正規雇用促進補助金

令和7年4月1日～令和8年2月28日（当日消印有効）

• 予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。
• 雇用に応じて複数回申請することが出来ます。

市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）

• 雇用保険及び労働者災害補償保険の適用事業主であること。
• 大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。

詳細は募集要領を確認してください。
募集要領初版（PDF形式：1MB）

補助内容

令和6年11月1日以降に、市内事業所にて、対象労働者（就職困難者または子育て世代の女性）を正規雇用（無期雇用、月額給与、雇用保険の一般被保険者）した市内事業者に対して、経費の一部を補助します。

• 3ヶ月以上継続して雇用及び市内に住所を有していること。
• 有期雇用、時間給の労働契約、勤務地が市外の場合は対象となりません。
• 対象労働者以外の方の雇用は対象となりません。
• 令和6年11月1日以前に雇用した就職困難者であっても、令和6年度に本補助金を3か月分のみ交付決定された対象労働者である場合には、令和7年度も申請が可能となる場合があります。詳細は募集要領をご確認ください。

対象労働者とは雇い入れ時点において、以下のいずれかに該当する市民とします

1. 障がい者（障害者総合支援法第4条第1項に該当する者）、生活保護受給者、児童扶養手当の受給資格者
2. 妊娠、出産又は育児を理由に離職し、職業に就いていない期間が1年を超える者
3. 雇用保険の高年齢被保険者である者（※同一事業所内での雇用延長は除く）
4. 国の「トライアル雇用助成金」または「特定求職者雇用開発助成金」の支給決定を受けた者
5. 令和7年4月1日時点において、30歳から49歳の女性

補助対象経費

雇用契約書又は労働条件通知書に規定する月額基本給

補助金額

月額基本給の2分の1（上限10万円）の6か月相当額
原則、3か月の雇用継続毎に申請してください。6か月以上継続雇用及び給与実績がある場合のみ6か月間の申請が可能です。

令和6年度に本補助金を3か月分のみ交付決定を受けた対象労働者のうち、雇用継続4か月目が令和6年11月以降に到来し、継続して6か月以上雇用されている者がいる場合、3か月相当額のみ申請可能です。詳細は募集要領をご確認ください。

（書類提出前に必ず募集要領を確認してください）
申請方法の詳細は、募集要領を確認してください。必ずホームページ上で最新のものを確認してください。

• 募集要領初版（PDF形式：1MB）
• 申請書記入例（PDF形式：433KB）

必要書類の詳細は、募集要領を確認してください。

必要書類（必須）

1. 交付申請書（第1号様式）（PDF形式：285KB）（WORD形式：23KB）
2. 事業者情報調書（第2号様式）（PDF形式：15KB）（WORD形式：21KB）
3. 補助対象経費に関する調書（第3号様式）（PDF形式：104KB）（WORD形式：23KB）
4. 誓約書（第4号様式）（PDF形式：4KB）（WORD形式：20KB）
5. 事業を営んでいることを証する書類の写し（法人は履歴事項全部証明書の写し。個人事業主は確定申告書の写し）
6. 雇用保険の加入を確認できる書類の写し
7. 雇用条件を明らかにする書類の写し
8. 直近1ヶ月の出勤状況を明らかにする書類の写し
9. 直近3ヶ月の給与状況を明らかにする書類の写し
10. 申請日から1ヶ月以内に発行された、対象労働者の住民票の写し（個人番号の記載が無いもの）【参考】住民票の取得方法のページ
11. 申請日から3ヶ月以内に発行された、事業者の市税完納証明書（市税完納証明書は平塚市固定資産税課（平塚市役所本館2階214番窓口）で取得してください。）

【参考】申請書記入例（PDF形式：433KB）

雇用した者に応じて以下の書類（必ず募集要領を確認してください）

1. トライアル雇用助成金又は特定求職者雇用開発助成金の支給決定が確認できる書類
2. 障がい者であることを証明する書類
3. 児童扶養手当の受給を証する書類
4. 生活保護の受給を証する書類
5. 離職理由が分かる書類
6. 対象労働者の履歴が分かる書類（雇い入れ時点の履歴書）
7. 平塚市正規雇用促進補助金交付決定通知書の写し

補助金請求（交付決定を受けた後に提出してください）

請求書（Excel：15KB、PDF：406KB）　記入例（PDF：652KB）
請求書を提出する際は、平塚市正規雇用促進補助金交付決定通知書（第5号様式）の写しを添付してください。

令和6年度

市内在住の就職が困難な方（就職氷河期世代、ひとり親等）や子育て世代の女性を正規雇用した市内事業者に対し、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用の促進を図りました。非正規雇用から正規雇用への転換がなされたケースもあり、安定した雇用環境の確保にも繋がりました。
なお、就職氷河期世代の労働者の補助分については、 地域就職氷河期世代支援加速化交付金（内閣府所管）を活用しています。

申  請  期  間：令和6年4月1日～令和7年2月28日
交付申請件数：46件（うち就職氷河期世代該当36件）
補助事業者数：28社（うち就職氷河期世代雇用20社）
対象労働者数：42名（うち就職氷河期世代31名）
 

令和5年度

就職が困難な市民（就職氷河期世代、ひとり親等）を正規雇用した市内事業者に対し、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用の促進を図りました。非正規雇用から正規雇用への転換がなされたケースもあり、安定した雇用環境の確保にも繋がりました。
なお、就職氷河期世代の労働者の補助分については、 地域就職氷河期世代支援加速化交付金（内閣府所管）を活用しています。

申  請  期  間：令和5年4月1日～令和6年3月31日
交付申請件数：47件（うち就職氷河期世代該当43件）
補助事業者数：32社（うち就職氷河期世代雇用29社）
対象労働者数：46名（うち就職氷河期世代42名）