市長こらむ

 市長が市政などに関する思いをつづった「市長こらむ」を、広報ひらつか第3金曜日号に掲載しています。
 広報ひらつかに掲載した「市長こらむ」の内容をご紹介します。

【最新号】平成30年(2018年)8月

思い込みは禁物「まさか」を避ける事前の防災対策

  • 豊田八幡宮の土のうステーション 市内12カ所に広がった土のうステーション
 「またか」と思うくらい、大規模な自然災害が相次いでいます。6月の「大阪北部地震」では小学生がブロック塀の下敷きになるなど4人の方が、7月の「西日本豪雨」では土砂崩れや浸水などによって200人を超える方が亡くなりました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。

 地震や風水害などは、いつどこで発生するか分かりません。「わが家は大丈夫」「以前は大丈夫だったから」といった思い込みや過信は禁物。過去の教訓から、「まさか」を避ける事前対策を取ることが重要で、本市もこれまでさまざまな対策を強化してきました。

 大阪北部地震からブロック塀の危険性が改めて注目されています。本市には、危険な塀などの除却・生け垣の設置への助成制度や、狭あい道路拡幅への補償制度があります。災害の未然防止や安全性の確保のため、これらの制度の拡充を議会に提案します。

 風水害対策として、6月に追加公表された相模川水系や、金目川水系の洪水浸水想定を反映した洪水ハザードマップを来年3月までに全戸配布する予定です。また、防災行政用無線の放送に連動して起動する防災ラジオを新たに導入。年内を目標に希望する方に有償配布するほか、自治会や公共施設に再配布します。

 7月には、公園に防災倉庫を設置する際の基準を改定し、倉庫の設置面積を拡大しました。これは、一昨年の「熊本地震」、昨年の「九州北部豪雨」などを教訓に、市自治会連絡協議会の要望を踏まえたもの。自主防災組織の防災力強化を目指す、各地域の意欲的な姿勢を後押しします。

 こうした対策を生かすには、自分の身は自分で守り、災害を迎え撃つ意識を高めることが大切です。ハザードマップを手に、地域の特性や避難経路の安全を確認するなど、「またか」の「まさか」を起こさない、現実に即した対策を立てていきましょう。
 

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