市長あいさつ

　本日ここに、令和2年度当初予算案及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政運営について所信の一端を申し述べ、議員各位を始め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 
　昨年4月の市長選挙で市民の皆様の御信託をいただき、私は令和時代最初の平塚市長となりました。歴史ある平塚市政を平成から令和へと引き継ぎ、1期目、2期目を通して育んできた平塚の明るい流れを、この3期目で更に加速させてまいります。
　市民の皆様との約束の実現に向けて、当選後直ちに3期目の取組をスタートさせ、まずは、子どもたちが安心して医療を受けられるよう、小児医療費助成の所得制限を撤廃しました。さらに、本年4月に待機児童ゼロを実現させるため、民間保育所の新設・増築に取り組むことで定員を増加するなど、子育て環境を一層充実させました。
　また、災害対策など様々な場面で私のリーダーシップを更に発揮できるよう、昨年10月に市長室を創設しました。各地で猛威を振るった台風第19号への対応に当たりましては、私が先頭に立ち、台風の接近前から早期に体制を整え、市民の皆様へ情報を発信するとともに、迅速に避難所を開設し、これまでにない多くの避難者の安心・安全の確保に努めました。
　これらの取組に加え、中学校完全給食の実施に向けた事業用地の決定や、文化芸術の拠点となる見附台の平塚文化芸術ホールの着工、海岸エリア魅力アップチャレンジの中核を担う龍城ケ丘ゾーン公園整備の事業者選定、本市の北の核となるツインシティ大神地区の立地企業の施設建設に向けた調整など、スピード感をもって取組を進めました。
 
　あわせて、3期目の施策に私の約束を含めた新たな課題や住民ニーズの変化などへの対応をしっかり反映させ、総合的・計画的に展開できるようにするため、市政運営の最上位計画である「平塚市総合計画～ひらつかNEXT～」について、これまでの成果を点検、検証した上で、本市が「さらに、選ばれるまち・住み続けるまち」となり、「子や孫へたしかな平塚」をつなぐため、様々な施策を進化させて「平塚市総合計画～ひらつかNEXT～（改訂基本計画）」としてまとめ上げました。
　今回の平塚市総合計画改訂基本計画では、2040年に高齢者人口がピークになることを見据え、今後の人口構造の変化とまちづくりを展望し、地域経済の活性化、子育て支援、超高齢社会への対応、安心・安全なまちづくりの4点を引き続き本市が抱える重点課題として捉え、当面講ずべき施策を体系的に示すとともに、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定めのあるSDGsを意識した持続可能な行政運営と地域社会づくりを目指すこととしています。
　令和2年度は、平塚市総合計画改訂基本計画のスタートの年であり、ここに盛り込まれた施策を全面的に実行することを最大のテーマとして、当初予算の編成に取り組みました。

　そこで、まず令和2年度の財政運営についてです。
　政府の経済見通しによりますと、令和2年度は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。また、令和2年度の政府当初予算案は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成されています。
本市においては、歳入では、法人市民税法人税割の税率引下げなどにより市税の減収が見込まれる一方、歳出では、子育て支援施策の充実や超高齢社会への対応など社会保障関係費の増加により、厳しい財政状況が続くものと見込んでいます。
　このような状況の中、平塚市総合計画改訂基本計画では、今後も想定される人口減少・少子高齢化の進展に適切に対応する施策をまとめました。
 
　そして、この平塚市総合計画改訂基本計画の着実な推進を下支えするものが行財政改革の取組です。
　令和元年度には、市民課及び保険年金課窓口業務の包括的業務委託や、粗大ごみなどの収集運搬業務委託を開始し、中長期的な経費節減と市民サービスの向上に取り組みました。また、「平塚市公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画を策定するため、公共施設評価を実施しました。
　また、第7次行政改革の2期目として「平塚市行財政改革計画」を改訂し、令和2年度からは、引き続き「民間活力の活用」、「施設の総合的管理」、「行政の効率化」、「収入確保策の推進」、「身近で利用しやすい行政サービスの推進」という5つの視点に「ICTの活用推進」という新たな視点を加え、事業を展開していきます。
　特に「民間活力の積極的活用による効率化」と「公共施設の総量縮減による持続的管理」を優先課題とし、ICTや民間活力の活用を進め、業務の更なる効率的・効果的な実施や市民サービスの向上につなげるとともに、公共施設評価の結果を活用して最適な管理運営の実現を目指します。
 
