市長あいさつ

　本日ここに、令和4年度当初予算案及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政運営について所信の一端を申し述べ、議員各位を始め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　この1年を振り返りますと、新型コロナウイルスが依然として猛威を振るい続け、感染の波が押し寄せるたびに、迅速な対処が求められました。既に2年にわたり最前線で献身的に御尽力されている医療・介護等の従事者の皆様を始め、感染症の拡大防止に御協力いただいている市民・事業者の皆様に、心から感謝を申し上げます。

　コロナ危機が続く中、本市では「第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」を策定し、「医療・救急体制の確保や感染防止」を最優先に、「社会経済活動の継続に向けた支援」、「ポストコロナを見据えた施策」の3本の柱のもと、総力を挙げて感染症対策に取り組んできました。同時に、コロナ危機の中でも、「平塚市総合計画改訂基本計画」に基づき、教育や子育て支援など止めてはならない施策を着実に推進するとともに、「未来につながるまちづくり」を進めてきました。
　まず、「医療・救急体制の確保や感染防止」では、ワクチン接種による感染拡大抑制に向け、接種会場の追加や開設時間の延長のほか、福祉施設や小中学校などの従事者、消防団員等への優先接種などの取組を積極的に進めるとともに、市民病院に医療機器や保健衛生用品を整備し、消防・救急隊に感染症患者の搬送用装置を追加配備しました。あわせて、感染防止策を組み入れて施設・事業の運営ができるよう、市内小中学校にはパルスオキシメーターやCO2(シーオーツー)モニターを配備するとともに、図書館における電子書籍の導入や、美術館におけるデジタルコンテンツの拡充などに取り組みました。
　また、「社会経済活動の継続支援」では、住居を失うおそれのある方に対する住居確保給付金の支給や、妊婦を優先としたワクチン接種に取り組むことにより、市民の暮らしを支えました。感染症の影響に苦しむ事業者への支援では、従業員の雇用維持のための支援金の交付や、売上げが減少した中小企業等に対する給付金による支援などに取り組みました。
　さらに、「ポストコロナを見据えた施策」では、地域経済社会のデジタル化に取り組み、「ひらつか☆スターライトポイント」を活用したキャッシュレス化を進めるとともに、テレワークや業務効率化のためのソフトウェア導入を支援したほか、デジタル技術等を活用したスマート農業の導入を支援し、本市農業のビジネスモデルの実現を図りました。また、民間保育所や放課後児童クラブにおけるICTの活用を支援し、職員の業務負担の軽減を図るとともに、来所や訪問が困難な家庭への子育て支援として、オンラインによる相談に取り組みました。
　こうした感染症対策の一方、コロナ危機にあっても、止めてはならない施策である「教育や子育て支援」では、GIGA(ギガ)スクール構想を推進するとともに、デジタル教科書を導入し、児童・生徒の学びを充実させるほか、妊婦のタクシー利用に対する助成や、本市初となる病児保育の実施に取り組みました。
　また、「未来につながるまちづくり」では、見附台周辺地区において、「ひらしん平塚文化芸術ホール」がこの3月に開館しますが、これに先駆けて昨年3月には民間商業施設が順次オープンし、既に新たな人の流れによるにぎわいが創り出されています。引き続き、見附台公園において、子どもたちが遊べる遊具エリアや、多くの方がゆっくりとくつろぐことができるウッドデッキが整備されることから、より一層の魅力の高まりと半世紀ぶりのまちの様相の大きな変化が、期待されます。
　昨年開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、事前キャンプ受入れや、選手との交流事業などに向けて、市民の皆様とともに準備してきました。特に、ボランティアの皆様には、コロナ危機における活動や事業の実施形態に不安を感じる中、多岐にわたり御活躍いただき深く感謝申し上げます。残念ながら、本来の規模の実施にはなりませんでしたが、オンラインを活用した様々な交流や心のバリアフリーを推進することで、共生社会の実現に向けた取組の礎を築くことができました。
　このように、令和3年度は、「コロナに打ち勝つまち」の実現に向けて、本市の総力を挙げて取り組んできました。一定の成果は出てまいりましたが、これからが本番です。令和4年度は、何としても、新型コロナウイルス感染症を克服し、ポストコロナの新しい平塚を創り上げる再起の年としていく覚悟で臨んでいかなければなりません。市民の皆様とともに、元気を奮い起こし、平塚名産の相州ダルマのように、七転(ころ)び八起きの精神で、活力を呼び起こし挑戦していきます。


