正規雇用促進補助金

市民の市内事業者への正規雇用を促進するため、事業者が負担する経費の一部を補助します。

事業周知用チラシ（PDF形式1.09MB）

令和3年3月1日（月曜日）～令和4年3月31日（木曜日）
※予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。
※雇用に応じて複数回申請することが出来ます。

市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
※雇用保険及び労働者災害補償保険の適用事業主であること。
※みなし大企業は対象となりません。

詳細は募集要領を確認してください。

補助内容

令和2年12月1日（火曜日）以降に、市内事業所にて、正規雇用（無期雇用、月額給与、雇用保険の一般被保険者）した市内事業者に対して、経費の一部を補助します。
※3ヶ月以上継続して雇用及び市内に住所を有していること。
※1社につき5名までの正規雇用が補助対象となります。
※有期雇用、時間給の労働契約、勤務地が市外の場合は対象となりません。

補助対象経費

雇用契約書又は労働条件通知書に規定する月額基本給

補助金額

月額基本給の2分の1（上限10万円）の3ヶ月相当額
ただし、就職困難者を雇用した場合は、月額基本給の1分の1（上限20万円）の3ヶ月相当額

就職困難者とは雇い入れ時点において、以下のいずれかに該当する市民

1. 障がい者（障害者総合支援法第4条第1項に該当する者）、生活保護受給者、児童扶養手当の受給資格者、氷河期世代（満年齢が35歳以上50歳未満の者）
2. 新型コロナウイルスの影響により内定取り消しを受けた者または1年以内に事業主の都合により離職を余儀なくされた新卒の者
3. 妊娠、出産又は育児を理由に離職し、職業に就いていない期間が1年を超える者
4. その他国の「トライアル雇用助成金」または「特定求職者雇用開発助成金」の支給決定（予定含む）を受けた者

【補助金額計算例】

月額基本給21万円の市民を雇用した場合 月上限10万円（21万円÷2） × 3ヶ月 ＝ 30万円
月額基本給19万円の就職困難者を雇用した場合 19万円×3ヶ月 = 57万円

（※書類提出前に必ず募集要領を確認してください）
申請方法の詳細は、募集要領を確認してください。※必ずホームページ上で最新のものを確認してください。

• 募集要領第1版（PDF形式：115KB）
• 申請書記入例（PDF形式：165KB）

なお、募集要領及び各種様式は産業振興課でも配布しています。

必要書類の詳細は、募集要領を確認してください。

必要書類（必須）

1. 交付申請書（第1号様式）（PDF形式：8KB）（WORD形式：23KB）
2. 事業者情報調書（第2号様式）（PDF形式：15KB）（WORD形式：20KB）
3. 補助対象経費に関する調書（第3号様式）（PDF形式：9KB）（WORD形式：22KB）
4. 誓約書（第4号様式）（PDF形式：4KB）（WORD形式：20KB）
5. 事業を営んでいることを証する書類の写し（法人は履歴事項全部証明書の写し。個人事業主は確定申告書の写し）
6. 雇用保険の加入を確認できる書類の写し
7. 雇用条件を明らかにする書類の写し
8. 出勤状況を明らかにする書類の写し
9. 直近3ヶ月の給与状況を明らかにする書類の写し
10. 対象労働者の住民票の写し（個人番号の記載が無いもの）
11. 市税完納証明書（市税完納証明書は平塚市固定資産税課（平塚市役所本館2階214番窓口）で取得してください。）

【参考】申請書記入例（PDF形式：166KB）

該当する者を雇用した場合（※必ず募集要領を確認してください）

1. トライアル雇用助成金又は特定求職者雇用開発助成金の支給決定が確認できる書類
2. 障がい者であることを証明する書類
3. 対象労働者の履歴が分かる書類
4. 児童扶養手当の受給を証する書類
5. 生活保護の受給を証する書類
6. 離職理由が分かる書類