り出していくかをしっかりとやりたいと思っています。情報提供はできるだけ効果的に、記者の皆さんに取り上げやすいような、早期に着実にしっかりとしたものを出していく体制を作りたいと思っています。隠してるわけではないのですが、内容がある程度固まっていないものを情報提供してしますと、その固まっていない情報が一人歩きしてしまう可能性があるので、考えているという段階からきちんとお示ししていくことを取り組んでいきたいと思います。

 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。