　ここで、令和4年度当初予算の概要について、述べさせていただきます。
　まず、財政運営についてです。
　国の経済は、長引くコロナ危機の影響下にあるものの、令和4年度の政府当初予算案では、感染症拡大防止に万全を期しつつ、経済の好循環の実現を図るための予算として編成されています。
　本市においては、令和4年度の税収は一部の企業で持ち直しの動きが見られることから、法人市民税を中心に増収を見込む一方、社会保障関係費や老朽化した施設の維持補修費の増大、新しい生活様式に適応した市民サービス・市政運営に係る経費などの増加により、引き続き、厳しい財政状況を見込んでいます。
　また、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強いオミクロン株の感染急拡大により、予断を許さない状況が続いています。
　このため、令和4年度当初予算につきましては、限られた財源で最大限の効果を発揮させることとし、「平塚市総合計画改訂基本計画」の推進を基調としつつ、感染症の影響を踏まえた施策の展開として、引き続き、危機感をもった感染症対策の徹底や、脱炭素化やデジタル化の加速、地域経済の再生・活性化に取り組み、ポストコロナを見据えたまちづくりを進める施策に重きを置いた編成としました。
　以上の結果、令和4年度の一般会計予算は880億9千万円、また、5つの特別会計の合計予算は853億9,080万円、病院事業及び下水道事業の公営企業会計の合計予算は329億2,800万円で、全会計では、2,064億880万円となり、前年度当初予算と比較して、150億1,830万円、7．8パーセントの増加となっています。


　次に、この予算編成につきまして、「平塚市総合計画改訂基本計画」に基づき、主な取組について述べさせていただきます。
　まず、総合計画の4つの重点施策について、施策ごとに述べさせていただきます。
　重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」です。
　基幹産業の競争力強化では、生産性向上や効率化につながるITツールやシステムの導入によるデジタル化の支援とともに、中小企業等の二酸化炭素削減にも効果がある設備投資に係る補助制度の創設や制度融資の拡充、事業用電気自動車の導入促進に取り組みます。また、駅北口周辺地区のにぎわい創出のため、出店を希望する事業者への家賃補助等の拡充のほか、商業者や地域住民を主体としたまちの活性化の取組を支援します。さらには、稲作の受託組織の経営効率化のため、「スマートライスセンター」の創設を支援します。
　多様な担い手が活躍する機会づくりでは、女性の起業や副業、就労につなげるネットワーク構築等の支援や、市内へ移住し新規就農する方への家賃補助制度を創設するほか、さらには、市内NPO法人と連携し、引きこもりの若者と農家をつなぐ協働事業を実施します。
　地域資源を活用した新たな事業創出では、専門家派遣等を通した産業間連携による新製品等の開発を支援するとともに、市民団体との協働による着地型観光を推進します。

　重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」です。
　若い世代の結婚・出産の支援では、妊婦・産婦の健康診査を充実させ、妊娠期から産後までを通した心身の状態のきめ細やかな把握や、産前産後ヘルパーの派遣の充実に取り組みます。また、不妊治療・不育治療に係る費用を助成するとともに、市民病院での産科・小児科の二次救急体制を堅持します。さらには、弱視の早期発見に向けて、3歳児健診において屈折検査を導入します。
　安心して子育てができる環境づくりでは、東海大学が創設する児童教育学部の人材輩出を見据えて、「就職促進貸付金」、「就労支援交付金」、「奨学金返済支援事業補助金」の3つの柱に加え、市内の保育所で働く魅力を伝える特設サイトを市ホームページに開設し、保育士確保策を強化します。また、小規模保育事業所と併せ、新たに賃貸物件改修方式による民間認可保育所の整備を促進し、保育の受皿の拡充にも取り組みます。さらには、放課後児童クラブでは、分割や移設により受入児童数を拡大させ、子育てと仕事の両立支援を充実させます。
　子どもの健やかな成長支援では、新たに、医療的ケア児に対する支援の拡充、医師と連携した教育相談に取り組むほか、学校運営協議会の設置により地域と一体となって子どもたちを育む学校づくりを進めます。また、ヤングケアラーの早期発見・把握に努めるため、認知度の向上や、学校と連携した定期的な訪問などの状況把握に加え、支援ニーズが高い子どもを対象とした宅食による見守りに取り組みます。さらには、新たな学校給食センターの整備工事や中学校における給食受入れのための施設改修を促進するほか、大規模改修工事などを通して、小中学校のトイレの洋式化を進めます。

