危機関連保証について(令和二年新型コロナウイルス感染症が指定案件となりました)

最終更新日 : 2020年5月8日

危機関連保証について

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況がリーマンショック時や東日本大震災などと同程度に短期かつ急速に低下し、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。
保証限度額が通常の保証枠とは別枠で最大2.8億円(無担保0.8億円)まで保証されます。
※危機関連保証の利用には、市が発行する認定書が必要です。(その他信用保証協会や金融機関の審査があります)
新型コロナウイルス感染症の影響により、認定申請は、当面の期間郵送での申請のみ受け付けています。
また、認定手続きの円滑化のため、事前に金融機関に御相談の上、金融機関からの代理申請で申請書の郵送をお願いします。

 

申請手続きについての問い合わせ先

金融総合案内窓口
相談日 月曜日~金曜日(休庁日を除く) 9時30分から12時、13時から16時30分
※窓口で申請いただいた場合は、申請から認定書等交付までに3営業日程度要します。

場所 市役所本館5階(産業振興課) 〒254-8686 平塚市浅間町9-1
電話 0463-23-1111(内線2589)

指定案件

現在、「令和二年新型コロナウイルス感染症」が指定案件とされています。
指定期間令和2年2月1日~令和3年1月31日
詳細は中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

認定要件及び必要書類

認定要件及び必要書類は次のとおりです。
説明資料(PDF148KB) ※郵送で申請する場合は、郵送提出時確認票を提出してください。

認定要件

以下の2つの要件を満たすこと。
  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 指定案件に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

  1. 認定申請書(1部)
認定申請書(Word35KB)
認定申請書(PDF130KB) ※【記載例】認定申請書(PDF17KB)
  1. 業種等が確認できる書類の写し(履歴事項全部証明書、所得税確定申告書等)
  2. 月別の売上高が確認できる資料 (例)月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳など(コピー可)
  3. 郵送提出時確認票(WORD19KB) (PDF267KB) ※郵送で認定申請をする場合

申請書類についての注意点

  • 額を記入する際は円単位で記入するものとし、減少率を記入する際は小数第2位を切り捨て、小数第1位までを記入するものとします。

セーフティネット保証申請にあたっての留意点

  • 認定は事業所所在地の市区町村で受けてください。なお、法人の方は本店所在地、個人事業主の方は事業所所在地(住所地ではありません)となります。
  • 認定にあたりその他必要な書類の提出をお願いするケースがありますので、あらかじめご了承ください。

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このページについてのお問い合わせ先

産業振興課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-35-8125

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