　令和2年度の歳入・歳出予算につきましては、「平塚市総合計画改訂基本計画の着実な推進」と、これを支える「行財政改革計画への取組」の2つを基本方針として定め、編成しました。基本方針にのっとり編成を進める中で、これまで取り組んでまいりました子ども・子育て施策などを引き続き推進しながら、防災・減災対策のほか、平塚文化芸術ホールや相模小学校などのインフラ整備にも注力しました。また、いよいよ本番を迎える東京2020オリンピック・パラリンピックに市民の皆様が様々な角度から関わっていただける経費につきましても予算を措置しています。
　この結果、令和2年度の一般会計予算は875億2,000万円で、骨格的予算であった前年度当初予算と比較して、67億4,000万円、8．3パーセントの増加となっています。また、5つの特別会計の全体予算は766億7,750万円で、前年度当初予算と比較して、99億2,340万円、14．9パーセントの増加となっています。
　病院事業会計及び下水道事業会計からなる公営企業会計予算は302億3,700万円で、前年度当初予算と比較して、15億4,000万円、5．4パーセントの増加となっています。全会計では、1,944億3,450万円で、前年度当初予算と比較して、182億340万円、10．3パーセントの増加となっています。
　なお、競輪事業におきましては、KEIRINグランプリを開催するなど、収益力を向上させ、今後も一般会計への繰出金を確保していきます。
 
　次に、この予算編成を踏まえ、平塚市総合計画改訂基本計画に掲げた4つの重点施策に基づき、主な取組について述べさせていただきます。
　重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」に関連する分野では、人口減少社会がもたらす地域経済の縮小化の中にあっても、持続的な経済成長の実現を目指します。
　本年度は、創業をワンストップで支援する体制に新たな地域金融機関を加えたほか、農業経営の効率化に向けた支援や若手商業者の自主的な活動を促進するとともに、関係機関と連携した観光キャンペーンを実施してきました。
　本市においては、企業の投資に関する動きが活発になっており、入込観光客数についても増加傾向にあります。今後、本市の力強い産業の更なる発展に向けて、地域経済や地域産業に関する特性と資源を分析・活用したしごとづくりに取り組む必要があります。
　そのため、令和2年度は、地域において中核的な役割を果たす産業を中心に、先端設備の導入による生産性向上の支援、魅力ある個店づくりや特色を活かした商店街づくり、新たな産業拠点の形成による雇用機会の拡大などを通して、基幹産業の競争力を強化します。また、各産業の担い手に対して、本市の持つネットワークを生かし関係機関との連携を充実させながら、創業支援アドバイザー派遣制度の創設による創業の促進や販路拡大、事業承継など様々な経営課題への支援に取り組むとともに、事業承継支援資金の新たな創設や、熱意ある農業者の持続的な経営を支援するための助成制度を通して、多様な担い手が活躍する機会をつくります。さらに、産業間連携を推進し付加価値向上を促すため、産業間連携ネットワークの専門家派遣事業を拡充するとともに、6次産業化の促進や、着地型観光、新港周辺のにぎわいづくり、龍城ケ丘ゾーン公園整備に取り組むことで、地域資源を活用した新たな事業を創出します。
 