　重点施策3「いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり」です。
　高齢者の活躍支援では、高齢者の生きがい及び就業機会の確保の支援や、地域団体や市民活動団体と連携し、持続可能な地域活動の仕組みづくりを支援します。また、新たに町内福祉村を開設しようとする地区における住民の機運の醸成を図ります。
　健康寿命を延ばす取組では、健康チャレンジリーダーによる介護予防活動への支援や、東京大学高齢社会総合研究機構と連携したフレイル対策に取り組むとともに、生活習慣病の早期対応と重症化予防に向けた未病改善教室や保健指導等を実施します。
　いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりでは、新たな介護人材の確保や就労継続に向けた取組を拡充し、事業所の垣根を越えた若手介護職員の交流の場を創設します。また、平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想の実現に向けて取り組むとともに、成年後見利用支援センターをネットワークの中核機関として発展させ、権利擁護体制を拡充します。

　重点施策4「安心・安全に暮らせるまちづくり」です。
　災害に強い地域づくりでは、大型モニターやスマートフォンの導入によるデジタル化の推進により、災害対策本部の情報収集機能の強化に取り組むとともに、ポータブルテレビの整備やお湯が要らない液体ミルクの配備により避難所環境を充実します。また、建物の耐震性向上に関する補助金制度を拡充し、耐震改修と防火改修工事の一体的な支援にも取り組みます。さらには、橋りょうや公共下水道の耐震化に取り組むほか、管渠整備や土のうステーションの設置などの総合的な浸水対策を推進します。
　犯罪や消費者被害の防止では、防犯カメラのクラウド型への更新や警察と連携した防犯対策を強化するとともに、成年年齢引下げに伴う若年者や被害に遭いやすい消費者への啓発に取り組みます。また、防犯協会と連携した防犯活動や、平塚警察署との協定に基づく犯罪抑止の取組などにより、治安イメージの一層の向上を図ります。
　交通安全やバリアフリーでは、交通安全教室開催や自転車通行帯整備を進めるとともに、「平塚市バリアフリー基本構想」に基づき、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入を支援します。また、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できるスポーツやレクリエーション活動などを通して、心のバリアフリーを促進します。


　次に、分野別施策に関連する取組についてです。
　教育施策では、放課後自主学習教室を運営するとともに、ネイティブスピーカーとの対話を通した英語教育の推進に取り組みます。また、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対する就学援助のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援にも取り組みます。さらには、ICT支援員の積極的な活用などによる学校への支援を通して、児童・生徒一人一人に適した教育を実現します。
　文化芸術や生涯学習では、「ひらしん平塚文化芸術ホール」において、様々な文化に触れる機会を提供するとともに、美術館では、国内5館の美術館と連携した「リアル（写実）のゆくえ展 現在の作家たち 生きること、写すこと」の開催、博物館では、生物分野及び民俗・天文分野、地質分野それぞれの特別展を開催します。
　スポーツ振興では、ねんりんピックかながわ2022(にせんにじゅうに)の神奈川県開催に当たり、スポーツウエルネス吹矢及び囲碁の交流大会、並びに健康増進に向けたイベントを市内で開催するとともに、パラスポーツフェスタを通して共生社会の実現に向けて取り組みます。
　青少年施策では、SNSを活用した姉妹都市ローレンス市とのオンライン交流の機会提供や、地域ぐるみでの青少年健全育成の活動支援、さらには、複雑化・多様化する相談や問題に対する青少年指導などに取り組みます。
　国際交流では、国際交流員の活動を通して、市民の国際感覚や国際意識を高めるとともに、リトアニア共和国の都市との市民交流を深めていきます。また、外国籍市民相談窓口の運営、日本語教室や国際交流イベントの開催など、多文化共生社会の実現に向けて取り組みます。
　人権施策では、「平塚市人権施策推進指針」に基づき、多様性を認め合うことで差別や偏見のない、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指し、パートナーシップ宣誓制度を実施します。
　健康づくりでは、平塚市健康づくり推進条例の基本理念に基づき、民間事業者のノウハウによる、目標達成を意識した未病改善教室に加え、生命保険会社との連携により高血圧予防に向けた市民意識の高揚に取り組みます。また、生活習慣病のリスク発見や疾病の重症化防止などに向けた特定健康診査・特定保健指導の利用促進や健康教室の開催等にも取り組みます。
　地域福祉では、コロナ危機で活動に制限を受けた町内福祉村等に対し、地域のつながりを創出する事業を支援します。また、様々な事情を抱える生活困窮者の相談・支援を進めるため、民生委員児童委員をはじめ、平塚市社会福祉協議会、地域包括支援センター、フードバンク等との連携体制を強化し、相談者の状況に応じた自立支援に取り組みます。さらには、複合的かつ複雑化する相談に対応するため、専門機関と連携した「いのちとくらしの総合相談会」の機会を拡充します。
　高齢者福祉では、老人クラブ活動の活性化に向けた支援を強化するとともに、会員数が増加する生きがい事業団の事務所移転の検討を始めます。
　障がい福祉では、障がい者ワークステーション「夢のタネ」における業務を支援するとともに、障がい者のテレワーク推進に関する連携協定に基づく取組や、ひらつか就労援助センターの活動を通して、障がいの特性や一人一人の希望に合わせた多様な就労を促進します。
　災害対策では、消防団と水防団の統合を契機とした機能強化のため、住民避難用のウレタンボートを配備します。
　消防・救急では、消防分団の車両整備や消防署との連携・協力体制の充実、ドローンの効果的な活用により、消防力を強化します。
　環境施策では、改正地球温暖化対策推進法に基づく取組として、再生可能エネルギーの導入目標等を定めた計画づくりを進めるほか、「（仮称）平塚市生物多様性保全アクションプラン」を策定し、市民活動団体や企業と協働して、環境保全活動を推進することで、豊かな自然環境を将来につなげていきます。また、市内路線バス事業者の電気バス導入に対して補助することで、脱炭素化に向けた取組を広げていきます。
　公園・緑化では、障がいの有無にかかわらず、子どもたちが一緒に遊ぶことができるインクルーシブ遊具を総合公園に設置するとともに、大磯町と連携して、湘南平・高麗山公園及び海岸エリアのハイキング・サイクリングマップを作成します。
　道路・交通では、東海道本通り線の電線地中化を進めるとともに、八幡愛甲線、浅間町南原線などの幹線道路を整備するほか、「平塚市バリアフリー基本構想」に基づき、公共交通機関のバリアフリー化を支援します。また、これまで、東海大学北門付近の道路拡幅等に努めてきたことから、4月には、東海大学経由で平塚駅と東海大学前駅とを結ぶ急行バスが運行されることになりますので、大学関係者の平塚市内へのアクセス向上による新たな人の流れが期待できます。
　都市計画では、持続可能な都市として本市の更なる発展につなげるため、都市マスタープランに掲げるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成に向け、立地適正化計画の策定に着手します。
　産業振興策では、就職氷河期世代や障がい者などに高齢者を加えた就職が困難な方を正規雇用する市内事業者へ補助を行います。また、農道台帳のデジタル化を進めるとともに、農業の将来の在り方などを明確にする「人・農地プラン」の策定を支援します。さらには、中小企業のECサイト構築支援等による商業者の経営強化や商店街の活性化促進とともに、第70回の節目となる湘南ひらつか七夕まつりは、安心・安全に配慮した開催を目指します。

　これらの総合計画改訂基本計画と両輪を成す行財政改革では、民間活力の活用を更に進めるため、ペットボトル・容器包装プラスチック収集運搬業務の委託地区を拡大するとともに、可燃ごみ収集運搬業務において新たに業務の一部を民間事業者に委託することや、地区図書館に指定管理者制度を導入することなどにより、歳出削減と市民サービスの一層の向上に取り組みます。あわせて、債権徴収の推進などの歳入確保に取り組むことで、安定的な行財政運営に努めていきます。