　次に、重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」に関連する分野では、誰もが安心して出産・子育てできるよう社会全体で応援する社会環境の実現を目指します。
　本年度は、市民病院においてクラウドファンディングを活用して多くの方から支援をいただき、搬送用保育器を導入するための資金を確保したほか、民間保育所の施設整備・運営費助成や保育士確保策など子育て支援に対して質と量の両面で拡充を進めました。また、特別な教育的配慮を必要とする子どもたちが学校（園）生活を円滑に送れるようにするため介助員を派遣するとともに、子どもたちの様々な課題を解決するためにスクールカウンセラーを派遣するなど相談体制の充実に取り組みました。
　本市においては、0歳から4歳の転入超過が続いていることから、多くの子育て世代に本市を選んでいただいていると捉えています。一方で、少子高齢化が進む中、結婚や出産の希望をかなえるための支援を行うとともに、安心して子育てができ、未来の宝である子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを更に進める必要があります。
　そのため、令和2年度は、就労支援や出産を希望する方への不妊治療・不育治療に助成するとともに、「ひらつかネウボラルームはぐくみ」を中心として、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援を充実強化し、乳幼児を持つ家庭への訪問はもとより、産前・産後の育児・家事支援に取り組むことで、結婚・出産・育児の支援を進めます。また、小規模保育に取り組む新たな保育所の開設支援や、新規事業として病児保育施設の整備支援に取り組むとともに、貸付金・交付金を活用した保育士確保策に加え、保育士の奨学金返済支援を導入し、施設整備と保育士確保の両面から保育環境を充実させます。さらに、中学校完全給食の早期実現に向けて基本計画策定やPFI導入可能性調査を進めるとともに、小・中学校の授業で使用するタブレット端末の追加配備や放課後自主学習教室を実施する学校を増やすことで、子どもの健やかな成長を支援します。
 
　次に、重点施策3「いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり」に関連する分野では、地域住民が世代や立場を越えてつながりを持ち、高齢になっても安心して元気で生きがいを持って暮らし続けられるまちを目指します。
　本年度は、フレイル対策や家庭訪問による生活習慣の改善、認知症理解を進めるためにVR技術を活用した啓発活動などに取り組んだほか、町内福祉村の活動支援や「通いの場（サロン）」に対する支援を進めるとともに、高齢者よろず相談センター（地域包括支援センター）や在宅医療・介護連携支援センターを運営してきました。
　本市においては、昨年1月1日現在、100歳以上の方は226人を数えて過去最多となり、これまでにない長寿社会が到来しています。このような状況の中、今後「人生100年時代」を展望したまちづくりを進める必要があります。
　そのため、令和2年度は、住民主体の地域内移送に対する支援のほか、町内福祉村の活動活性化に取り組むとともに、生きがい事業団やハローワークなどの関係団体と連携して、就労を希望する高齢者がそれぞれにあった働き方が実現できるよう、高齢者の様々な活躍に向けた支援をします。また、新たに認知機能プログラムを活用した認知症の早期発見・早期対応に取り組むとともに、健診結果や病歴を踏まえた生活習慣病の早期発見と重症化予防、加齢に伴い現れる生活機能の低下予防、健康増進に向けた未病改善教室の実施を通して、健康寿命の延伸を支援する取組を推進します。さらに、高齢者の孤立の防止、医療と介護の連携推進、権利擁護などの取組に加え、高村団地及びその周辺地域においては、地域における福祉総合相談を始めとする事業に取り組みながら、UR都市機構と協力して地域医療福祉拠点の整備を着実に進め、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整えていきます。
　こうした具体の施策とともに、平塚市総合計画改訂基本計画では、高齢者数のピークを迎える2040年に着目し、人口構造の変化を見据えたまちづくりの基本姿勢を示していることを踏まえ、「人生100年時代」における本市が目指すべきまちの姿、その考え方をビジョンとしてまとめ、市民の皆様にお示ししていきたいと考えています。
 
　次に、重点施策4「安心・安全に暮らせるまちづくり」に関連する分野では、自然災害、犯罪・事故などから市民の生命・財産を守る安心・安全なまちの実現を目指します。
　本年度は、災害時における「応急物資及び生活必需物資の調達に関する協定」を新たに2者と締結し、「要援護高齢者の緊急受け入れに関する協定」についても新たに1者と締結したほか、台風19号の教訓を活かした備蓄品の拡充に取り組みました。さらに、防犯街路灯の設置や自治会等による防犯カメラの設置を支援するとともに、交通安全教室の開催を通し、交通安全意識や自転車マナーを向上させました。
　本市としては、切迫性の指摘が続く地震への備えはもとより、近年の風水害の激甚化などの状況も踏まえ、より一層災害に強いまちづくりを進める必要があります。また、本市の刑法犯認知件数や交通事故発生件数は着実に減少していますが、今後、市民の皆様がより一層、安心・安全に暮らせるよう、防犯や交通安全活動、消費者啓発を通した日常生活の安心の確保に取り組む必要があります。
　そのため、令和2年度は、自助・共助・公助の連携により災害から身を守る減災対策の推進に加えて、被災後の円滑な生活再建を進める体制づくりとして、被災者の申請や相談に迅速に対応するための新たな被災者台帳システムを導入するとともに、災害による電源喪失への対応として、民間事業者と連携し、新たに電気自動車を利用した電力確保のための取組を進めます。また、平塚警察署や民間事業者などと連携し、治安イメージを高める取組を展開するとともに、消費生活相談や出前講座の開催など消費生活に対する支援を進めます。さらに、交通安全教室や交通安全啓発のための高齢者家庭への訪問、自転車通行帯の整備を進めるとともに、誰もが安全に、かつ、快適に移動できるバリアフリー化などの交通安全対策を推進します。