　新型コロナウイルスとの闘いは、今も先の見えない状況が続いています。次々と変化する局面への対処や、コロナ危機を契機に遅れが浮き彫りとなったデジタル化への対応、さらには、地球に住む私たちが責任を持って取り組むべき脱炭素社会の実現は、いずれも力強く進めなければなりません。
　そこで、これらに関する取組について述べさせていただきます。
　感染症への対応については、感染による健康状態の悪化や、感染症のまん延による社会経済活動などの停滞を防ぐため、3回目のワクチン接種を前倒しするとともに、5歳以上11歳以下の小児への接種については、3月開始に向けて準備を進めています。あわせて、福祉やごみ収集、小・中学校などに従事する方の感染拡大を早期に防ぐため、抗原検査キットを配備し、検査体制を整えます。
　行政デジタル化の推進では、手続案内ナビゲーションと申請書作成サポートによるスマート窓口システムの導入や、キャッシュレス決済の拡充による窓口サービスの向上に取り組みます。さらに、死亡に伴う手続では、専門窓口を設置するとともに、市ホームページから窓口受付時間の予約を可能にするなど、ご遺族の不安や負担の軽減並びに市民サービスの向上を図ります。
　脱炭素社会の実現に向けては、蓄電池や電気自動車に蓄えられた電気を家庭用に活用できるV2H(ブイツーエイチ)（ビークル・トゥ・ホーム）を併設するZEH(ゼッチ)（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への補助を増額します。また、市内路線バス事業者による電気バス導入に対して補助することで、脱炭素化に向けた取組を広げていきます。さらに、中小企業の脱炭素化に向けた設備投資について、補助制度の創設や制度融資を拡充することで、二酸化炭素削減に向けた取組を包括的に後押しします。

　来る令和4年4月1日、平塚市は市制施行90周年を迎え、本市の歴史に新たな1ページを刻みます。
　先人たちのたゆまぬ努力により築き上げられた本市の歴史を振り返り、多くの魅力を再確認し、更なる魅力の向上に取り組むとともに、次の世代に継承していきます。
　また、令和4年度は、市長任期の最終年度でもあります。私は、3期目の市長就任に当たり、子育て世代の転入増、法人税収の回復など、平塚に生まれた明るい流れを加速して、子や孫に「たしかな平塚」をつなぐことを市民の皆様とお約束しました。
　本市における人口の社会増加は続いており、令和元年には、915人、令和2年には、857人、そして、令和3年には、731人の社会増となり、さらに、令和2年の国勢調査では、平成27年の国勢調査時点より、195人の人口増加となりました。
　子育て世代の転入増も続いており、これを裏付けるように、令和3年12月に発表された不動産情報サービス会社による「人気の駅ランキング」において、平塚駅が総合部門で4位、ファミリー部門では2位という評価をいただきました。
　また、市内には、技術力や実力があるとともに、市内の経済や雇用を支えている企業が多く立地しています。その中には、本社機能の移転や新たな施設整備を進める動きがあり、今後、税収増や雇用機会の創出などが大きく期待されます。
　このような明るい流れを更に加速させるため、未来につながる施策や総合計画改訂基本計画を着実に推進し、持続可能なまちづくりを進めていきます。
　ツインシティ大神地区では、次々と、進出する企業の施設が竣工するとともに、2023年春の開業を目指した大型商業施設の建築工事が始まりました。また、まちの中心となる道路や公園が整備され、新しい相模小学校が開校されるなど、新しいまちへの期待とともに、まちの魅力が更に高まっていきます。環境共生都市の実現に向けて、立地企業に太陽光発電の設置を働きかけ、自然と人と企業が共存するまちづくりを進めます。
　駅周辺地区では、見附台周辺地区に生まれた新たな人の流れを平塚駅方面まで拡げるとともに、駅北口では、エレベーターにより始発から終電まで利用できる経路に加え、下りエスカレーターをできるだけ早期に完成させ、駅の利便性を一層向上させます。さらに、将来の駅周辺地区の姿を示すことで、民間の投資意欲を高め、効率的かつ長期的な視点を持って、魅力あるまちづくりを進めていきます。
　また、重点施策である地域経済の活性化、子育て支援、超高齢社会への対応、安心・安全なまちづくりの推進に加え、本市の力強い産業や豊かな自然などの魅力を、市内外へ効果的に発信するシティプロモーションを更に強力に展開します。
　90周年という節目に、次なる時代への確かな一歩とすべく、魅力あふれるまちづくりを進めるとともに、更なる未来に向けて、本市が「選ばれるまち」「住み続けるまち」となり、「子や孫へたしかな平塚」をつなぐため、決意を新たに市政運営に邁(まい)進していきます。

　以上、令和4年度当初予算案及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政運営について所信の一端を御説明申し上げました。
　改めて、議員各位を始め、市民の皆様の更なる御支援と御協力をお願い申し上げ、令和4年度の施政方針及び当初予算案の説明を終わらせていただきます。