　次に、分野別施策に関連する取組についてです。
　教育施策では、論理的に考える力や情報を正しく安全に利用するための考え方などの情報教育を推進するとともに、ネイティブ・スピーカーとの対話の機会を通した英語教育の充実や、リトアニア共和国との交流により、子どもたちの多様な学びを推進します。さらに、相模小学校の移転に向けた工事を進めます。
　文化芸術や生涯学習では、見附台周辺地区整備事業の核となる平塚文化芸術ホールの整備を進めます。また、吉沢公民館や四之宮公民館の整備を着実に進めるとともに、博物館において平塚空襲をテーマにした特別展を開催し、美術館においては「リトアニア展－杉原千畝（すぎはらちうね）とスタシス－」、「川瀬巴水（かわせはすい）()(展」などを開催します。さらに、地域の特色ある文化・芸術・歴史資源の掘り起こしを進めます。
　青少年施策では、放課後児童クラブの受入児童数の拡充及び放課後の安心・安全な生活の場を確保するため、小学校の余裕教室に新たにクラブを開設するとともに、ひきこもりを支援する団体と連携しながら、社会参加のきっかけづくりに取り組みます。
　国際交流では、アメリカ合衆国ローレンス市との姉妹都市提携30周年を記念して、本市の魅力や日本文化の発信など、市民主体の国際交流事業を推進します。また、新たにリトアニア共和国から国際交流員を招くとともに、外国籍市民相談窓口を「一元的相談窓口」として更に拡充し、多文化共生社会に向けた取組を進めます。
　男女共同参画では、関係機関との連携を深め、女性のための相談・支援を進めるとともに、「ひらつか男女共同参画プラン2017」の推進を通して、誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指します。
　健康づくりでは、健康に関する講座の開催や正しい健康知識に関する情報の発信、各種検診や特定健康診査・特定保健指導の利用促進など、未病改善に取り組みます。また、市民病院において良質で高度な医療を提供するとともに、救急搬送される患者を積極的に受け入れ、「断らない救急」を継続します。
　地域福祉では、判断能力が低下している方やその親族に対し、成年後見制度の利用を促します。また、自殺対策を支える人材の育成や相談会の開催など「生きること」への支援促進などにより、SOSのサインに気づき、適切な支援へつなげる体制整備を進めます。さらに、生活に困窮する世帯に対し、家計改善や就労準備支援、長期休暇中の学習サポートに取り組むことで、自立支援策を強化するとともに、健康管理支援事業を更に進め生活保護世帯の健康増進に取り組みます。
　高齢福祉では、花水地区において新たに特別養護老人ホーム1施設100床の整備を進めます。また、自分らしい人生の締めくくりを目指す「終活」の活動支援や、多様な介護人材の確保・定着支援などに取り組むとともに、次期「高齢者福祉計画（介護保険事業計画）」を策定します。
　障がい福祉では、権利擁護や合理的配慮の提供など障がい者差別の解消に向けた取組を進めます。また、障がい特性や希望に合わせて多様な就労を促進するとともに、就労定着に向けた支援を進めます。さらに、東京2020パラリンピック競技大会の観戦補助を通して、そこでの体験を市民の皆様と共有することにより、相互理解を深める「心のバリアフリー」を更に推進します。
　災害対策では、豊田打間木・東豊田、南原・御殿、河内の各地区において公共下水道整備を通した総合浸水対策を実施します。
消防・救急では、災害時の拠点となる消防署本署などの建て替えを進めるとともに、高度な救助技術や知識を備えた救助隊員を育成し、消防力を更に強化します。
　環境施策では、農とのふれ合いを通した里山の活用に向けた構想づくりや生物多様性アクションプランの基礎となる自然環境評価の準備を進めます。また、可燃ごみ戸別収集の導入検討のため、モデル地域で社会実験に取り組むとともに、使い捨てプラスチックごみの発生抑制に取り組みます。さらに、民間事業者と連携して環境負荷を低減するエコドライブを促進します。
　公園・緑化では、湘南平・高麗山公園の眺望を取り戻す取組を引き続き進めるほか、総合公園において、将来構想の取りまとめに向けた検討をスタートさせるとともに、市民満足度を更に高め、より多くの方々に来ていただけるよう、遊具の更新に取り組みます。
　道路・交通施策では、平塚文化芸術ホールの整備に合わせて東海道本通り線における景観整備の準備に着手するとともに、シェアサイクルの実証実験やサイクル＆バスライドの整備、幹線バス導入に向けた取組を進めます。
　産業振興施策では、企業立地の促進や中小企業の経営支援に取り組むとともに、ツインシティ大神地区では、将来にわたってまちの魅力を発信するなどしてブランド力を高めるため、タウンマネジメントを担う組織の立ち上げに取り組みます。
　このように、市長任期3期目における最初の当初予算は、私が市民の皆様とお約束した事業を着実に進めることで、本市が「もっと輝くまち」となり、そして「全国に誇れるまち」となるために必要な編成としています。
 
　令和2年度は、平塚市が大きく躍動する年になります。
　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に際し、まずは6月29日に行われる聖火リレーと、8月15日に実施するパラリンピックの聖火フェスティバルを市民の皆様と共に大いに盛り上げます。そして、リトアニア共和国のホストタウン及び共生社会ホストタウンとして、万全の態勢で試合に臨めるよう選手たちをお迎えするとともに、貴重な機会を数多くの市民の皆様と共有し、市民・企業・行政が一つとなって、未来へつながる夢と交流を確かなレガシーとして後世に引き継いでいきます。
　海岸エリアでは、龍城ケ丘ゾーン公園整備の着工に向けて準備が始まるほか、ビーチパークでは津波避難施設の建設、平塚新港では波力発電の実証実験や芝生の多目的広場のオープンなど、いよいよこのエリアの魅力アップが形となって動き出します。
　本市の北の核となるツインシティ大神地区では、立地するほとんどの企業の建設が始まり、将来のまちの姿が徐々に目に見えるようになってきます。そこで、今年の後半には数年後の本格的なまちびらきに向けて、平塚市ツインシティ大神地区土地区画整理組合や様々な関係者とともに、新たな都市のキックオフを広くアピールし、まちづくりに弾みをつけていきたいと考えています。
　そして、本市が誇る七夕まつりと花火大会は、記念すべき70回目の節目を迎えます。クラウドファンディングを活用するなど、市民の皆様との協働により記念事業として開催します。
　このように令和2年度は、まちを形づくる重要な年になります。任期の初年度に当たる令和元年度に、市民の皆様との約束全てに着手し、この大きな躍動に弾みをつける準備は十分に整えています。この機を逃さず、市民の皆様と一緒に、本市のまちづくりを次のステージへと進めていきます。
 
　以上、令和2年度当初予算案及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政運営について所信の一端を御説明申し上げました。
　民間の取組ですが、昨年暮れに発表された「本当に住みやすい街大賞2020」では、シニア編ランキングにおきまして、1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の中で、本市が3位に選出されました。
　今期の市政運営において重要なことは、本市が人や企業から「さらに、選ばれるまち・住み続けるまち」となるよう、これまで育んできた転入・転出状況の変化など明るい流れを加速させることと認識しています。
　一方、本市のみならず全国各地においても、加速する人口減少の波を避けることができず、困難な課題に直面することになります。これらの課題に正面から向き合い、子や孫へ「たしかな平塚」をつなぐため、平塚市総合計画改訂基本計画を着実に進め、進化させた様々な施策を展開するとともに、全体最適や選択と集中の視点を持って、市政運営に尽力していきます。
　改めて、議員各位を始め、市民の皆様の更なる御支援と御協力をお願い申し上げ、令和2年度の施政方針及び当初予算案の説明を終わらせていただきます。